こんばんわ。北海道の職場受動喫煙訴訟、和解で決着がつきそうです。しかし原告の男性は人生を無茶苦茶にされました。７００万円では安すぎるのではないでしょうか？
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受動喫煙に７００万円 滝川の会社、男性社員と和解
【滝川】職場での受動喫煙で化学物質過敏症を患ったとして、空知管内の男性（３５）が、勤務する滝川市の建設資材製造会社に慰謝料など約二千三百万円の賠償を求めた訴訟が、札幌地裁滝川支部（守山修生裁判官）で和解したことが分かった。会社側が男性に七百万円を支払う内容で、和解金の一部が三十一日、男性側に支払われた。喫煙問題に取り組む「たばこ問題情報センター」（東京）によると、受動喫煙をめぐり、会社が従業員に支払う金額としては全国で過去最高だという。
訴えなどによると、男性は二〇〇七年一月に入社。当時勤務した事務所では従業員が自席で喫煙していた。男性は入社直後から頭痛などに悩まされ分煙対策を要望したが、会社側は応じず、同十一月に男性を解雇した。
男性は不当解雇だとして、〇八年一月に提訴。会社側はその直後、分煙措置を取った上で解雇を撤回した。男性は職場復帰したが、不整脈が出るなど症状が悪化し、三つの病院で化学物質過敏症と診断された。
（中略）
男性は「和解という結果は、会社も受動喫煙防止の必要性を認めてくれたのだと思う」とコメント。代理人の塚原成佳弁護士は「職場の受動喫煙は長時間に及び、被害が深刻になる。この訴訟で全国の被害者を救済する先例が得られた」とした。
2009年4月1日 北海道新聞より
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受動喫煙に７００万支払いで和解 北海道の会社と社員
職場での受動喫煙で化学物質過敏性になったとして、北海道滝川市の建設資材製造会社に勤める男性（３５）が、会社に慰謝料など約２３００万円を求めた訴訟で、会社側が和解金７００万円を支払うことで、札幌地裁滝川支部（守山修生裁判官）で１日までに和解した。
男性側の代理人によると、受動喫煙被害をめぐる訴訟で会社が支払う額としては、全国的にも過去最高額という。
2009年4月1日 47News(共同通信)より
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会社側が７００万円を支払うことで和解が成立しましたが、この男性は一生治らない病気に罹ってしまいました。しかも会社側の勝手な都合のせいで。要求額の２３００万円でも安いかと思います。
この男性が主張したのは言わば生存権、会社側が主張する喫煙権というものはただの趣味の世界、どちらが優先されるべきかは正常な判断ができる人は分かると思います。
この前の小山市の役所分煙対策不備訴訟でも対策を実施しなかった施設（市）側が対策を取るとして和解が成立し、実質原告側の要望が通った形で決着がつきました。昔とは違い、裁判に訴えれば解決できる可能性が飛躍的に高まったと思います。職場での受動喫煙に悩んでいる人は泣き寝入りせずに裁判に訴えるべきです。
でもこのような被害が発生する一番の原因は職場での受動喫煙対策を法律で規制しない国になるのでしょう。国が実行しないから未だにこういった惨状が残るのです。自民党が与党でなくなった後、次期政権が早急に禁煙法を作成してくれることを望みます。受動喫煙、スモハラを野放しすればするほど被害者が増えるわけですから。
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http://www.j-cast.com/2008/01/25015989.html
健康増進法で受動喫煙対策が義務付けられてる施設も、刑事罰を伴わないので無視されることが多いです。
しかし、本件のように不法行為責任を問われ、民事上の制裁を受けることになります。
道央建鉄の職場環境は、労働安全衛生法に違反する粉塵濃度と考えられます。
このようなバカな事をやると名前が出されてしまうのですね。この会社の社長は後悔しているのでしょうけど、もはや後悔先に立たず、です。
この会社のほかにもこういった法律違反を犯している会社はまだまだあります。それに飲食店や居酒屋は地方に行くほど分煙すらしていませんので、今から健康増進法に罰金を導入すればがっぽりと入るかも。
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090515ddlk01020263000c.html
この人一人を不幸に追いやった会社もついに倒産ですか。あんな事をやったから当然、と言いたいですが、やっぱり不景気の影響を受けたからでしょうね。
でも７００万円の慰謝料は払ってもらえるのでしょうか？法的命令だから払ってもらえるとは思いますが。
未払い分の和解金も再生債権として扱われる可能性が高く、全額支払われなくなる可能性が高い状態です。
このブログへのコメントどうもありがとうございます。
そうですか。法的命令よりも民事再生法の方が優先になってしまうのですね。。。せっかく全額でないにしろあの酷い会社から和解金を勝ち取ったのに。。。
やっぱり人一人の人生を台無しにしたのだから、民事再生法よりもこちらの方を優先すべきですよね。
しかし、この職場受動喫煙の問題は当事者さんの他にも多くの人が抱えているものかと思います（高濃度の三次喫煙も含めるともっと多いでしょうね）。
この裁判を契機に現在同じように問題を抱えている人たちも同じように訴訟に訴えてほしいと思います。でも、法律は詳しくないのですがこの場合は製造・販売元のＪＴを集団訴訟で訴えるべきなのかもしれません。
本人ですので名前の方は構いません。
残念ながら、法律という物には色々と抜け道的な事が存在するのかもしれませんね…
私は自分自身の為と、同じように職場内での受動喫煙問題で苦しんでいる人達を少しでもいなくできたらいいなと思って、この裁判で戦う事にしました。
裁判が終わっても周りに与えた影響という点では自分ではあまり実感がなく、また会社の倒産によって今までの苦労は何だったのかなと思ってしまうような心境になっています。
それから、あくまでも私の素人考えですが、国が煙草を認めてる今の現状ではＪＴを訴えるのは無謀だと思います…
なのでやはり今は、国が作った健康増進法や労働安全衛生法に基づいた内容で戦う方が良いのではないかと思います。。。
この裁判は一部テレビでも放送されたので周りに与えた影響は大きいものかと思っていましたが、余り変化が無いというのは受動喫煙、化学物質過敏症について喫煙者、非喫煙者ともにちゃんと理解していない人が多いからではないかと思います。現状何も変わらないから今被害に遭っている人達も言いたいことが言えないからかと。。。やはりテレビなどがこういった事を具体的に伝えるべきだと思います。
裁判はあくまでも法に照らして判決を行う者ですからね、あの悪法があるかぎり無謀なのかもしれません。当事者さんのおっしゃる通り、管理者（この場合は会社）を訴えるしかないのかもしれません。
まだまだ周りでは理解されていない病気なのですが、１０月からは病名として正式に登録されるようなので、今後は異常者扱いされなくなる事に期待をしたいと思います…
そうですね。この病気だけではなく、他の病気も自分が、もしくは非常に身近な人が罹ってみて初めてその恐ろしさが分かるんですよね。私もこの化学物質過敏症や受動喫煙症、バージャー病などタバコについて勉強し始めて初めて知りましたが、その本当の恐ろしさについては頭では分かってても分かっていないかと思います。
この病気は正式に病名として登録されるそうですが、日本国民に浸透するのはもうちょっと咲きなのかも知れませんね。ニコチン依存症も正式に病名と登録されてから数年後になってようやく広まった感じですから。この病気もテレビで大々的に報じて欲しいですね。