地域力とは何か

総務民生常任委員会を傍聴しました。

一般会計補正予算に「緑の分権改革」調査事業費というのが計上（490万円)されています。これは国の委託事業なので全額国庫支出金によるものですが、県内ではこの事業に参加しているのは本市のみだということです。

何をするのかといえば、具体的には地方にお任せで、要は「地域力」をつけるためにいろいろとやってみるということのようです。
本市では①環境再生プロジェクト（身近な河川、身近な森林・荒地、地域資源)ということで、花の散歩道計画（下菊川)、手入れ不足の山林における間伐及び間伐材を利用する（荻窪)などとなっていて、

②生ごみ堆肥化推進事業ということでは生（いき)ごみ小田原プロジェクとによる生ごみの減量と市民主体の取り組みの形成を行い、

③緩やかな連携、調整・仲介機能の構築ではプラットフォームの形成をするとなっています。

生ごみ堆肥化では現在市が市民ぐるみでとり組んでいる各家庭におけるダンボールコンポストが快調のようです。800件がとり組んでいてサポーターが100人。とり組について交流しあうサロンには40～50人が参加しているというのですからだいぶ活発になってきています。

ちなみに私もやっていますが試行錯誤しながらやっていうるちに、生ごみが生（いき)ごみだという意味がより分かってきたように思います。ごみが大切に思えてくるのだからふしぎ。それにおもしろいなと思います。

以上取り組みはなかなかいいと思います。でも「緑の分権改革」なんてちょっとかたぐるしいのでネーミングはもっとソフトに例えば単純に「緑のとりくみ」ではダメなのかな~なんて思いました。

緑の分権は現政権が進める「地域主権型社会の確立」をめざす取り組みの一環だと思います。視点を変えるとそのこと自体には実はいろいろと疑問や問題を感じています。

その典型が児童福祉施設の最低基準を撤廃して都道府県の条例に委任するということについてです。現行の児童福祉法でも最低基準を定めた上で自治体で上乗せし地域の独自性を認めるようになっているのに、わざわざそうしなければならないところに、地域主権の危うさを感じます。保育予算の一般財源化によって地域間格差が生じています。国の責任はきちっと保管してこそ地域が安心して地域のことに力を注いでいくことができるのではないかと思うのです。