りえ子のブログ

小田原市議会議員田中利恵子です。会派は日本共産党です。子どもたち、高齢者、障がい者が大切にされる市政をと頑張っています。

小田原市と南足柄市の合併は破たん。中核市議論活発化なるか

2018年01月19日 | *市*議*会*

本日は、会派の会議、市民相談の調査、西湘労連の旗開きあり。
さて、1月15日は県西地域の中心市のあり方に関する調査特別委員会があり出席しました。今年になって初めての特別委員会の開催です。

議題に南足柄市との合併に係る協議結果についてとあって、南足柄市側は、市長が「小田原市と南足柄市の合併は、するべきではないと判断した」と表明。

市議会が、市長が法定協議会を設置しようとする際に住民投票を実施することを義務付ける「合併することの賛否を問う住民投票条例」を可決とあり、現市長のもとで、合併協議が推進される見通しはなくなった。

小田原市側は、市議会12月定例会一般質問において、市長が「当面は南足柄市との間で、これ以上の合併に関する協議を進めることは無い」と表明。以上により、今回2市間の合併に係る協議は終結したなどとありました。

これらは昨年の両市の12月定例会の一般質問等の結果を受けて明らかになったことですが、本調査特別委員会では正式に報告があったものです。

これまで私もいろいろな切り口で議論してきましたが、市民の中に合併についての議論が盛んになっているとは到底言えず、行政主導型で「合併ありき」で今日まで来たことは否めないと思っています。今後の取り組みとして、中核市への移行について、その是非を早急に判断すると、こうあったので、具体的にどう早急に判断するのか質問すると、31年末までに移行しなければならないので、

そういう意味で早急に判断するというようなことでしたが、県ともっと詰めることや、応援してもらうことがある。いろいろな課題(財政的、人的)があるというようなことだった。あげた旗は降ろしていないということなので、今後もしっかりと議論をしていきたいと考えています。

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小田原革新懇が20周年

2018年01月14日 | なんでもかんでもコーナ~

本日は小田原革新懇の新春のつどいに参加しました。市内の飲食店で行われましたが、1年ぶりの方、初参加の方など大勢の方で会場は満杯でした。

こうした各種団体の賀詞交歓会が続いていますが、どの会場にまいりましても今年の意気込みが伝わってまいります。なんでも神奈川革新懇は創設38年、小田原革新懇は20年だそうです。参加者お一人おひとりのご挨拶の端々にその重みを感じました。9条改正を許さない運動や市政問題などに2018年も市民とともに頑張っていこうとしている小田原革新懇さんに元気をいただきました。 映像は、毎年恒例になっている元旦の駅頭宣伝。昨年衆議院選で17区をたたかった横田英司さんとご一緒に行いました。憲法改正を許さない、沖縄の市長選、県知事選などに勝利する絶対に負けられない2つのたたかいは、市民と野党の共闘で今年も力を尽くしてまいります。

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委員会に、ホール修正案提出しました

2017年12月10日 | *市*議*会*

今行われている12月定例会、12月6日の厚生文教常任委員会にて、市民ホール整備に伴う補正予算が審議されました。

私は市民ホール整備経費の内、市民ホール設計事業費と市民ホール整備支援事業費の継続費総額について、削除を求める修正案を提出しました。賛成者は私を含む2名。残念ですがそのため賛成少数で否決となりました。

提出した理由は、委員会後の12月9日の第二次審査で、すでに選ばれている3者のうち、優先交渉権者1者を選ぶ事になっているからです。第二次審査が控えているということは、優先交渉権者がどこになるかまだ決まってもいないうちから、予算だけを先に決めようとする、このことがとてもおかしい、手続きが逆さまではないかということです。優先交渉権者に市民ホールの基本設計、実施設計を委託することになっています。これって予算ありきではないでしょうか。

それから、3者からそれぞれどのようなホールを造るのか一定提案がされていますが、外観についてなどとても懸念があるということです。特に外観は歴史的景観を損ねてはならないと考えるので重要です。そのようなところを検証するためにも第二次審査が大切で、その審査前にそれらにかかわる予算の審議をするというのは本当に認められないということです。

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改憲勢力との対決だった

2017年10月25日 | 戦争をする国にさせない

 衆議院選挙は終わった。共産党が議席を減らしたことは大変悔しいし残念、最低でも現有議席の確保をしたかった。応援して下さった多くの方に申し訳なく思う。だから次は絶対にこの悔しさをバネに頑張りたいと思う。

 それにしても市民と野党の統一で選挙戦を頑張り、立憲民主党が野党第1党になったことはよかたっと思っている。市民と野党の統一が新たな段階に入ってきたように思う。市民連合と立憲民主、社民、共産、立憲主義を大切にするあらゆる人たちとともにこれからもさらに頑張っていきたいし、この選挙を通じてこの輪の広がりが期待できる、ワクワク感を感じています。

 選挙後、改憲の議論がされ始めている。私は選挙選で候補者とともに、議席を3分の2の改憲勢力にさせてはならないと繰り返し訴えた。それは安倍首相が、憲法9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むなどと述べているからです。本格的に9条改定が今度の選挙で問われることになったからです。安保法制によって集団的自衛権が可能になった自衛隊、これを憲法に書き込ませてはならないと思っています。今後改憲議論が活発になってくると思いますが、ぜひしっかりと議論していきたいと思います。情勢はさまざま変わるもの。変えるものだと思っているので今日からまた頑張ぞ。

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本質を見抜きながら・・・、さあー頑張るぞ選挙!

2017年09月30日 | 戦争をする国にさせない

 夕方の小田原駅東口駅前にて、衆議院比例代表岡崎ゆたか候補、17区横田英司候補がそれぞれ選挙に挑む訴えをされました。私と吉田福治議員も訴えさせて頂き、その他先日の箱根、真鶴町議会議員選挙で当選を果たした山田議員(トップ当選)、黒岩両議員と、湯河原・並木、中井・尾尻両町議会議員も駆けつけました。

 さてと、いよいよ選挙です。希望の党という党が立ち上がって、民進党がそこになだれ込むようなことになっていますが、非常に混とんとした状況になっています。森友、加計問題等にふたをする、安倍政権が持ちこたえられそうにないので、それに代わる政党が現れたのではないか等、今度の選挙についていろいろ言われていますが・・・、

 私からすると、保守層の受け皿拡充。これに他ならないと思っています。憲法改正、安保法制を語る小池氏の言動は最も注視すべきところだと思います。

 日本共産党志位委員長は、横浜桜木町駅前の演説で、「市民と野党の共闘で政治を変えるという方針はゆるがず貫く。共闘の立場に立つ政党・議員・候補者とは連携していく」などと訴えられたとのこと。なんとしてもこの短期決戦に勝ちたいと思っています。

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小田原にふさわしいホールの実現をしなければね

2017年09月27日 | *市*議*会*

ホール、ホールといって久しくなるが、ホールを実現しなくてはホールは遠のいていくばかり・・・。

 先日の9月16日に市民会館小ホールにてホールに関する公開プレゼンテーションがあり、その後市民ホール整備事業公募型プロポーザル1次査があった。プレゼンには4者参加しどんなホールを造ろうとしているのかコンセプトについて説明がありました。

 そして、19日に1次審査で選ばれた3者が発表となったが、どれが小田原にふさわしいのか、パッと見はどれもパット来るものがなかった。まぁ今後じっくり検証して行かなければならないが、ここまできたら納得がいくものを実現しなければ、何のためにこれまで時間やお金をかけてきたのか分からなくなるというもの。いいホールを造ろうではありませんかと市長に言いたいです。

 そこで、今開かれている9月定例会一般質問でもホールに関して質問してまいりました。

 市長はデザインビルドという方法でホールを造ろうとしています。要求水準書は発注者が求める要求水準に対して、最低限その通りにしなければならない義務が課せられているもの。しかし、その重要な要求水準書が途中いかようにも変更できる内容になっているので、これで要求水準書と言えるのかと考えるところがあり、根本的にそこに問題があると考えるのです。

 芸術文化創造センターの実施設計(略・実施設計)を参考にしたという、残響音。これ1つとってみてもどう参考にしたのかとっても疑問があるのです。実施設計では音響反射板設置時の目標値は、残響時間1・7~2・0秒。設置していないときは、1・2~1・5秒。今回は音響反射板設置時が1・6以上、設置していない時は1・0~1・5秒以内となっています。

  残響音は室内の容積が増えれば長くなると言われていますが、実施設計の時の数値と違うということに、これで生音の良い音を客席に届けることができるのかどうか、よくよく調査していかなければならないと思っています。
 実施設計の良音の確保は優れていましたので、参考にしてと言うのであれば優れた点はそっくりそのまま取り入ればよかったのにと思うわけです。

 ホールは音が命ですから。

 そこでホールに関する一般質問の第一の質問は、これで質の良い音の確保やホールはできるのか懸念があるが、どのように考えるか伺う。

第二の質問は、デザインビルドの問題点をどのように払拭できると考えているのか改めて伺うということでした。

 デザインビルの最大の問題点は、設計者の視点や発注者におけるチェック機能が働きにくく、施行者視点にかたよった設計となる可能性があるということです。これは執行部も認めています。

 ぜひ小田原にふさわしい、そして、質の良いホールを造って行かなければならないとこの質問を通してさらに感じました。

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合併、 市民説明会盛り上がらず

2017年09月24日 | なんでもかんでもコーナ~

22日に合併に関する市民説明会があり行ってきました。

場所はUMECO。100人強は入る会議室に集まった参加者は約30人程度。盛り下がっている・・・。

今開かれている9月定例会の一般質問で、「市民説明会の参加が少ないのではないか」、「もっと広報すべきではないか」等の質問がありました。広報おだわらのイベントコーナーに??!市民説明会の案内が掲載されているが、これでいいのか?と言うようなことでもありました。ほんとに・・・。

広報がいまいち!広報おだわらの一面にもっと大きく載せなくてはと思います。このことは他の議員も早くから指摘しています。広報が足りないのかどうかといった執行部側のコメントがあったように思いますが、まずは広報でしょう。来て頂かなければ・・・、関心や問題意識を持っていただくことが大事ですよ!

 

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合併に関する市民アンケート郵送料削除の修正案提出しました

2017年09月20日 | *市*議*会*

昨日の本会議にて、平成29年度小田原市一般会計補正予算歳出にある、合併に関する市民アンケート郵送料等を削除する修正案を提出しました。

提出者は日本共産党の3名の議員。代表して提案内容と理由について述べました。

提案内容は合併に関する市民アンケート郵送料等、157万9千円を削除するものです。

提案理由は1つは合併に関する過去2回の市民アンケートの設問が誘導質問になっていたため、民意が誘導されることを危惧するためです。

2つにアンケートではなく住民投票でやるべきと考えるからです。

私は先の6月定例会等において、誘導質問について指摘してきた経緯があります。どのような理由があってもアンケートの質問自体が誘導質問になっていたのでは、アンケートの公平公正、中立性に大きく欠くものとしてこのことを認めるわけにはいかないからです。また、今回もそれを危惧するからです。

今回のアンケートの実施目的は、「南足柄市との合併の是非を判断するにあたり市民の意向を把握するために行う」と、こうなっています。合併の是非を判断する判断材料にするということで、極めて重要です。私どもは、この際住民投票を行うべきだと考えています。

市長は、「合併は自治体のあり方の根幹に関わること」「全ての市民に影響を与える重大なことである」と述べています。

だからこそ住民投票で有権者一人ひとりの意向をしっかり把握し、合併の是非の判断材料とすべきです。

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市民説明会は合併説明会

2017年09月09日 | なんたって住民福祉


今日の午前中は原稿書きや調査に終わり、午後からは市民会館で行われた市民説明会に行ってきました。多くの方が参加していました。

市長の冊子に沿った説明等あり、その後質疑応答となりましたが、さまざまな質問が出されました。

合併しても人口減少止まらない、なぜ合併するのか?合併して財政改革できるのか?アンケート調査どうやるのか?

なぜ南足柄が対象になったのか?国の指導強くあったのか?市長として責任とるのか?

南の伝統文化なくなる、財政力指数なぜ資料に載せないのか?税収不足は交付税がある、そうやっている自治体あるではないか?中核市になるための合併では?中核市なぜ南で議論しなかったのか?

両市とも高い財政力指数なのになぜ合併しなければならないのか?合併して大変なところばかりだが、生き生きまちづくりやっているところあったら教えてほしい?合併ありきではないか?合併の是非はアンケートでなく住民投票すべきでは?

市民意向の把握について、今日の話もそうだが民意誘導になっている、少子高齢化の問題は全国レベルのことである、なぜこの時期に合併なのか?課題大きくなる、市民生活において重大なアンケート、市民に対する説明きちっとして、住民投票すべきと考えるがどうか?

任意協議会では3つのテーマ(合併・中核市・広域連携)でやると決めたのに、入口と出口違うのはなぜか?

職員減らして、施設の統廃合して利便性悪くし、市民へのサービス提供できるのか?

大型公共事業だが、ホールはランニングコスト(冊子の推計について)入っているのか?などなど。以上活発な質問が出されました。

次回からは、

9月11日(月)梅の里センター大会議室
13日(水)小田原アリーナ研修室
15日(金)根府川公民館
22日(金)市民交流センターUMECO会議室1~3
27日(水)川東タウンセンターマロニエ集会室202
28日(木)橘タウンセンターこゆるぎホール
10月8日(日)保健センター大研修室(午後2時~3時半)・・・9月11日~28日は夜7時~8時半

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明日9日から合併等に関する市民説明会始まる

2017年09月08日 | *市*議*会*

9月4日から始まった9月定例会。本日は総務常任委員会がありました。

一般会計の補正予算に、「合併に関する市民アンケート郵送料等」が計上されています。

予算額157万9千円。これは南足柄市との合併に関する市民意向を把握するために実施する、市民アンケートの経費を計上したもの。

実施目的は、南足市との合併の是非を判断するにあたり、市民の意向を把握するために行うとあります。

どのようなものを郵送するのかと言うと、依頼文、アンケート回答用はがき、ちらし等(任意協議会での協議結果を記載)。

アンケートの設問は、行政側の行財政基盤強化することがのぞましいとする行政側の考え方を示し、これに対する賛否を問う設問にするとのことです。

設問は1問?!と言うことですので、この1問ということのようです。答え方は二者択一になっていないとのことでしたが、賛同する、賛同しない、どちらかと言うと賛同する、どちらかというと賛同しないなどと言うことのようです。判断できないとか、分からないというのがない??!

合併の是非は、「アンケート結果を等ふまえて総合的に判断する」としています。まぁいずれにしてもアンケートは、南足柄市との合併の是非を判断するためのものとなっているので、合併に関しとても重要な位置づけであることに間違いありません。

日本共産党の総務常任委員の関野隆司議員は、合併等に関する過去2回のアンケートが誘導質問になっていることを危惧する。アンケートを行うべきでなく、住民投票で行うべきと言う立場から質疑しました。また、以上の立場からこの予算を削除する修正案を提出しましたが、結果は残念ですが賛成少数で否決となりました。

アンケートは10月中旬に発送し、11月中に結果を発表するとのこと。明日から始まる合併等に関する市民説明会で市民が腑に落ちるまで説明してほしいものです。

合併等に関する市民説明会は明日9日土曜日、午後2時~市民会館小ホールにて行われます。

合併して本当に行財政基盤強化になるのかどうか、ここがポイント!!

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合併の是非のための意向調査にアンケート?!

2017年09月02日 | *市*議*会*

先日、8月28日に所属する「県西地域の中心市のあり方に関する調査特別委員会」あり、次のようなことで質疑をしました。

〇任意協議会の協議結果に係る市民説明会の日程について
まもなく合併等に関して市民説明会が始まります。委員会当日に日程等詳細な報告がありましたが、25日付の神奈川新聞にすでに当日報告があった通りのことが掲載されていて、議会への報告の前に新聞に掲載されるとはどういうことなのかと思い尋ねると、24日にプレスリリースしたとのこと。議員には何等か伝わると思っていたなどとの答弁がありました。

プレスリリースそのものはよいとしても、議会への報告前に掲載され結果公表されることになったわけです。プレスリリースのタイミングとしてよかったのか?さもすると議会軽視になるということで指摘することになりました。

〇合併に係る市民意向の把握について

合併の是非を判断するに当たり、あらかじめ市民の意向を把握するために、アンケート調査を行うとのこと。対象は平成29年4月1日時点で本市に住民登録があり、同年9月1日時点で18歳以上の市民1万人に無作為抽出にて行う。実施期間は同年10月中旬発送、同月末頃締め切り、結果公表は11月中ということです。

そこで、無作為抽出で実施されるこのアンケート調査は、これまでのアンケート調査同様、市民の意識傾向を知ることはできても、それ以上のものにはならない。このアンケートをもって、市民から了承したとは到底言えない。そういう認識はあるのかと思い率直にそこを尋ねました。

それと、合併等に関してのこれまでのアンケート調査が誘導質問になっているきらいがあるので、そのことを指摘しながらそうなってはならないということで、その辺りの認識を求めました。

アンケート調査により市民の意思を確認できる。誘導質問にならないなどと答弁がありました。誘導質問になっているのかどうか議会がチェック機能を果たすべきだと思いアンケート発送前に当委員会に配布することを求めましたが、そのような考えがない旨の答弁でした。誘導質問になる心配があるため繰り返し求めました。

なお、住民投票の必要性については、アンケート調査の結果や南足柄市側の状況を踏まえて改めて判断するとしています。アンケート調査の結果はあくまでも市民の意識傾向を知るためのもの。南足柄市側の状況等を踏まえるとは?様子見をするということなのでしょうか。合併の是非を判断するのは住民投票で行うべきだと考えますが。

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合併して市民が幸せになれるのか

2017年08月30日 | *市*議*会*
去る8月10日、小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会は第9回会議をもって会議最終日となりました。

新市まちづくり計画(案)について、南足柄市の委員の方から、「新市まちづくりの目的が書かれていない。まちを活性化するものは何か。住民はそれぞれの市がどのような計画を持っているのか十分知りえていない。そのような中でどうこたえていくのか。メッセージは何か。行財政基盤の強化も必要であるが市民に対しては、将来に向けてのまとめ方が大事」などとの意見がありました。
 
似たような意見はこれまでもありましたが、シミュレーションでは、南足柄市は小田原市に編入合併することになっている。それだけに我が市、まちがどうなっていくのか、とくに南足柄市の方たちにとっては、新市まちづくり計画を作るにあたっては、合併後の新市のまちづくりがどのようになるのか、不安のない夢や期待を感じることができる、そのような計画になっているのかというところは、当然とても気になるところで、大事な視点だと思ったのです。
 
その時の答弁に、大きな夢を描くことも必要であるが、厳しい行財政運営にあること、住民サービスの維持が必要となってくること、これらを検証するため多くの事務の突合せをしてきた、その結果、合併すると行財政基盤の強化ができることが確認できたことは協議の成果はあったと考える。合併によりまちづくりの夢や期待をすることは分かるが、今までの協議はその土台となるものをしっかりつくりあげてきたものなどとありました。
 
どこかかみ合っていないのと、市民の気持ち、本当にわかっているのだろうか・・・。
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小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会を傍聴しての感想

2017年05月10日 | *市*議*会*

 5月1日はメーデーでしたが、県西地域のあり方に関する調査特別委員会があり出席。

 4月25日の小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会(略・任意協)の感想を聞かれ、協議事項の補助金、交付金等の取り扱いについて、とっても気になったのでその点について述べました。以下感想等について書きます。

 合併後の市において、補助金、交付金等への考え方が、必要性に欠ける補助金、交付金等の事務については廃止をする、内容、金額及び補助金効果を精査の上継続すべきものは合併後も実施すると、こうあります。

 実際に当日は、この考え方に沿って協議がされました。でも・・・

 1つは「合併する、しないに関わらず」必要性に欠ける補助金や交付金等があってはならないと考えるので、合併へのシミュレーションでやっている場合ではなく、即刻そういうものがあるならば廃止すべきかどうかそれぞれの市において検討すべきことだと思ったのです。

 2つは小田原市の事務処理の方式を適用するものの中に、例えば南足柄市の消防団の補助金額等について、これを本当に小田原市と同様の事務処理方式としてよいのかと思ったことです。

 小田原市の事務処理方式を適用するとなると、南足柄市の消防団の補助金額等が大幅に減となってしまうのです。南足柄市の消防団の補助金額等は小田原市の約1.6倍と金額は大きいです。でもそれには根拠があるはずです。そう思いましたのは、ここについて熱心な質疑があったからです。質疑した方は、なぜ小田原市の事務処理方式とならなければならないのか、疑問があったのです。何回かこの件について質疑されましたが、回答は、「広域消防が充実してきた」などとありました。

 広域消防が充実してきたことはよいことだと思う。でもどのように充実してきているのか、それと減額とどうかみ合っているのか、説明がなかったのでよく分かりませんでした。任意協に臨んでいた委員の方たちや傍聴されていた方たちは理解納得されたのだろうか・・・。

 質疑された方が、消防団は「人命、財産を守る重責についている」などとくり返し述べられていたと思います。それと南足柄市の消防団の経緯について述べられていましたが、それらのことが強く印象に残りました。

 3284もある事務事業について冒頭書いたようなことですり合わせされていきますが、一つひとつの事業にはみな成り立ち・経緯があるから・・・。

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市民アンケートのとり方について

2017年04月27日 | *市*議*会*

 先日(4月11日)、私が所属する県西地域の中心市のあり方に関する調査特別員会がありました。

 第5回任意協議会の内容についての報告に、市民アンケートについて、アンケートの発送数についての質疑があったとありました。この質疑は前回もあったけど、改めて根拠たるものを求める質疑があったとのことで、それに対しての回答は、アンケートの性質上、統計学専門家への打診はせず、先行事例を基に算出した旨とこうありました。

 そこで私はこれでもなお質疑に対する回答になっていないと思うことから、専門家への打診をすべき等意見として述べました。

 私も以前からアンケート発送数についての疑問を持っています。小田原市でいえば人口19万強において、4月17日に発送されるアンケート数は2372通です。少なすぎるのではないかと思ったのです。アンケート調査の結果から知りたいのは、2372人の傾向ではなく、19万強の小田原市民の傾向です。アンケート調査というのはそのために行われます。また結果はそのように取り扱われるので、アンケート発送数の件は大事な視点だと考えています。

 さてそうこうしている間に4月25日に第6回任意協議会がありましたが、そこでアンケート発送数については総務省の統計局?に打診したところ、まちがっていないなどとの回答を得たとの報告がありました。そこでそれはよかったと思ったのですが、くり返し質疑があったところなので、もう少し丁寧にどういうわけでまちがいないなどと回答を得たのか、説明すべきだと思いました。

 4月17日に発送された市民アンケートは、合併、中核市、広域連携等に関する非常に大事なアンケート調査となります。アンケートを受け取った市民の方から、合併、中核市等に誘導されている感がするなどとの感想がありましたが、こうした意見も含めて市民との徹底した議論の必要性を感じています。

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今後の公共施設の適正化とは

2017年04月19日 | *市*議*会*

17日に所属する総務常任委員会がありました。

所管事務調査ということで、報告7件のなかに「公共施設再編事業について」がありました。担当する課は公共施設マネジメント課、いよいよ市内にある公共施設について、今後どう管理していくのか、つまりどう見直していくのか、市民も交えて本格的な議論になっていくと思いました。

総務省から公共施設等総合管理計画の策定が要請され、市では市有施設の管理運営に係る基本方針のもと、施設白書、公共建築物マネジメント基本計画、市有建築物維持修繕計画などということで、計画の位置づけがされてきています。

さて、委員会で私はすでに計画されている公共建築物マネジメント基本計画について、取り組みとあるところの「機能配置の適正化による総量縮減」ということについて、そもそも公共施設は現行でも機能配置の適正化が行われていると考えるが、ここでいう適正化とはどういうことを指すのかとまず確認しました。すると、このままの位置、規模でいいのか、床面積減らし機能を確保していくなどと答弁がありました。

例えば、高齢化が進行しているので、高齢者が遠くの公共施設に出向くのは大変になっていて、より身近に公共施設が存在することがますます求められている状況にあると考えます。ですからこうしたことを考慮に入れることが大事で、今後取り組むうえで非常に大切な観点になってくると考えています。適正化という考え方のなかにそうしたことも考慮に入れているのか質しました。

これについては、少子高齢化、人口減少などといったことがあるなかで、そうした現状もよく考えていくことが大事などとあったように思います。機能配置の適正化ということで、公共施設の統廃合により縮減を行っていくことが視野に入ってきていますが、「総量縮減ありき」にならないようにとり組むことを強調しました。

 

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