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一般人には理解不能な「苫小牧駒沢大を中国共産党の学校法人に無償提供」…どういうこと!?

2017年06月20日 07時17分12秒 | 世界情勢、日本
これに関しては、文科省への意見を出すべきだと考えます。



日本や世界や宇宙の動向様より→

苫小牧駒沢大が中国化!→http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/

これは重大な問題だと思います。中国は日本の水資源、農地、不動産を爆買いするだけでなく、少子化で
経営困難になった大学を組織的に乗っ取り、中国人留学生(工作員)を大量に日本に送りこもうとしています。

その第一弾が名門苫小牧駒沢大学です。この大学は中国共産党が支配する学校法人京都育英館に無償で譲渡されることになりました。
北海道ではこのように恐ろしいことが進展中です。益々中国による北海道乗っ取りが激化していきます。

やがて苫小牧には中国人留学生(工作員)が大量に押し寄せ中国人の街と化すでしょう。もちろん、赤旗を持った中国人の反日デモや暴動も頻発するかもしれません。街は汚れ、治安も悪化し、地元住民の安全が脅かされることになります。彼等の反日スパイ活動は苫小牧から北海道全土に広がり、日本中に広がるでしょう。

この大学を中国共産党が支配できれば他の大学も支配できると考えるでしょう。既に中国人留学生がいないと成り立たない大学もたくさんあるのではないでしょうか。
このような深刻な問題があるにもかからわず、政府や国会は見て見ぬふりでしょうね。そして問題はさらに悪化します。このようにして中国による日本乗っ取りが成功していきます。

http://www.sankei.com/life/news/170619/lif1706190008-n1.html

苫小牧駒沢大が中国化する 譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は田中将大投手ら卒業の名門

大リーグ・ヤンキースで活躍する田中将大投手やスピードスケートなどでオリンピックに7回出場した橋本聖子参院議員らを輩出した名門、駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学(須川法昭理事長)が今年1月、傘下の苫小牧駒澤大学(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年4月1日から、苫駒大の名前が消える。一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、苫駒大が“中国人大学”になり、駒大グループが“中国化”するのではないかという不安が広がっている。一体、何が起きているのか?
 ×   × 
 移管譲渡を受けるのは「学校法人京都育英館」(松尾英孝理事長)。平成25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校(生徒数371人)の運営を手がけている。同法人を設立した「学校法人育英館」(同理事長)は、京都ピアノ技術専門学校や関西語言学院(京都市)、四万十看護学院(高知県四万十市)を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。

ホームページによると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年7月現在で540人で、全員が中国人だ。東北育才外国語学校は東北育才学校(瀋陽市)と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。

民間調査機関によると、27年5月8日現在、「学校法人育英館」には、中国人2人が理事に名前を連ねている。この理事について、駒大関係者はこういう。
 「調査した結果、1人は中国共産党員だった。東北育才外国語学校の終身校監で、東北育才学校の顧問をしている。過去に全国先進的従事者(全国模範労働者)として表彰されるなど有力な人物だと分かった」
 業務内容や理事の顔ぶれから、中国との関係が相当強いのが分かる。
 譲渡されるのは、苫駒大の敷地15ヘクタール(10ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、5ヘクタールは無償貸与)と校舎、図書館(蔵書数10万4千冊)、備品類で、全て無償だ。総資産は約40億円で雑書類や備品を加えると50億円を超えるという。
 協定書案によると、移管日は30年4月1日で、「新たな学校名称に『駒澤』『駒沢』『KOMAZAWA』の文字は使用しない」「教職員の人事異動や給与、その他の変更等、管理運営については一切駒大は関与しない」などとなっており、全て京都育英館主導で運営されることになる。

現金を伴わない完璧な“買収”だ。
 ×   × 
 中国による他国の教育機関の買収は韓国でも行われている。

昨年6月28日付の韓国の全国紙ハンギョレ(電子版)は、中国の武昌理工学院が廃校の危機にある韓国・韓中大学(江原道東海市)の買収計画を伝え、「自国の戦略と要求の中で韓国の大学を対象とした買収が行われているため、韓国の高等教育の発展に役立つかは疑問だ」という識者の見解を紹介している。
 京都育英館の進出で、苫駒大が中国化する懸念が十分に予想される。苫駒大関係者は「中国名の大学になる可能性もある」と前置きした上で、こう話した。
 「文科省の認可を受けてから生徒を募集しても集めるのは難しい。結局、中国の留学生を受け入れることになるでしょう。教職員や語学留学生を含め中国人がドッと入ってきて、大規模な中国人大学になる可能性がある」
 岩倉博文苫小牧市長は「少子化の中で、苫駒大の現状を考えると、一定の定員を確保しながら存続していくのは難しい。廃校を避けたいという思いが強く、やむを得ない選択だった」と苦しい胸の内を明かす。
 駒大の理事の一人はこう言って眉をひそめた。
 「日本の有名大学を卒業した中国人エリートに聞くと『間違いなく乗っ取りだ。それに駒大が協力したということ』という答えが返ってきた」
 ×   × 
 京都育英館に移管譲渡されることで、苫小牧駒澤大はどう変わるのか? 地元メディアは、文部科学省への設置者変更の認可申請が認められるのを前提に、京都育英館と中国との深い関係を好意的に捉え、新大学設立に期待を寄せる。一方で苫駒大関係者からは「情報が錯(さく)綜(そう)していて、実際にはどうなるのか分からない」(元職員)と不安の声が。

学校法人京都育英館はどう考えているのか?
 松尾英孝理事長は産経新聞の取材に「文科省の認可が出れば大学名を決め、来年度からの学生募集を始める」とした上で「運営理念は地域貢献で地元に貢献するのは日本人でも中国人でも構わない。躍動感のある大学にするために、系列の中国の語学学校などからの受け入れを進めるが、当面は日本人学生だけを募集する」「来年度から四年制大学を造る。平成31年度から看護学部など学部、学科を増やしていき、単科大学から総合大学への移行を目指す」-と構想を述べた。
 苫駒大の川島和浩学長(54)も「松尾理事長は説明会で『ビジネスの視点から経営がしっかりできる大学に立て直したい。3年後ぐらいにはプランを持っている。文科省の認可が下りた段階で公表していく』と強調していた」という。
 ×   × 
 だが、こうした構想に懐疑的な見方も根強く、苫駒大や曹洞宗の宗門の関係者の間では、さまざまな臆測が流れている。
 その一つが、中国人留学生の大量流入だ。
 川島学長によると、松尾理事長は「日本人が集まらない場合は、中国とのルートで留学生を受け入れることも一つの案としてあり得る」と話したといい、同理事長は地元紙のインタビューでも「学生全体の2割程度を外国人学生とし、積極的に受け入れる。東北育才外国語学校の生徒が苫小牧の大学に進学することもあり得る」と述べるなど、中国人留学生の受け入れには前向きだ。
 苫駒大の元職員は「苫駒大は以前、中国人留学生を大量に受け入れたことがある。その際、いろいろな問題が起きた。中国人留学生が増えると、苫小牧がどういうことになるか」と表情は暗い。

北海道栄高校の移転の有無も不安材料の一つだ。京都育英館は、栄高校を苫駒大の敷地内に移転、新しい大学の付属高校化を検討しているとされるからだ。
 駒大は記者会見などで、付属苫小牧高校は駒大が運営を続けるとしているが、松尾理事長は産経新聞の取材でも「栄高校は、連携すれば面白いことができる」と移転をにおわせており、苫駒大関係者からは「栄高校が移転してくると、付属苫小牧高校と競合し、経営は圧迫される」と、存続を危ぶむ声が聞かれる。
 さまざまな臆測が飛び交う中、京都育英館の今後の方針について、岩倉博文苫小牧市長は「全て認可されてからのこと。今後のことは非公式には聞いているが、現段階でそれを明らかにすることはない」と口は堅い。
 ×   × 
 移管譲渡については、曹洞宗関係者は強硬に反対している。譲渡決定への過程が不透明だからだ。
 京都育英館への移管譲渡が公にされたのは、今年1月26日の法人諸学校管理運営検討委員会と理事会、評議員会だった。
 出席した理事の一人はこう振り返る。
 「事前に配布された案内状では『苫小牧駒澤大学の経営方針について』が議題となっていた。ところが、須川法昭理事長が突然、京都育英館へ移管するという声明文を読み上げ、移管協定書案や記者会見などのスケジュールがまとめられた分厚い資料が配られた。全員、寝耳に水の話で、こんなに準備がそろっているのか、と唖(あ)然(ぜん)とした」

 この理事はさらに、「本来、駒澤大学の寄付行為については、重要な案件に関しては資料を1週間前に配布することになっている。緊急の場合はこの限りではないが、今回のケースは緊急でも何でもない。苫駒大の再生の道はある」と不満を募らせた。
 全てが極秘裏に進められたようだ。
 川島学長も「理事会の翌日、急(きゅう)遽(きょ)、招集がかかり、理事会の決定を聞いた。どうしてこのタイミングなのか? どうして京都なのか? なぜ、こんなに急ぐのか? と教職員全員が驚いた」という。

どういう経緯で移管譲渡が決まったのか? 須川理事長は、記者会見で、入学者減による財政状況の悪化を挙げたが、その後は沈黙を守り、産経新聞の個別取材にも「現在、認可申請中のため、取材をお受けすることをご遠慮いただいております」(駒大広報課)としている。

駒大は、再建のためとはいえ、どうして突然、中国との関係が強い京都育英館への移管譲渡を決めたのか? しかも、無償で。苫駒大の教育理念はどうなるのか? 宗門関係者はいう。
 「疑問が膨らむばかりだ。中国は京都育英館を通して、駒大本校にも進出してくるのでは…という不安もある」
 曹洞宗寺院の最高議決機関、宗議会は、移管譲渡の白紙撤回を求めている。
 

@@@@@@

以上転記終了


……



どう考えても、全国で反対の声やデモが起きてもおかしくない事態だ。
これらのことを報道しているのは、産経新聞のみで、国民は知らないうちに動いているのだろうか?

中国共産党…ということは、習近平派ということ。
米国に逃げた江沢民派と、日本国内でも争いになる可能性がないとは言えない。
尖閣島でも国としてもめているというのに、馬鹿か!
だから、海外で、馬鹿を例えるのに、「日本人」というのだよ。
いや、違うな…。
日本人と一緒くたにくくられては迷惑だな。
苫小牧という地方自治体の目先しか見えず、世界と日本とのかかわりに興味を持つこともなく、世間知らずで、無知な「苫小牧人」が馬鹿なんだね。

日本から中国本土へ企業人が招待されて行ったのに、スパイ扱いされて、もう12人もかえってきていない。

甘くない・中国とは戦争前夜か?スパイ容疑で拘束の民間人12人いまだ救出されず…メディアは沈黙
わかりますか!
中国へ、仕事で行った日本人がまだ帰還していない。
しかもスパイ容疑で拘束されたままです。
これ、戦争前夜と違いますか?!


こういう状況なのに、いまだに、全体を見ることが出来ず、目先の金を拝んでいる。
残念ながら、これらか日本は再生するために地獄を通らねばならなくなる可能性が高い。

日本国民は、命がけの事態になるが…

一部の方たちは、戦争したくない、戦いたくないのだよね?
そりゃそうでしょうが、結果、こういうことになっていくのだよ。
いいの??

これでいいの?


苫小牧市が無償提供するというのなら、苫小牧市に反対の電話を入れよう!
メールでもよい!

黙っていたら、このままになり、さらに事態は悪化する!
がんがん反対意見を送信しよう!!!




メール

苫小牧市ホームページ問い合わせ (市民自治推進課)
回答を必要とするときは、住所、電話番号を記入してください。後日直接メールまたは電話で回答いたします。

私は反対意見をすでに出しましたよ!



^^^^

文科省にも意見を出した方がいいかもしれない。


文部科学省に関する御意見・お問合せ窓口案内


http://www.mext.go.jp/mail/index.html


私の出した意見内容

[駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学(須川法昭理事長)が今年1月、傘下の苫小牧駒澤大学(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年4月1日から、苫駒大の名前が消える。] というニュースを見ました。 信じられません! もし無償で譲るとするならば、欲しい事業所が日本全国にたくさんあるはずです。 何故、中国共産党の学校法人に無償で譲るのでしょうか? 許せるものではありません。 中国から粛清を逃れて米国に逃げた江沢民派と中国本土の習近平派の争いのおかげで、米国と日本と朝鮮半島が巻き込まれて、戦争になりそうな勢いです。 江沢民派は金にものを言わせた華僑ネットワークをフルに使い、習近平派を倒して本土に返り咲きたいと考えているように見えます。 それはご自由ですが、日本、米国、半島と巻き込んで、争いが日に日に激化しています。 そんな時に、北海道に中国共産党の人間がたくさんいるというのは、どう考えても、安心な社会とは程遠いと思います。 この許可を決して!決して!出さないでください!


^^^

さて、気になります、このニュース…
今、日本の北海道に入り込んでいるのは、中国本土の中国共産党・習近平派らしい、粛清を受けて米国に逃げた江沢民派が米国と組んで、日本で何かしていますが、これらの話が「戦略特区」になるのかなあ。
特区であれば、限定することが出来るので、この政策はしかたがないと考えます。
北海道に中国人を入れているのは、安倍政権ではなく、地方自治体です。
北海道や千歳市や苫小牧や富良野…など。
札幌も中国の映像会社が入るとかいう話がありました。
北海道新聞はどうやら帰化中国人系らしいですね。
問題は、メディアや地方自治体です。
特に地方自治体は細部の限定された部分しか見ていず、無知です。


さて、みなさまはどう思われますか?
なんて、知ったようなすましたこと言ってられる事態ではない‥

^^

御存じない方のために、中国の2010年に施行された「国防動員法」を記載しておきます。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95

2010年2月26日に開かれた中華人民共和国第十一届全国人民代表大会常務委員会第十三次会議で決定、2010年7月1日から施行された。

1994年の委員会設置から国防動員法の成立までの間に、新たな国防基本法となる国防法(1997)が施行され、同年人民防空法も施行、1998年には兵役法が改正され、2000年に現役将校法を修正した。また、2001年には国防教育法が新たに成立、2003年には中国人民解放軍政治工作条例を修正し他国への世論戦などを規定した。
2008年には行政部局を統廃合し国家国防科技工業局を設立し宇宙航空部門と国有企業の監督を集約させた。2009年は中国の特許法となる専利法を改正し、有事の際には登録された特許の無承諾での徴用が可能となっている。これらの法令群の一斉改正の言わば集大成として、国防動員法が制定された。なお、法案提出機関でもある国防動員委員会が、同法によって権限を規定され、具体的な動員令の実務調整に当たる。

内容[編集]
同法は主に以下の内容を含んでいる。
中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある。


^^^^


中国国内で、とありますが、中国外でも適用されると聞いています。
つまり、中国人に国家動員がかけられたらすぐ帰国せねばなりません。
しかし、拒否することはできます。
その間は日本の法律が適用となります。
もし、中国本土に帰った時は、動員法に対して反逆罪に問われるかもしれませんね。
粛清から逃げた江沢民派が、中国に帰れないのは理解できますね。
悔しさのあまり、米国や他の国々にいる華僑を動かして、中国共産党習近平派を倒し、中国本土に返り咲きたいと考えているはずです。



^^^^

【河添恵子】韓国崩壊は中国の〇〇が原因だった!?中国軍が統治する「国防動員法」の真相を暴露
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学校
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4 コメント

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感想 (あやか)
2017-06-20 11:32:36
たまたま、今、このブログ拝見して、私も強い不安と怒りを覚えました。
いま、この時期に加計学園が、どうのこうの言ってる場合じゃないでしょう!
もっと、政治家の人もマスコミ関係者も真剣にかんがえるべきでしょう!
日本の将来を担う青年のことも考慮していただきたいです。
ご理解ありがとうございます。 (kitako)
2017-06-20 12:20:28
本当に今の日本は、実は命がけの状況なのですが、お金を拝んでいる人たち、自分の住んでいるエリアしか見えていない人たちによって、がん細胞が増えていくように日本の国益が損なわれて行きます。
文句を陰で言っているだけではだめです。
直接電話する、あるいは意見メールをガンガン送る!べき!!
Unknown (Unknown)
2017-06-20 12:33:05
中国の国防動員法についての僕の理解は: 
例えば尖閣諸島で中国軍と自衛隊が戦争状態に入る→自動的に、中国国防動員法が適用される→中国の国内外を問わず、中国人は中国兵となる。→日本にいる中国人も中国兵だから、中国軍が上陸している状態になる。 
と言うことだと思っていたんだが、、、。
困ったもんだな、北海道も。 
んだんだ… (kitako)
2017-06-20 18:35:28
あ~あ。
なんて言えるのは、私の寿命が残りないから…
それでもいちおう、文句、反対意見をきちんと出しますが…
きっちり、反対すべきものには反対!の声を上げるべきです!!!

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