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最近豪州へ増えた中国系移民100万人や留学生14万人を現地ではどう見ているのだろうか?

2016年10月25日 08時18分50秒 | 世界情勢、中国
中国は様々な商品だけではなく、人間をどんどん他国へ送り出し、世界の中国化を図っている。
この動きは現地ではどの様に判断されているのだろうか?
この記事を見てみました。


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豪州に存在する中国系移民100万人と14万の留学生


岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7916

豪州国立大学名誉教授のポール・ディブが、9月6日付のオーストラリアン紙で、中国マネーと中国人コミュニティーの存在について警告する一文を書いています。要旨は次の通りです。

中国人コミュニティによる深刻な影響



豪州に対する中国の投資と豪州における大きな中国人コミュニティの存在が中国の影響力に関して深刻な問題を提起している。

 豪州における中国の投資の累積額は英国、米国、日本に遠く及ばない。しかし、中国の投資の焦点と速度が安全保障上の懸念を惹起する。過去10年、豪州は米国に次いで二番目の中国の投資先であった。そして昨年、ほぼその半分が国有企業によるものであった。

 豪州における中国系住民は100万人である。その3分の1が中国生まれである。さらに14万の留学生がいる。年配の中国系住民の多くは完全に同化しており、中国に対する批判的な声が封じ込められているわけではないが、多くの中国系住民の間で親中の態度がますます明らかになっており、また中国語のメディアはほぼ全て親中のグループに支配されている。

 中国の投資についての意見は分かれている。米国、英国、日本の投資と同じ基準で考えて構わないという意見もあるが、もっと思慮深い提案は、リストに基づき外国の投資を審査することである。リストには、道路、鉄道、橋、ガス・パイプライン、空港、港湾および発電、送配電、通信が含まれる。機微な安全保障上の問題を含む外国投資審査委員会(FIRB)の勧告は、閣議レベルで検討されるべきである。

 中国と豪州の価値観の大きな違いのゆえに、中国を他の投資家と同じように扱うことは困難であることを明確に理解する必要がある。ソ連と同様に自国の国民に残忍を働いた一党支配の国に対し節を曲げることは道徳的に困難であり、状況如何にかかわらず投資のパートナーとすることは困難である。

 この関連で問題となるのが、中国人コミュニティの中国政府寄りの見解である。彼らの態度がこれ程までに圧倒的に人民共和国寄りであったことはないと聞く。キャンベラの中国大使館が後ろで糸を引き、中国に残している家族に対する報復で脅かしていることに疑いはない。特に不快だった事件は、中国人団体連合会が首相と外相に8月6日付で公開書簡を送り、南シナ海の国際仲裁裁判の判断についての豪州政府の態度に深い懸念を表明したことである。書簡は「我々は豪州市民であることを誇りに思っている…しかし、我々の伝統的祖国にも強い気持ちを抱いている」と締めくくっている。

 その他、キャンセルはされたが、毛沢東を讃えるコンサートがシドニーとメルボルンで中国系ビジネスによって計画されていた。中国ビジネスによる政党への献金が指摘されている。人民共和国と共産党にノスタルジアを抱く多くの中国系住民と学生がいることは事実である。そうであれば、我々は同化せず外国に忠誠を誓う人間の集団という危険なケースを抱えていることになる。
出 典:Paul Dibb ‘Local allegiance to Beijing brings investment concern’(Australian, September 6, 2016)
http://www.theaustralian.com.au/opinion/local-allegiance-to-beijing-brings-investment-concern/news-story/487f677701a310866bd43a5f91d57d14


中国マネーと中国系住民を媒介とした中国の影響力が豪州で大きな問題となっているようです。こうした論説は好ましいことでしょう。中国に経済的に大きく依存する豪州には、中国にどう対応すべきなのかについて迷いがあるのかも知れません。毅然とした対応を期待したいと思います。

政党に献金する中国系団体

 この論説が出た直後、労働党の上院議員サム・ダスティアリが旅費と弁護費用、数千ドルを中国系団体(Top Education Instituteというシドニーの団体)と企業(不動産開発のYuhu Group)につけ回ししていたスキャンダルが発覚して、9月7日、党の幹部ポストを辞任しました。この6月、彼は「南シナ海は中国の問題である、この問題について豪州は中立であるべきで中国の決定を尊重すべきである」と労働党の方針にも背馳する発言をしていた由です。これは問題の一角に過ぎません。Top Education Instituteは自由党、労働党の双方に献金しているといわれます。異例なことに駐豪米国大使は「豪州の政治にここまで中国政府が関与していることに正直驚いた」と発言し、米国では外国からの献金は違法だとして、豪州が問題を解決するよう希望を表明しました。

 昨年10月、北部準州政府がダーウィン港の商用港湾施設を中国の企業に99年間リースする契約を結び問題視されたことがありましたが、この4月には酪農大手S.Kidman、8月にはAusgridの中国企業による経営権取得に連邦政府が待ったをかけました。中国の投資に安全保障上の観点から慎重に対応しているように見えることは歓迎すべきことです。

 中国マネー以上に厄介なことは中国系住民の忠誠心の問題でしょう。論説が描く状況と同種のことですが、2008年、北京オリンピックの聖火リレーがメルボルンで行われた際、チベット問題に抗議する人々を圧倒するために中国大使館の指令に応じて多数の中国系住民と留学生が五星紅旗を掲げて押しかけました。こういう事態は異様であり、中国人に特有の現象ではないかと思います。不愉快ではありますが、打つ手がないようにも思います。



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以上転記終了

なるほど…
豪州がそれでいいと思うなら他国の話だが、日本はごめんだな。
中国が世界の文明度の高い国と同じ民度と、公共心、道徳心、世界のだれもが納得するリーダーとしての人間的な公平な視点を持っているなら、問題はなく、歓迎されるのだろうが、
それは無理と言うものだろう…


最近の欧州の移民の問題はどうなっているのだろうか?
余りニュースになっていないが、これも同じサイトで紹介されていた記事をリンクしよう。

仏当局、カレー移民キャンプ閉鎖に着手


BBC News
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8053



仏当局は24日、英仏海峡近くにあるカレーの移民キャンプの閉鎖に着手した。現地には1200人以上の警官など当局者らが集まっている。

当局によると、「ジャングル」と呼ばれる移民キャンプには約7000人が劣悪な環境下で生活している。

フランス各地にある難民受け入れセンターに移る手続きを行う場所には、数十人の移民が早朝から列を作った。

しかし、英国への移住を依然希望する人が多いなか、一部の移民が移転を拒否するとの懸念がある。週末には移民と当局者との間で衝突が数回起きている。

英国はカレーの移民キャンプから、保護者のいない未成年者の移民の受け入れを始めた。キャンプにはこのような未成年者が約1300人いると推計されている。

英国では、議会で今年可決された「ダブス修正」と呼ばれる法改正によって、英国は保護者のいない未成年移民の受け入れが可能になり、最初の移民の集団が先週到着した。

慈善団体は、キャンプ内の未成年移民への聞き取り調査や人選を通じて、仏当局の手続きを支援している。

手続きは午前8時前後に始まった。現地で取材するBBCのサイモン・ジョーンズ記者によると、開始4時間前から人々が列を作ったという。

ジョーンズ記者によると、多少の混乱はあるものの、大多数の人は明るい面持ち。しかし、あるスーダン人男性は、「我々の夢は終わった」と叫んだ。

手続きを待つ列は、家族と一緒かひとりか、保護が必要かどうかによって分けられている。

手続き終了後、フランス各地の収容施設に移動し、難民申請ができるようになる。申請をしなかった場合には強制送還される可能性がある。

フランス国内の施設ではカレーから移転する移民のため約7500床が準備されている。

25日からは、重機を使ったテントなどの撤去が始まる。3日間の作業が予定されている。

仏内務省は、「力による行使は避けたいと考えているものの、移民が撤退を拒否したり、NGOが問題を起こしたりした場合には、警察が介入する必要が生じるかもしれない」と述べた。

キャンプに滞在するアフガニスタン移民のカルハジさんは、AFP通信に対し、「我々を力づくで撤去させるしかない。自分たちはイギリスに行きたい」と語った。

しかし、スーダン出身のアッバスさんは、「とてもうれしい。ジャングルはもううんざりだ」と語った。

「ジャングル」では、移民たちが悲惨な状況下で生活し、暴力事件が相次いだ。主にアフリカや中東からやってきた移民たちは英国に向かうトラックに乗り込もうとしては、運転手や警察と衝突した。

カレーの港に向かう主要道路沿いで建設が進む総延長1キロの壁は、英国が建設費用を負担している。壁は密航者を抑止する目的で建設されている。

先月始まった壁の建設は今年末までに終了する予定。

カレーの移民キャンプは欧州全体の移民危機のほんの一部だ。

2015年には100万人以上の移民が欧州に到着。多くはシリアの内戦から逃れてきた。欧州各国は、移民流入への対策や、移民の定住をどう進めるかについて欧州連合(EU)内で浮き彫りになった意見対立への対処に苦慮している。

今年3月にはEUとトルコの間で、トルコ経由でギリシャに渡航しようとする移民の流れを止める対策で合意した。同時に、ギリシャからさらに北に向かう陸上ルート上にあるバルカン諸国も相次いで国境を閉鎖した。その結果、いわゆる地中海東部ルートを通る移民の流れは減少した。

しかし、エリトリアやソマリアなど東部アフリカ諸国や、ナイジェリア、ガンビアなど西部アフリカ諸国からの移民はリビアからイタリアへの渡航を試みている。

一部の移民が欧州で経済的な機会を得るのを目的としている一方、戦乱や混乱、独裁的な政権から逃れてきた人々もいる。

<用語について> BBCは、亡命申請の法的手続きを終えていない、移住中の人すべてを「移民」(migrants)と呼んでいる。この中には、戦争で引き裂かれているシリアのような国を逃れて移動し、難民認定される可能性の高い人たちも含まれる。また、各国政府に「経済移民」と分類される可能性の高い、より良い職業や生活を求めて移動している人たちも、「移民」に含まれる。

(英語記事 Calais migrants: France begins to clear 'Jungle' camp)

提供元:http://www.bbc.com/japanese/37748450


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以上転記終了

なるほど…
戦争難民だけではなく、出稼ぎ目的の移民のことも難民と呼んでひとくくりにしているのだね。
欧州は都合の良い低賃金の労働者を求めているためか。
一般市民の苦悩は度外視の経済界の裏での暗躍でこうなっているのだろうか。
ドイツから市民が他国が移住して逃げ出しているニュースが流れて数か月たつが、欧州へ旅行にはいきたくないなあ。
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