シリーズ歴史と現代／特高警察１００年その罪責／荻野富士夫／
断罪された抑圧と人権蹂躙
ビラまき行為について最高裁で有罪判決が出されたように、地域の安全などを名目とする社会の監視態勢の網は広くかぶさりつつある。「日の丸・君が代」への対応を踏み絵とすることなどにより、異論をもつ存在のあぶり出しも巧妙に図られつつある。鹿児島の志布志事件などの冤罪事件は、警察内部の違法な捜査や取り調べが過去のものではないことを示した。その意味で、戦前の特高警察的機能は現在も「生きつづけている」。一方、横浜事件再審裁判が特高警察による拷問を認定したように、人権蹂躙と違法性については明確に断罪されることになった。
国家・天皇の警察
１００年前の１９１１年８月、前年の「大逆事件」を機とする社会主義運動の一掃のために警視庁総監官房に特高警察課が設置された。これが特高警察の誕生である。その後、１９２８年の三・一五事件の衝撃を利用して全県に特高課が設けられた。この特高警察の大拡充は、植民地朝鮮と台湾における「高等警察」の拡充にも連なった。１９３２年建国の「満州国」には「特務警察」が置かれた。
「国家の警察」という役割に加えて、１９３０年代半ばには「天皇の警察」意識が強調された。特高警察官らをその職務に駆りたてたのは、それらの意識に加え、自身の立身栄達もあった。そのハイライトというべきものが、「破格 共産党潰滅の功労者に恩遇」（「東京朝日新聞」）と大きく報じられた１９３６年１１月の叙勲と金銀杯の下賜である。毛利基に代表される第一線の特高警察官が、思想検事らとともに天皇からの�牘浜性瓩砲△困�った。
拷問は黙認された
３０年代後半になると、戦争遂行のために特高警察は「共産主義運動」とみなしたものをえぐり出すほか、反・非「国体」的とする宗教団体にも襲いかかった。銃後の治安維持を名目に、監視の対象は国民生活・思想に広がり、流言飛語や生産阻害などにあらわれる「人心の動揺」への警戒と抑圧を強めていった。
拷問による取り調べは黙認された。身内の会議では郵便の検閲やスパイの活用などの法規の逸脱の具体例が、捜査・取り調べ時のテクニックとして得々と語られた。
特高警察は最大の武器である治安維持法を恣意的に拡張解釈し、国内だけで検挙者は７万人余にのぼる。しかもその外側には検束・勾留された膨大な数がある。朝鮮においては民族独立運動に対して、「満州国」においては反満抗日運動に対して、より過酷な運用がなされた。
戦前的な復活阻む
敗戦の事態に特高警察は動揺しつつ、社会運動の再興を抑え、民心の動向の監視をつづけ、増員すら志向した。そのためＧＨＱは「人権指令」を発し、民主化の障害として特高警察の解体を命じ、５千人が罷免となった。しかし、その勢力は警察の内外に温存される一方、すぐに「大衆運動」取締の方針を確立し、「警備公安警察」を創設する。１９５０年前後からの「逆コース」の進行とともに、罷免された特高経験者も復職する。治安維持法は破壊活動防止法として復活をめざした。
こうして戦前からの特高人脈・取締理念・ノウハウは継承され、現在に至っているとはいえ、その拷問に象徴される特高警察の抑圧的取り締まりの記憶は生きつづけ、戦前的な思想と行動の自由の封殺はほぼ食い止められてきた。戦後民主主義の存在そのものが、連続継承された治安体制の戦前的な復活を阻止しつづけている。そこには特高の罪責を見据えた歴史の進歩がある。 （おぎの・ふじお 小樽商 科大学教授）
( ２０１１年１０月２５日，「赤旗」)
