◎横浜市の平成２５年度の予算は（全会計）は既に執行されていますが、総額３兆３.０９８億円で、前年度比０．６％増となっています。
予算とは、横浜市の１年間の政策や事業の内容を、収入と支出の見積もりとして表したもので、簡単に表現すれば収入がどのくらい見込めて何にいくら充当するのかがわかります。
横浜市の予算は、使いみちや、収入源の違いから、３つの会計→一般会計・特別会計・公営企業会計に分かれています。
そのうち一般会計は、１兆４．３５３億円。福祉、医療、教育や、道路・公園の整備など基礎的な行政サービスを行う会計です。市税は主にこの一般会計に使われています。
平成２５年度の予算の特徴では、国における緊急経済対策の補正予算を踏まえて、２４年度の２月の補正予算の上乗せ補正、前倒し補正と一体的に編成されました。これは、国の動向に併せています。
目的では、福祉・保健・医療には市民一人当たりで計算すると、多い順で、１１１．７３９円。子育て教育には８７．６６４円、道路・住宅・計画的な街づくりに４５．９７０円となります。
また、『地震防災戦略』による「災害に強いまちづくり」防災計画（震災対 策編）に位置付けた減災目標の達成に向けて、新たに策定した『地震防災戦略』に基づき、建物の耐震化や緊急輸送路の整備などを着実に進めます。
このため「災害に強いまちづくり」のための予算が増加しています。
緊急輸送路の整備では、路面化の空洞化調査など、事前予防という考え方で、公明党が主張してきた、「防災・減災ニューディール」が具現化しました。
行財政改革の取組みとしては、人件費や行政内部経費削減のための取組として、職員定数の削減、職員の自宅に掛かる住居手当を廃止するなど、市役所全体で行政内部経費の徹底した見直しに取り組んだほか、外郭団体に対する財政支援等についてさらに踏み込んだ見直しを行い、合計で709件、102億円の経費を削減。
借金という面では地方自治体は、長期間にわたって使われる道 路や公園など、公共施設の整備のために、地方債（横浜市の場合は市債）という借 金を活用しています。
これには、公共施設を利用するすべての世代に、公平にその建設のための費用を負担してもらうという意味があります。加えて、最近は、国が自治 体に配る交付税の資金が少なくなり、代わりに自治体が臨時財政対策債という借金をしています。
横浜市の取組みとしては、市債残高の減少を図るため、市債発行額を、その年度の元金償還予算額の範囲内に抑え、その年度の収入で、利払いを含む同じ年度の支出をまかなうこととしています。
「利払いを含む」という点で、国のプライマリーバランスより厳しい基準となっています。25年度は、土地開発公社の解散のための特別な市債である「第三セクター等改 革推進債」を発行（1,383億円）するため、プライマリーバラ
ンスは赤字になりますが、三セク債を除く場合では黒字を確保しています。
こうした事柄は、一部の表記に留まりますが、大切な税金の使い道、市の方向性がわかる重要な事柄です。横浜市では、こうした予算の内容ををわかりやすくお伝えする取り組みの一つとして、横浜市の家計簿として「ハマの台所事情」という小冊子を発行しています。
マンガ版もありますので、一度ご覧になることをお奨め致します。
予算とは、横浜市の１年間の政策や事業の内容を、収入と支出の見積もりとして表したもので、簡単に表現すれば収入がどのくらい見込めて何にいくら充当するのかがわかります。
横浜市の予算は、使いみちや、収入源の違いから、３つの会計→一般会計・特別会計・公営企業会計に分かれています。
そのうち一般会計は、１兆４．３５３億円。福祉、医療、教育や、道路・公園の整備など基礎的な行政サービスを行う会計です。市税は主にこの一般会計に使われています。
平成２５年度の予算の特徴では、国における緊急経済対策の補正予算を踏まえて、２４年度の２月の補正予算の上乗せ補正、前倒し補正と一体的に編成されました。これは、国の動向に併せています。
目的では、福祉・保健・医療には市民一人当たりで計算すると、多い順で、１１１．７３９円。子育て教育には８７．６６４円、道路・住宅・計画的な街づくりに４５．９７０円となります。
また、『地震防災戦略』による「災害に強いまちづくり」防災計画（震災対 策編）に位置付けた減災目標の達成に向けて、新たに策定した『地震防災戦略』に基づき、建物の耐震化や緊急輸送路の整備などを着実に進めます。
このため「災害に強いまちづくり」のための予算が増加しています。
緊急輸送路の整備では、路面化の空洞化調査など、事前予防という考え方で、公明党が主張してきた、「防災・減災ニューディール」が具現化しました。
行財政改革の取組みとしては、人件費や行政内部経費削減のための取組として、職員定数の削減、職員の自宅に掛かる住居手当を廃止するなど、市役所全体で行政内部経費の徹底した見直しに取り組んだほか、外郭団体に対する財政支援等についてさらに踏み込んだ見直しを行い、合計で709件、102億円の経費を削減。
借金という面では地方自治体は、長期間にわたって使われる道 路や公園など、公共施設の整備のために、地方債（横浜市の場合は市債）という借 金を活用しています。
これには、公共施設を利用するすべての世代に、公平にその建設のための費用を負担してもらうという意味があります。加えて、最近は、国が自治 体に配る交付税の資金が少なくなり、代わりに自治体が臨時財政対策債という借金をしています。
横浜市の取組みとしては、市債残高の減少を図るため、市債発行額を、その年度の元金償還予算額の範囲内に抑え、その年度の収入で、利払いを含む同じ年度の支出をまかなうこととしています。
「利払いを含む」という点で、国のプライマリーバランスより厳しい基準となっています。25年度は、土地開発公社の解散のための特別な市債である「第三セクター等改 革推進債」を発行（1,383億円）するため、プライマリーバラ
ンスは赤字になりますが、三セク債を除く場合では黒字を確保しています。
こうした事柄は、一部の表記に留まりますが、大切な税金の使い道、市の方向性がわかる重要な事柄です。横浜市では、こうした予算の内容ををわかりやすくお伝えする取り組みの一つとして、横浜市の家計簿として「ハマの台所事情」という小冊子を発行しています。
マンガ版もありますので、一度ご覧になることをお奨め致します。
