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公式ホームページへ移ります。

2015年02月26日 | Weblog
皆様、いつも竹内やすひろを応援いただきましてありがとうございます。
この度、公式ホームページをリニューアルいたしました。



それに伴い、今までこちらへ投稿しておりました、
市政及び活動報告は公式ホームページの方で御覧ください。


公式ホームページはこちらから(クリック)




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難病対策新法 就労・生活支援の充実の推進を

2015年02月09日 | Weblog

難病患者に医療費を助成してきた国の制度が、約40年ぶりに大きく変わっています。



先月、施行された難病医療法によって、対象となる病気の数は56から約300になり、医療費助成を受ける対象者は78万人から150万人程度に増加。

子どもの難病についても、改正児童福祉法の施行で、約11万人から15万人程度に拡大する見通し。
 
助成制度は1970年代初めから、法律に基づかない治療研究事業として行われてきました。しかし、支援の対象や内容は十分とはいえず、予算の確保も課題でした。

法制化によって、財源確保と対策の充実に期待が集まり、制度の拡充は、さまざまな患者の声を受け止めてきた公明党の提言を反映しています。難病を抱える患者や家族の安心につなげていきたい。
 
そのためには、医療費以外の課題も解決が必要。
 
厚生労働省の調査によると、患者の約7割が就職を希望しています。しかし、実際に働く場合、通院の保障や緊急時の対応など、疾患の特性と症状に応じた勤務体制をとる必要があるため、就職しても職場の理解を得られず、退職するケースも少なくありません。

患者が無理なく仕事と治療を両立できる職場が見つかるよう、日常生活や療養などの相談に応じる「難病相談・支援センター」とハローワークの連携を強化する必要。

病気に対する誤解や偏見をなくす取り組みも欠かせません。一方、難病に苦しむ子どもたちも悩みは少なくありません。

例えば、長期の入院生活を送った場合、復学に向けたきめ細かな支援が必要になるが、どこまで後押しできているか。また、子どもの難病は、成人の難病と対象範囲が異なるため、多くは20歳になると公費助成が打ち切られてしまいます。

成人後も支援が受けられるよう検討すべき。
 
政府は今後、医療の提供体制の整備や医薬品・医療機器の研究開発の推進、療養生活の環境整備など、具体策を進めるための基本方針を定める。就労・生活支援策の充実のほか、難病患者のデータベースを構築して原因解明や治療法の開発に役立てる考え。
 
患者・家族の視点に立って検討し、充実した対策を実現してもらいたいものです。

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横浜市 基地対策特別委員会の開催

2015年02月05日 | Weblog
◎本日、今期最後の基地対策特別委員会が開催付議事件としての活動概要の報告書案の取り纏め案も示されました。


横浜市会は、第二次世界大戦に進駐した連合国軍により港湾施設や中心市街地などが広範囲にわたり接収されて以来、横浜市民共通の念願であり、

市政の重要課題である市内米軍施設の早期返還に取り組んでおり、これまでに多くの返還が実現もされてきました。

平成16年の返還合意から約10年を経て、平成26年6月には深谷通信所の返還が実現しましたが、市内にはなお、5施設、393ヘクタールに及ぶ米軍施設が存在。

上瀬谷施設についても、平成26年末までに返還するとして具体的な時期が示されていますが、引き続き地域住民や地権者に対して関係機関が連携して丁寧な説明を行いながら、着実に返還に向けた手続きを進める必要があります。

広大な面積の跡地利用については、これまで基地により制限されてきた基盤整備が促進される手法について国に対して強く要望。

横浜の将来を見据えた慎重な議論が必要です。

1月には、政府に対する要望活動も行いました。

今後も横浜市会としては、市内米軍施設とその周辺の安全対策の徹底を図るために、引き続き国に対して働きかけを行うなど、積極的に活動を継続していくこととなります。


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小児医療費助成が大幅拡充

2015年02月04日 | Weblog
◎平成 27 年度予算案で、通院医療費に対する自己負担分の助成が、本年 10 月より、現行の「小学 1 年生まで」から「小学 3 年生まで」の拡大が示されました。



公明党市議団は、平成 4 年に横浜市会で他党に先駆けて無料化を主張して以来、一貫して拡充に努力してきました。



今後は、小学 6 年生までの拡大とともに所得制限の撤廃を目指します。

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よこはまウオーキングポイント

2015年01月27日 | Weblog
◎よこはまウオーキングポイント!



40歳以上の横浜市民の方が歩数計を持って楽しみながら健康づくりを進めます。横浜市と凸版印刷、オムロンヘルスケアの共同事業で、リーダーのおいてあるお店で歩数計をかざすことで、歩数に応じたポイントが付与され、ポイントに応じて抽選で景品が当たります。事務所の裏のペコちゃんの不二家さんで・・・1日15人は来るとのことでした。

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東日本大震災を忘れない  横浜市会ポスター

2015年01月26日 | Weblog
◎横浜市会が開催されます。



横浜市会では、市会定例会の開催を周知し、傍聴やインターネット中継の利用を促進するため、市会ポスターを制作。

このポスターはデザイン公募の優秀作品でデザイン学校の学生さんの作品です。


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認知症対策を総合的に進めるための国家戦略案

2015年01月18日 | Weblog
厚生労働省が、認知症対策を総合的に進めるための国家戦略案をまとめました。同省のほか、関係府省庁が横断的に取り組む。政府は今月中にも国家戦略を正式決定する方針とのことです。



新しい戦略案は厚労省が2013年度から始めた「認知症施策推進5か年計画」(オレンジプラン)に代わるものです。

戦略案では基本的な考え方として、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けられる社会の実現をめざすことを明記。その上で、(1)認知症への理解を深める普及・啓発の推進(2)認知症の程度に応じた適時・適切な医療・介護の提供(3)若年性認知症施策の強化(4)介護者への支援(5)患者らにやさしい地域づくり(6)予防法、治療法などの研究開発(7)患者本人とその家族の視点の重視――の七つの柱が掲げられています。

具体的には、認知症への理解を深めるため、全国的なキャンペーンを展開。認知症の人が自らの言葉で語る姿を発信する。学校現場でも高齢者への理解を深める教育を進める。
 認知症についての基礎知識と正しい理解を身に付け、認知症患者と家族を手助けする市民ボランティア「認知症サポーター」は全国で545万人(14年9月末時点)に上る。現行の養成目標である600万人達成(17年度末)が目前に迫っているため、800万人に上積みする。

また、認知症の早期診断・対応につなげるため「初期集中支援チーム」を17年度までに全ての市町村に設置する方針が盛り込まれた。初期集中支援チームは、看護師らが認知症の疑いのある高齢者の自宅を訪問し、早期発見につなげるもの。

かかりつけ医の認知症対応力を強化することや、認知症サポート医の養成も掲げています。

支援員が患者本人や家族の相談に乗り在宅生活をサポートする取り組みも、18年度から全市町村での実施をめざす方針。



65歳未満で発症する若年性認知症は09年時点で推計約3万8000人。家計を支える働き盛りの世代のため経済的な問題が大きく、本人や配偶者の親などの介護と重なって複数の人の世話をする「多重介護」に直面する恐れも高い。このため、都道府県に相談窓口を設けて担当者を配置、交流の場づくりや就労支援など対策を強化する。

一方、認知症患者を含む高齢者にやさしい地域づくりも進める。徘徊で行方不明になる人の早期発見・保護のために地域での見守り体制を整備することや、詐欺などの消費者被害を防ぐための相談体制を設けることなどを打ち出しています。



政府が認知症対策を新たに国家戦略として打ち出したのは高齢化に伴い、認知症の人が今後急増する見込みによります。厚労省がまとめた推計では、認知症の高齢者数は25年に最大で730万人に達するとししています。

これは65歳以上の5人に1人という割合。

推計は、福岡県久山町の住民を対象に実施している健康診断の追跡調査を基に、厚労省の研究班が算出した。それによると、団塊の世代が75歳以上になる25年には、認知症の高齢者が675万人となる。認知症発症に影響を与える糖尿病の有病率が増えた場合は730万人に上る。別の研究班は12年時点で462万人と推計しており、十数年で約1・6倍に急増する見通しです。

認知症対策はこれまで、厚労省が「オレンジプラン」に基づき、早期診断と患者・家族への支援などに取り組んできた。だが、医療や介護が中心で、認知症の初期段階の人や暮らし全体を支えるには不十分だと指摘する声もありました。

相談窓口の整備や居場所づくりなど、当事者が望む支援は幅広い。

さらに、認知症の疑いがある人の交通事故や悪徳商法の被害、相続上のトラブルなど多岐にわたる問題も発生しています。各省庁が認知症高齢者の支援策を実施していますが、個別で対策を実施するには限界。
 
欧米主要国では、国を挙げた対策に乗り出しています。例えば、英国やオーストラリアなどでは、早くから認知症対策を国家戦略と位置付けて対策を進めています。

世界で最も高齢化が進む日本こそ、国を挙げて対策に取り組み、世界をリードすべき状況といえます。そこで、公明党は国会質疑の中で認知症対策の国家戦略化を訴えてきました。

その結果、新戦略案では、厚労省を中心に内閣府、法務省、警察庁など計12の関係府省庁が共同で必要な施策をまとめたとしています。

地域で具体的にどのように取り組むか、重要課題です。



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自らの命守る力を育む 防災教育 &ぼうさい えほん

2015年01月15日 | Weblog
公明党は、先の衆院選重点政策で防災教育の教科化を掲げました。横浜市会においても防災教育の推進を提唱しています。



公明党は、先の衆院選重点政策で防災教育の教科化を掲げました。子どもを通じた防災意識の啓発である。学校での取り組みを充実させることは、各家庭での防災意識を高めることにつながります。

一方で、公民館などの公共施設を地域の防災教育拠点として活用し、地域コミュニティーの中で防災に取り組む環境整備も必要です。

そのような中で、本日、昨年に続き、公民連携で制作した幼児向け「ぼうさいえほん」を市内保育園児等の保護者全員に無償配布するとの記者発表もありました。

記者発表の内容は、以下の通りです。



このたび、共創フロント(※)へのご提案により、株式会社協進印刷が幼児向け防災教材絵本「ぼうさいえほん」約 65,000 部を、保育園児等の保護者全員に無償で配布する取組を、公民連携事業により行うこととなりました。

この絵本は、「防災とボランティアの日」に合わせ、自分自身と家族の身を守るための「自助」の取組について正しい知識の習得を目的として、株式会社協進印刷が作成しました。

災害時の被害を少しでも減らすために「一人ひとりの備え」「地域での助け合い」の視点に立って、横浜市市総務局危機管理室が内容を監修しています。

●この「ぼうさいえほん」は、㈱協進印刷の持つノウハウを活かして、親しみやすいイラストとひらがなを使用し、小さいお子さんに、災害時に取るべき行動が伝わるよう工夫しました。

●市内約 800 の保育施設(保育所、横浜保育室、家庭的保育事業、小規模保育モデル事業)に通うお子さんの保護者全員に配布するとともに、親子の居場所68施設(地域子育て支援拠点、親と子のつどいの広場)にも送付します。

●昨年度、市内の幼稚園児向けに作成し、(公財)横浜市幼稚園協会を通じて配布・活用いただき好評だったことから、今回保育園児等にも役立てられるよう作成しました。




今年3月には、仙台市で国連防災世界会議が開かれ、国際的な防災協力について議論されます。

会議で日本政府は、全国各地で取り組まれている防災教育の内容を紹介する予定。自然災害大国・日本ならではの経験や知識を世界に発信する好機です。

途上国をはじめ、対策に遅れが目立つ国や地域もある。世界的な防災意識の向上をリードしてほしいものです。

横浜市は、シティーネットの防災クラスターの会長都市です、自治体外交の推進の中で防災の観点から交流を深め命を守る取組みをする使命もあります。

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高額療養費 中低所得者の負担軽減

2015年01月06日 | Weblog
◎1カ月に医療機関の窓口で支払う自己負担額を所得に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」が、より中低所得者に配慮した区分が新たに設けられました。


高額の医療費が掛かった場合でも、1カ月に医療機関の窓口で支払う自己負担額を所得に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」。同制度では1日から、70歳未満の所得区分が従来の3段階から5段階となり、より中低所得者に配慮した区分が新たに設けられました。

従来の区分は、(1)住民税非課税の低所得者(限度額3万5400円)(2)年収約770万円までの一般所得者(同8万円程度)(3)年収約770万円以上の上位所得者(同15万円程度)―の3段階(条件によって金額は異なる)。

しかし、「一般」は年収の幅が広いため、より所得が低い世帯の負担割合が大きくなるという問題が指摘されていました。




今回の見直しでは、住民税非課税の場合はそのままですが、新たに「年収約370万円まで」の所得区分を設け、限度額を5万7600円に引き下げ。厚生労働省によると、負担軽減の対象は約4060万人。

これより上については、年収約370万~約770万円が限度額8万円程度、同約770万~約1160万円が17万円程度、それ以上が25万円程度。



公明党は、2010年1月の衆院予算委員会で、低所得者の重い負担感を軽減する観点から、「一般」の区分の分割を提案するなど、国会質問やマニフェストで粘り強く制度見直しを訴えてきました。

なお、70歳以上の所得区分の変更はなし。

制度に関する問い合わせは、現在加入している健康保険組合や全国健康保険協会、市町村(国民健康保険)、国保組合、共済組合などへ。




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羊は古来から幸せと平和をもたらす象徴

2015年01月04日 | Weblog
◎羊にあやかり、地域を温める、さらには心を温める、そういう政治姿勢を今年も貫いていきたいと思います。
(写真は、横浜市中央卸売市場です。)



今年はひつじ年だが、羊は古来から幸せと平和をもたらす象徴として取り上げられてきた。食べる物として供給され、その毛は衣類に変わって人々を温める役割を果たしている。政治もこの羊にあやかって、懐を温め、そして体を温め、さらには心を温める、そういう政治姿勢を今年も貫いていきたい。

山口代表の新年街頭演説における冒頭あいさつです。

経済の再生、東日本大震災被災地の復興の加速、社会保障と税の一体改革を着実に進め、地方創生をしっかりと充実させていくとしてスタートした連立政権。



横浜市では、昨年末26日まで開催された、市会定例会で、横浜の未来を切り開いていくための根幹となる政策の方向性を示す横浜市基本構想を具体的に実現するための中期4ケ年計画も議決されました。

この1月末から開催される市会では、予算特別委員会も設置をされ、より具体的な議論も行われていきます。





デフレからの脱却、経済再生に向けて成長戦略を断行。人口減少にあっても、将来に渡って活気ある温かな地域を維持するための地方創生をめざす。そして横浜市の中期4カ年計画では、誰もが安心と希望を実感でき『人も企業も輝く横浜』の実現を目指すとしています。

最も生活や暮らしに身近な現場を感じ、直結するのは、基礎自治体です。

羊にあやかり、地域を温める、さらには心を温める、そういう政治姿勢を今年も貫いていきたいと思います。

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