長野県/信濃町の司法書士竹内利一♪【黒姫法律実務研究所】

成年後見・相続登記・裁判実務を得意分野にするべく北信越地域で活動する法律家のブログです。

【お知らせ】2月恒例の相続相談。

2017-02-21 | 雑談
長野県司法書士会では相続登記お済ですか月間を例年2月に行っています。
お近くの司法書士事務所で相続のご相談を無料で受けてもらえます。

あらかじめ予約の電話をしてからが良いでしょう。

詳しくは

長野県司法書士会の案内PDF
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2017/1/4

2017-01-04 | Weblog
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takecuhss

2017-01-04 | Weblog
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bsdm9\dh6,t@edjr>
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【重要】最高裁判所が判例変更~遺産分割対処に預貯金債権含む

2016-12-20 | Weblog
これまでの教科書では,預貯金債権は遺産分割の対処に入らない,
と書かれていましたが,今回の最高裁の決定で教科書が書き換わりますね。

【要旨の抜粋】
共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となる 。

詳しくは最高裁判所のホームページで確認してください。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86354
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主要な株主が死亡した場合の株主リストの書き方法務省が公開

2016-11-07 | Weblog
主要な株主が死亡した場合の株主リストの書き方法務省が公開

http://www.moj.go.jp/content/001205322.pdf
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【備忘録】【平成28年10月13日施行】成年後見の郵便物転送と死後事務の民法改正

2016-10-12 | Weblog
「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成28年10月13日に施行されます。

【今までは】
自宅からグループホームに転居した一人暮らしの方や知的障害があり家族からの了解のもと
郵便物の転送サービスを利用していましたが,

【今後は】
郵便物の転送を受けるには裁判所の判断を得る必要があります。
丸一年間転送を受け続ける場合は半年ごとに裁判所の判断を得る必要があります。

法務省のホームページにQ&Aが掲載されています。
詳しくは

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00196.html


さて,こんな事例がありました。
後見が開始してから3年後・・・知らない携帯会社の依頼を受けた弁護士事務所から請求書が届きました。
後見制度利用者のご本人Aさんが名義を貸してあげた知人Bが携帯料金未払いで云十万円を踏み倒したため,
契約名義人のご本人Aに対し云十万円を支払えさもなくば訴えるという内容でした。






問題はQ6ですね。---以下引用----

Q6 郵便転送の開始後に成年後見人や成年被後見人が転居した場合には,成年後見人として,何か手続をする必要がありますか。

A6
 郵便転送の開始後に成年後見人又は成年被後見人が転居した場合には,成年後見人としては,郵便転送を引き続き円滑に行うために,家庭裁判所に対し,「嘱託の変更の審判」(民法第860条の2第3項)を申し立てる必要があります(注)。
(注)成年後見人が上記審判の申立てを怠った場合には善管注意義務違反となり,成年後見人の解任事由(民法第846条)に該当する場合があります。
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【無料】法の日は10月1日今年も法律相談会やってますBy長野県司法書士会

2016-09-29 | Weblog
毎年恒例の無料法律相談会のお知らせです。

職は飯綱町会場の担当になりました。
対面でお話ができる機会です。
深刻なお悩みではなくとも良いので気軽にご相談に応じます。

飯綱町会場は10月11日。
信濃町会場は10月13日。

その他長野県内各地の相談会の情報はこちら
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今年も行ってきました【陸前高田・大船渡】

2016-08-31 | Weblog
平成23年から毎年訪問している東北地方。
8月27日28日の土日の二日間,仲間の司法書士と仮設住宅を巡回しました。

また今回は5年前に訪問した仮設住宅を再び訪問する機会がありました。

また素敵な出会いもありました。


5年間も仮設暮らしを続けている住民の方のご苦労を思うと色々複雑な心境になりますが,
法律相談ばかりではなく,70代80代のお姉さんやお兄さんと楽しい話ができたのは良かったです。

皆さんと「さよなら」するとき手を振ってくれて,
うれし涙がでそうになるほど心がじんわりしました。


心配なのは大船渡市に台風10号が上陸したことです。
皆さん大丈夫だったのか気になります。



ところで,

今回の訪問で相談があった事例の中に気になるものがありました。

大手ハウスメーカーの社員Aが,
消費税増税前に材料を確保しておいた方が安く済むと言ったので100万円の現金を渡してしまった。
近々に建物を建築する予定はなかったがそのままにしていた。

100万円を渡して間もなくガンが見つかり入院する必要があり,
Aに返金を求めたところ,
ちゃんと預かっているから大丈夫と言われ返金に応じてもらえず,
Aは知り合いでもあったのでそのままにしていた。

一時退院したが,再び入院することが決まっていて,新築建物を建てる予定は完全になくなった。
法テラスの無料法律相談で全額返金を求めるよう助言されたので,Aに再度返金を求めた。
家を建てる計画がなくなったらすぐにでも返すことはできるから安心してと言われ,
Aが大手ハウスメーカーの社員であると信じているため強く物も言えず,そのままになっている。

という内容でした。
自分で言うことが困難であれば,法テラスを利用して弁護士・司法書士など法律専門職に依頼する手もあります。
金額が100万円程度であれば司法書士に依頼するのがよろしいのではないかと助言しました。
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【注目】法務局の無料相続証明書は平成29年5月頃か

2016-08-11 | Weblog
法務省が始めようとしている相続証明書。
平成28年内にパブリックコメントの募集を予定しているとの報道がありました。

1枚ものの公的な機関が発行した相続証明書があれば,
相続に関する金融機関の手続き保険などの手続きなどスムーズに処理できるでしょうし,
相続関係を簡便に調査確認して,遺産分割の対象とならない債務について,
債権回収や税金の取り立てしたい企業団体にも朗報です。

この制度は,
戸籍を集めて法定相続分等を記載した関係図を作り法務局に提出すると,
無料で公的な証明書を発行するサービスのようです。

法務局に提出する書類の作成であり,司法書士業務となりそうです。

相続放棄や限定承認をした人の事実も含めて証明するサービスとなると,
最初に戸籍などを集めて,関係図を作成し法務局に提出する一般の人にとっては,
とても大変な作業になるかもしれません。
広く利用される制度に育つといいなと思います。

相続放棄が期限内に完了しているかは,
相続開始の事実を相続人の地位にある人が知った時からスタートするため,
いつの時点で関係図を作成するかにより,
相続放棄や代襲相続が発生しているかなどなど
相続証明書に記載された事実が真実を担保しているのか怪しいことにもなりかねません。

裁判所で相続放棄の申述を受理した事実を管轄法務局に通知する実務運用が制度化されて,
相続証明書がアップデートされるとか,
戸籍類と関係図を提出すれば,法務局で当該事実を勘案して相続証明書を作成するという制度であれば真実を担保できるかもしれません。

また,
相続証明書は,相続人はだれか法定相続分はいくつかと言うところにポイントがあるとすれば,遺言があった場合や相続分の譲渡などがあった場合など,個別具体的な財産の帰属の問題は別問題となるのでしょうか。

また,
日本国の国民の情報を一元管理するという意味では,管轄する法務局も全国に一か所となるのでしょうか。

いずれにしても,興味深いテーマです。
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【登記研究】墓地の登録免許税非課税となるのは現況地目ではなく登記の地目

2016-08-11 | Weblog
登録免許税法に関しての話題。

登録免許税法第5条第10号の墳墓地に関する登記に該当すると登録免許税を納める必要がありません。
固定資産税が非課税の扱いで現況地目が墓地だけど登記記録の地目が墓地でない場合について,
登録免許税を納める必要があるのかないのか結論が登記研究に掲載されているそうです。【登記研究820P125】

登記記録の地目で判断するんですね。
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