尖閣沖衝突事件の対応で、周辺諸国のみならず欧米各国にも「粗暴な大国」というイメージを植え付けてしまった中国だが、国内ではネットの規制を
更に強めているようだ。
以下は2010年10月4日付の朝日新聞「Ｇlobe」の記事より抜粋--------------
5月下旬、広東省仏山にあるホンダ系の部品工場で起きたストでは、会社側の
賃上げ提案が、ネット掲示板や携帯メールで、あっという間に広まった。
「日本企業は簡単に妥協する」「おれたちも団結してストを起こそう」。
動きは全土の100社以上に広がり、暴動や治安部隊との衝突になるケースも
出てきた。
あわてた中国当局は封殺に動いた。政府関係者によると、メディアを管理する
共産党中央宣伝部は5月下旬から国内メディアに対し、スト関連の報道を禁止
する内部通達を2度出した。
（中略）
吹き出る政府批判に、当局側が採っているのは「中国式人海戦術」だ。
（中略）
政府関係者によると、違法な書き込みを放置した掲示板開設者には、1件あたり
3万～9万元(約40万～110万円)の罰金が科せられる。繰り返せば、業務停止や
免許取り消しもある。
「社会の矛盾が噴出している我が国において、ネット世論は個人の過激な意見を
拡散し、社会の安定と国家の安全の脅威になる。管理を強め、中国独自のネット
文化をつくりあげる必要がある」。国務院新聞弁公室主任(閣僚級)の王晨が
6月に中国紙上に発表した論文の一節だ。
（中略）
ツイッターやフェースブックといったサービスも、中国やイランでは基本的に
使えない。ベトナムやサウジアラビアでも検閲が強まっている。
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中国のネット利用者は今年6月、4億2000万人に達し、その監視役は中国全土で
数万人に上がると推定されている。
日本の人口をはるかに超えるネット利用者が存在し、その挙動を絶えず監視
する部隊がいるのだ。その様子を想像すると不気味な感じもするが…。
それだけでも大変な財政的な負担になると思うが、そこまでして抑え込まないと
国家としての体制を維持できないのだろう。国内に向けてはタガを緩めたり
締めたり、国民を意識して国外に対して「強い中国」をアピールしたりと、
当局側への批判が向かわないように、それが拡散しないようにと絶えず考え
ながら対応しているようだ。
あぁ窮屈だ。
何よりも、こうして自由にブログをアップしたり、ツイッターでつぶやいたり
出来る環境はありがたいと思う。
