あなたもできる！１億円入門

　かなり以前のことですが、サラリーマンでも１億円程度の財産（老後資金）は作れますという記事を書いたことがあります。この類のハナシは、インターネットや書店で頻繁に見かけます。ただし、中身を読んでみると、その実現性に疑問を感じるものが少なくありません。「数年で１億円を作ろう」というような内容の場合、よほどの幸運に恵まれない限り、普通のサラリーマンには実現不可能です。

　いきなりですが、資産運用の目標が「１億円の達成にある」と仮定します。思い立った年齢にもよるのですが、この「１億円」という金額達成はそれほど遠いものではなさそうです。例えば、記事を書いている現時点で書店に並んでいるMONEY JAPAN (マネージャパン) 2008年 05月号では、「あなたもできる！１億円入門」という特集記事がなされています。この特集、突っ込みドコロが満載なのですが、その中にも良心的な内容がありまして、以下の二つがそれに該当します。

年５％以上の運用ができれば１億円は達成できる
（p28-p29の宮越肇氏の記事から見出しを引用）

３カ月に１回チェック！カンタン資産管理術
（p30-p31の内藤忍氏の記事から見出しを引用）

　上記の記事を書店などで軽く眺めていただければご理解いただけるかと思いますが、極端に高いリターンを目指す必要はありませんし、頻繁な売買をする必要もありません。見落としがちだけれども、重要なポイントです。雑誌で分かりやすく解説されていますので、わずか４ページですが、オススメです。

呪われた一週間

　実は、先週の日曜日(3/9)頃から体調を崩しておりました。体調が悪いなりに、出勤を続けていましたが、ついに金曜日に限界が訪れました。

　急遽、有給休暇を取得して、医師の診察を受けたところ、意外なことが判明。なんと、ノロウィルスに感染しておりました・・・。ノロわれていたというわけです。
　お祓いの代替（笑）に、薬を処方していただきました。週末でとりあえず、回復したようでして、明日は通常通りの日常生活を送れそうです。

　皆様も体調には十分にお気をつけくださいませ。


ＰＳ　頂いているコメントには、遅ればせながらも必ずコメントいたします。

エシックスフェローズ投資事業有限責任組合（続続報）

　エシックスフェローズ投資事業有限責任組合（株式会社エシックス）についての続報です。こちらで、同社が主要取引先としている大手金融機関に対して、事実関係を確認した経緯をアップロードしてきました。

　ところで、昨日、エシックスフェローズのWebサイトに変化が現れました。先週末の時点では、以下のような記載がありましたが、

　昨日確認したところ、具体的な金融機関名が削除されていました。記載の内容が以下のように変更されています。

　どのような経緯があったのかは不明ですが、超有名企業との取引関係について公表するのを差し控えたようです。
　私が事実関係を確認した企業の中には、「当社名が掲載されている理由を、株式会社エシックス／エシックスフェローズ投資事業有限責任組合に照会する」という趣旨の返信をいただいたところもありました。その企業が問い合わせた結果かどうかわかりませんが、虚偽の記載がなされていたということは、間違いないものと判断します。

　やはり、世の中にうまい話はないようです。


【2008年3月21日(金)追記】
　AIU保険会社から、（ご注意ください）弊社との取引をうたい、投資勧誘を行う業者についてというリリースが出されています。私がPCに保存している、エシックスフェローズ投資事業有限責任組合（株式会社エシックス）のWebサイトの記述（いわゆるキャッシュに相当）には、

E2Sでは、債権の証券化に伴う様々なリスクに対し、
高い信頼性をほこる
AIUのAA（ダブルエー）倒産防止保険をかけています。

　とありますので、AIU保険会社のリリースは、エシックスを名指ししたものと考えてよさそうです。
　なお、記事を書いている時点で、勧誘サイトはメンテナンス中となっています。このまま、勧誘がとまってくれればいいんですけどねぇ・・・。


【2008年3月13日(木)追記】
　AIGスター生命が、（ご注意）弊社取引先への投資として投資勧誘を行う業者についてという文書をWebサイト上で公開しています。エシックス社（投資組合）を名指ししたものではありませんが、いずれにせよ、注意した方がよさそうです。

「都民は詳細知らない」 新銀行東京追加融資で石原知事

　新銀行東京に関する話題です。少し古いのですが、asahi.comには以下のような記事が掲載されています。

　　石原知事は７日の定例会見で、新銀行東京への追加出資に反対する都民の声が８割にのぼることなどへの感想を問われ、「都民の方々は詳細を知らない」などと批判逃れに終始した。

（「都民は詳細知らない」　新銀行東京追加融資で石原知事より引用）

　石原慎太郎都知事がこのように認識しているならば、早急に詳細を明らかにしていただきたいものです。現状、知事の暴走（？）に対しては、議会が一応のチェック機能を果たしているようには見えますが、どうも安心できません。
　ところで、猪瀬直樹副知事は、なにをされているのでしょうか？都知事に忠言でき得る立場の方だと思っているのですが・・・。道路公団改革での失敗（だと思っています）に続いて、新銀行東京の処理でも失敗してしまうのでしょうか？奮起を期待しているんですけどねぇ。

聴講したいが・・・

　気になるセミナー情報を入手しました。
　長嶋修×辛酸なめ子トークショー「ワタシは家を買うべきなの？」

　長嶋修氏と辛酸なめ子先生のコラボ鼎談のようです。
　楽しみながら、ためになる予感大なのですが、基本的には住宅購入の意思がない私が聴講したら、浮いてしまうのでしょうか？一応、男性の参加もＯＫみたいなんですけどね・・・。

自転車3人乗り

　「自転車３人乗り」に関するニュースがいろいろと報道されています。例えば、以下のような感じです。

　　自転車の前と後ろに６歳未満の子供を乗せる３人乗りについて、警察庁は４日、安定した構造の自転車であることを前提に容認する方向で検討を始め、自転車産業振興協会など関係業界に安全な「３人乗り」用自転車の開発・普及への協力を要請した。近く、有識者らによる検討委員会を設置する。

　自転車の乗車人員数は都道府県の公安委員会規則で定められているが、多くの場合、大人が運転する場合に限り、６歳未満の幼児１人の同乗が認められている。

（産経ニュースの「自転車３人乗り容認　安全な自転車開発前提に　警察庁」より引用）

　私の場合、昨年、３人乗り用の自転車を購入しました。東京都では、二輪車の３人乗りはＮＧ（運転者が背負えばＯＫ）だけど、三輪車ならばＯＫとの解釈によるものです。別段、法の穴を突いてやろうという意図があるわけではなく、合法的に、そこそこの安全性を求めた結果です。

　ちなみに、その三輪車とは、ランドウォーカー社のポニーです。ポニーの子ども乗せタイプを購入して、後部にＯＧＫのチャイルドシートを装備しています。
　
　
　最大の難点は、前ブレーキの調整が難しいこと。前輪は、左右別々に制動がかかりますので、ブレーキバランスの調整が一苦労です（いわゆる”片効き”の解消が大変）が、マメに調整すれば、日常に使用に問題はありません。普段使用しているロードバイクやクロスバイクと比較すると、軽快な動きは望めませんが、低速走行時の安定感は抜群です。

　あまり知られていませんが、こういう自転車も存在しているのです。

エシックスフェローズ投資事業有限責任組合（続報）

　先日記事にした、エシックスフェローズ投資事業有限責任組合に関する続報です。

　出資を募るWebサイト「株式会社エシックスへの出資のご案内」では、主な取引先として、以下の企業名が挙げられています。
　野村證券株式会社、日興コーディアル証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、エイアイジー・スター生命保険、株式会社日本生命保険相互会社、AIU保険会社。
　いずれも、超有名企業です。

　本当に、これらの企業と関係があるのかな？と思いまして、上記のうちいくつかの企業に、株式会社エシックスとの取引有無を照会してみました。すると早速、上記のうちの一社から「弊社と株式会社エシックスとの間に取引関係は一切ございません。」との回答頂きました。

　回答を頂いた企業と、株式会社エシックスに所属する誰かが、何らかの取引をしているのかもしれません。もしかしたら、第三者を通じて、間接的な企業間取引があるのかもしれませんが、少なくとも「相手方企業が、株式会社エシックスを取引先として認識していない場合がある」ということは、確認できました。

【2008年3月12日(水)追記】
　よろしければ、さらなる続報もご覧ください。


【2008年3月11日(火)追記】
　ありがたいことに、これまでに５社からの連絡をいただきました。以下のような概要です。

　・取引関係はないと明言いただく。（２社）
　・勧誘行為（株式会社エシックスへの出資のご案内）については、一切関知していない旨の連絡をいただく。（１社）
　・取引関係についてはコメントできないとの連絡をいただいたうえで、情報提供や問い合わせ受付の窓口を紹介いただく。（１社）
　・取引関係についてはコメントできないが、十分にお気をつけくださいとの連絡をいただく。（１社）

　このblogをご覧の皆様も、十分にお気をつけください。現時点で、「当社のオススメ案件です」との情報は一件もありません。


【2008年3月8日(土)追記】
　ありがたいことに、これまでに４社からの連絡をいただきました。以下のような概要です。

　・取引関係はないと明言いただく。（２社）
　・取引関係についてはコメントできないとの連絡をいただいたうえで、情報提供や問い合わせ受付の窓口を紹介いただく。（１社）
　・取引関係についてはコメントできないが、十分にお気をつけくださいとの連絡をいただく。（１社）

　このblogをご覧の皆様も、十分にお気をつけください。現時点で、「当社のオススメ案件です」との情報は一件もありません。


【2008年3月5日(水)追記】
　ありがたいことに、これまでに４社からの連絡をいただきました。以下のような概要です。

　・調査中の旨を連絡いただく。（１社）
　・取引関係はないと明言いただく。（１社）
　・取引関係についてはコメントできないとの連絡をいただいたうえで、情報提供や問い合わせ受付の窓口を紹介いただく。（１社）
　・取引関係についてはコメントできないが、十分にお気をつけくださいとの連絡をいただく。（１社）

　このblogをご覧の皆様も、十分にお気をつけください。現時点で、「当社のオススメ案件です」との情報は一件もありません。

エシックスフェローズ投資事業有限責任組合

　怪しげな勧誘に出会いました。株式会社エシックスへの出資のご案内というものです。

　リンク先では「わが社は有望なので、投資してください」という趣旨が記述されているのですが、疑問点が多数あります。旨い話には乗らないのが鉄則です。この類の勧誘に乗って、利益を得た人物を私は知りません。彼らの仕事はあなたから儲けることなのですから。

　この案件について、ツッコミの一例をご覧になりたい方のために、ゆうき氏によるエシックスフェローズは投資詐欺か？を紹介させていただきます。


（追記：よろしければ、こちらもご覧ください）

Internet Explorer 7 におけるズーム機能の問題

　ちょっと笑える、Webサイトを紹介します。マイクロソフト社のInternet Explorer 7 におけるズーム機能の問題からの引用です。

　以下のような現象が発生するらしいです。

Microsoft Windows Internet Explorer 7 で特定のページを参照し、ズーム機能を使用してページを拡大・縮小した場合、Web ページが正しく表示されないことがあります。

　なるほど、これは問題。

　回避策は以下のように紹介されています。

方法 1 : ズームを 100% に戻す
方法 2 : レジストリを変更してズーム機能を無効にする

　的確な回答に脱帽。
　我が家に１台だけ存在するVista搭載マシンを除いて、IE7の導入は見送っている私であります。


ＰＳ．　この問題、野村証券のWebサイトでも紹介されています。他の金融機関のネット取引では問題が発生しないのでしょうか？「売り／買い」とか「執行／取消」なんてのを間違ってクリックしたら、さぁ大変。笑い事じゃすませられない。取引頻度は非常に低い私ですが、心に留めておきます。こんなところに、オペレーショナルリスク（誤発注等の危険性）が潜んでいるとは・・・。

議決権にも配当にも関心がないんじゃないかな？

　この記事も、比較的簡単に。
　２月も終わりに近づいていますので、この機会に放言しておきます（笑）。今月前半に世間を少しだけ騒がせた、経済産業省の北畑隆生事務次官の発言についてです。

　北畑氏はデイトレーダーについて「経営にまったく関心がない。本当は競輪場か競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主の典型だ。バカで浮気で無責任というやつですから、会社の重要な議決権を与える必要はない」と発言。デイトレーダーに適した株式として、配当を優遇する代わりに議決権のない「無議決権株式」を挙げ、上場解禁を唱えた。

（asahi.comの経産次官「デイトレーダーはバカで無責任」　講演で発言より引用）

　ホンモノのデイトレーダーは、議決権を保有することもなければ、配当を受け取ることもありません。だって、株主名簿に記載されることがないのだから。投資先の株式は、取引時間中に売り切ってしまうのです（極論ですけどね）。　よって、この発言は的外れ。心配ご無用！（笑）
　配当を優遇する無議決権株式に存在意義があるとは思いますが、どうしてそんなところに注目しているのかも、よく分からない。

　今更ながら、北畑隆生事務次官の真意を知りたいところです。

分散投資すべきです！

　今回の記事は超簡単に・・・。

　日経ヴェリタスonlineに分散が効かない、流動性の同じ「カゴ」＝藤田和明(08/2/28)という記事が掲載されています。（詳細はリンク先をご覧ください）

　見解は様々ですが、私は、このような報道があろうとも、個人個人のリスク許容度に応じて、分散投資すべきだと考えています。

買収防衛策は必要？

　共同通信社が、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドによる、サッポロホールディングスへの買収提案について、以下のように報じています。

　記者会見したサッポロの村上隆男社長は「スティールは経営に真剣に参加する意思がなく、ひたすら自らの利益を追求する可能性がある」と対決色を鮮明にした。現時点ではスティールの具体的な動きがないため買収防衛策の発動を見送ったが、今後敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切れば、あらためて防衛策発動を含めた対応を検討、緊迫した局面を迎えることになりそうだ。

（サッポロ、買収提案を拒否 スティールへの対決鮮明）より引用

　上場企業の経営者が買収防衛策の導入に積極的なのは、なんとなく理解できます。今回のケースでも、サッポロホールディングスは買収防衛策を発動しないようですが、伝家の宝刀であるかの如く、将来の発動をちらつかせているかのように見えます。

　買収防衛策が無意味だとは思いませんが、「そんな制度、導入する必要があるのかな？」というのが率直な感想です。買収防衛策を導入していない企業でも、経営陣が株主の信任を得ており、株主が買収者に株式を売り渡さなければ、買収は成功しないのですから。

　海外（例えば米国）の企業も買収防衛策を導入しているケースは少なくないようですが、不思議の国のM&A―世界の常識日本の非常識で描かれているように、日本は特殊なのかも知れません。今回の報道でも、サッポロホールディングス社長の村上隆男氏の言葉からは、さほど説得力を感じられません。


ＰＳ．　比較対象としてふさわしいかどうかはさておき、米国ヤフーの状況とは、株主の受け止め方もかなり異なるようですね。

投資の意思決定について

　新銀行東京に関する報道を興味深く眺めています。石原慎太郎東京都知事の肝いりで設立された銀行ですが、業績は芳しくありません。たとえば、産経ニュースでは、以下のように報じられています。

　新銀行東京の累積赤字は、昨年９月中間決算で９３６億円。今年３月末には１０００億円程度に膨らむ見通しで、石原知事はこれまで「いま立て直さないと債務超過になって信用問題になる。つぶすわけにはいかない。つぶしたら都民にもっと迷惑がかかる」と強調。かつて政府が数兆円の公的資金を投入して都銀を救済した例を引き合いに出して追加出資への理解を求めている。

　「いま立て直さないと債務超過になって信用問題になる」との発言、分かるようで分からない発言です。単純に考えて、今後業績の回復余地があるならば、資金をつぎ込んででも、再建を目指すべき。そうでなければ、キッパリと諦めるべきです。（そもそも、「都営銀行」の存在意義に疑問を抱いている私ではありますが・・・。）

　今回の事例にかかわらず、人間は投資判断に際して、「今まで、お金をつぎ込んだんだから、ここで撤退するのは勿体ない」などと考えがちです。しかし、この理屈は基本的に正しくありません。ファイナンスの理論では、以下のような考え方が一般的です。

最近、診断の現場で経営者とのやりとりの中で、せっかくここまで金をかけてきたのだからこの計画から手を引くわけにいかないという話によく遭遇します。人情的には良く理解できる話であり、また多少の障害に負けて計画の遂行を止めてしまうようでは経営者として失格でしょう。しかし、注ぎ込んだお金が惜しくてしゃにむに計画を推し進めるのは"泥棒に追銭"の危険が大きいのではないでしょうか。投資の意思決定においては、過去に注ぎ込んだお金は関係なく、設備投資によって将来発生する予想増分キャッシュフローが重要な役割を担うのです。

（財団法人北海道中小企業総合支援センターのWebサイト　投資の意思決定について　−資金の時間価値−　（中小企業診断士　吉村昭彦氏）より引用）

　上記は、設備投資に関する記述ですが、今回の新銀行東京問題にも適用できます。もちろん、私たちの株式投資や住宅投資（不動産投資）など、ありとあらゆる投資に当てはまる事象なのです。
　必要以上に、過去にとらわれるのはよろしくない。そのように考えています。その意思決定、単なる「損失確定の先送り」になっていないでしょうか？？？

ドルコスト平均法は本当に有利か

　ドルコスト平均法に関する山崎元氏のコメントを拝読しました。

　　定期的な「積み立て」という方法は、お金を貯めるのには便利な方法だが、方法がドルコスト平均法である必要はない。それでも「ドルコスト平均法は有利だ」と思っている人は、合理的ではない視点からものを見ている可能性が大きい。

（山崎流マネーここに注目　ドルコスト平均法は本当に有利か）より引用

　ドルコスト平均法について、非常によくまとめられていると思います。ドルコスト平均法は、有利でもなければ不利でもない投資法です。単純に考えれば、投資対象を時価で買い付けるだけですから。

　ただし、使い方次第では、有効に作用します。それは山崎元氏が指摘するように、「積み立て投資」ができるということです。もっとも、ドルコスト平均法を活かすために積み立て投資をするのではなく、積み立て投資の結果、ドルコスト平均法になるというのが、認識としては、より正しいような気はします。

　サラリーマンをはじめとして、定期的な収入がある方にとっては、積み立て投資は極めて効果的なのです。

貸株サービスはとりあえず見送り

　個人投資家にとって、悩ましい問題が多々あります。その一つに、貸し株サービスの存在が挙げられると思います。

　語弊を恐れず、極めて単純化して説明するならば、
　　１．証券会社に株式を貸すことで
　　２．証券会社から、貸した株式に対する金利収入が得られる
　という嬉しいサービスです。ただし、美味しいことばかりではありませんで、
　　３．貸し株した株式は、分別管理や投資者保護基金の保護対象とならない
　というデメリットがあります。

　このサービスを従来から実施している証券会社の代表格がマネックス証券です。そして、新たに、カブドットコム証券がこのサービスを導入するそうです。

　記事を書いている時点で、上記両社の貸し株サービスで得られる収入は、年利0.5％程度だそうです。仮に、1,000万円相当の株式を貸株すれば、およそ５万円の金利収入が得られることになります。これはバカにできない金額です。利用する価値があるかも。

　しかし、「利用する価値があるかも」と思いつつも、私自身は現時点で貸株サービスを活用していませんし、近い将来に利用するつもりもありません。
　その理由は単純で、先ほど挙げたデメリットがあるためです。証券投資のメリットの一つが、「証券会社に預けている資産は、分別管理や投資者保護基金の保護対象となる」ことにあります。正当な手続きの下に、信託銀行に預けられる投資家の資産は、証券会社が倒産しようと、信託銀行が倒産しようと、「分別管理されているが故、投資家自身の資産」として扱われます。

　しかしながら、貸株サービスを利用する場合は、そうはいきません。万一、証券会社が倒産してしまった場合、投資家の資産が優先的に保護されることはありません。預けている株式は「○×さんのもの」という扱いはされず、「○△証券のもの」として扱われてしまいます。もちろん、マネックス証券やカブドットコム証券が倒産してしまうような事態が近い将来に訪れるとは思いませんが、一抹の不安はあります。メリットがデメリットに優っているとの確信に至りません。

　私は株式投資で様々なリスクを負っていますが、最大のリスクは「投資先企業の経営がうまくいかないこと」だと考えています。売買の仲介業者である、証券会社について、リスクテイクをしているわけではありません。ましてや、証券会社よりも倒産確率が低いと思われる企業の株式を、貸株サービスに預けようとは思いません。

　私は比較的、リスクテイクを厭わない部類に入ると考えていますが、現状ではこのような理解をしています。年利0.5％程度の金利収入は非常に魅力的ですが、貸株サービスを利用に踏み切れません。今のところ、「分別管理」という非常に優れた仕組みを投げ打つだけのメリットを見出せないのです。貸株サービスを利用した結果、分散投資のリスク低減効果を損ねてしまう可能性すらあるのですから。