通貨スワップ

　アメリカの経済が好調だ。リーマン・ショック以降は９％台の失業率に喘いでいたが、昨年年末の失業率は４・７％にまで改善している。ダウ平均株価は２万ドルの大台越えも目前になっている。今年のＧＤＰの成長率も先進国としては画期的な４％前後が予測され、好況であるとしか言いようがない状態だ。
　日本もこれに引っ張られ、決して悪い状態ではない。製造の稼働率は上昇し、全都道府県で求人倍率は１倍を超えた。０・５倍が当り前だった民主党政権時代とは隔世の感がある。
　一方で中国や韓国の状況は悪化を辿っている。中国は建前の共産党的計画経済に誤謬は許されず、計画通りに６・７％成長を達成と発表するのだろうが誰もそんなものを信じてはいない。無理やりの建設投資で成長をでっちあげることは可能だが、内容的には外貨の流出、外国投資の急減、元安圧力の増大、構造改革の失敗などで危機的なものになっている。
　韓国に至っては再度のＩＭＦ管理も想定される状況にある。得意の産業分野で急速に中国が追い上げていること、「東アジアのバランサーになる」との思い上がったコウモリ外交の結果、中国からも日米からもパートナーとして信頼できない国と、烙印を押されたことも大きい。日本企業も技術をパクるばかりでやがて競合してくる韓国企業に対し、無定見な技術支援や提携を行ったことを反省し、今やその大半を止めている。これからが韓国経済の実力だ。
　釜山の慰安婦像での韓国政府の体たらくに対し、安倍政権は大使召還など４項目の対応で抗議した。ウイーン条約違反、国家間合意の無視、韓国の滅茶苦茶な政治民度に厳しく臨むことを決意したということだ。
　自画像が歪んでいる韓国のマスコミは、相変わらずの逆ギレ論調が主流だ。だが、概ね事態が何を意味するかを理解した理性的なものも少数ながらある、それが今回の特徴だ。４項目の中で韓国に衝撃的なものは、通貨スワップ再開協議の停止に他ならない。一昨年、韓国自らが不要として日本が差し伸べた手を払ったはずのスワップ。そんな朴の反日政策の一方、厚顔にも最近の危機的経済の中で執拗に日本に再開を要請してきていた。
　前回の通貨危機の折、韓国は日米のスワップによって国の信用を維持した。実際に使ったのはアメリカの枠だけであったが、今回、そのアメリカが韓国のスワップに極めて消極的だ。豪州や中国など、他の二国間スワップも期限が近く、契約更新に応じない可能性が高まっている。つまり、日本以外に援助国が無いのが現実だ。
　円やドルは国際決済に使えるメジャー通貨だが、信用度の低い韓国ウォンで貿易の決済などはできない。経済危機の際に、その信用できない通貨をハードカレンシーの円やドルに交換する、と云う援助がスワップの実質だ。その貸付を、国家間合意を平気で破る国が返済してくれる保障は何処にあるだろうか？各国が韓国との二国間契約を更新しない理由だ。
　韓国マスコミは４０兆円相当の外貨準備がある韓国に日本とのスワップなどは不要、と突っ張ったキャンペーンを展開している。だが４０兆円の中身を見れば、通常は各国とも換金性の高い米国国債で保有するはずが、なぜかそれはたった９兆円分程度しかない。残りは兌換性の低い有価証券や不良債権を含む資産、と解釈するのが妥当だろう。ウォンが売り浴びせられる危機時に役立つ手持ちが僅か９兆円だとすれば、日本の保有する１３５兆円分のドルとは比較にならない。準備金の中身を知っている韓国の経済官僚にとって、日本だけが頼みの綱であることが明白だった。
　国家間の信義が守れない国、韓国。一旦ハードカレンシーを貸せば帰ってくる可能性は相当に怪しい。アメリカすらも応じない対韓国の通貨スワップ、これを日本が再開する愚だけは避けねばならない。
　韓国の親北市民団体の慰安婦像設置強行、これに対処しない韓国政府。破綻が確実なストーカーを切り捨てるには絶好の契機になっている。宗主国日本からの完全な卒業、反日国に対する外交がようやく国民意識と合致した。反日を国是にするならば日本を頼る甘えも捨てよ、と。計算され尽くした安倍外交、その切れ味に凄みがある。








　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口