ＴＰＰ承認案・関係法案の衆議院通過について（談話）
２０１６年１１月１０日 社会民主党幹事長 又市征治
１．「自民党は結党以来、強行採決を考えたことはない」（１０月１７日、安倍首相答弁）のではなかったのか。与党は、本日の衆議院本会議を佐藤勉議院運営委員長の職権で決定し、社民党、民進党、自由党の議員が退席する中、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）承認案及び関係法案の採決を強行した。議院運営委員会で与野党協議が行われている下での特別委員会での強行採決自体が前代未聞であり、そもそも４日の特別委員会の速記録で、会議録に「聴取不能」とされている箇所が９か所もある。採決自体は無効であり、差し戻して審議を続行すべきである。社民党は、議会制民主主義を破壊する今回の暴挙に対し、激しい憤りを持って抗議する。
２．ＴＰＰ発効には、日米両国の国内承認が絶対条件となっている。安倍政権は、ＴＰＰ承認を急ぐ理由を、日本が先に批准することで米国の議会審議を後押しする、米国の再交渉要求に応じない姿勢を見せるなどとしてきた。しかし、「現状では採決せず」（ライアン下院議長）、「年内に議会で採決されることはない」（マコネル共和党上院院内総務）など、米国の批准の見通しはまるで立っていない。日本が先行して承認しても米国が再交渉を求めてこない保証もない。しかも「最悪の協定だ」と批判し、「就任当日にＴＰＰ離脱を正式発表する」と宣言しているトランプ氏が次期アメリカ大統領に当選した以上、日本だけが拙速に事を進める必然性は全くなくなった。
３．農業者らへの説明を尽すべき立場の山本有二農林水産大臣は、１０月１８日にＴＰＰ承認案の強行採決に触れる発言を行い、１１月１日には「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」、「農林水産省に来ていただければ、何か良いことがあるかもしれません」などと、またもや問題発言を行った。さらに、ＳＢＳ米の不正取引の当事者である輸入業者と卸売業者から資金提供を受けていたことが明らかとなり、昨年１１月には、地元の「ＪＡまつり」で行われていた「ＴＰＰ交渉『大筋合意』撤回」という署名にもサインしていた。このように農水大臣としての資質に欠けることは明らかであり、山本氏の辞任を求めてきた社民党は、本日、野党４党共同で不信任決議案を提出した。残念ながら否決されたが、数の力で居残りを図ろうとする山本氏に対し、引き続きその責任を追及するとともに、辞任を強く求めていく。
４．ＴＰＰによって、日本は聖域だったはずの農産物「重要５項目」のうち約３割で関税撤廃し、辛うじて関税が残っても、コメや乳製品のように新たな大規模輸入枠を設け、また牛肉・豚肉のように関税を大幅削減しセーフガードも将来の廃止が前提となっているなど、農林水産業への打撃は計り知れない。ＳＢＳ米の価格偽装問題の発覚で、ＴＰＰで輸入米を拡大しても「生産量、額ともに国産米への影響はゼロ」としてきた政府の影響試算の根拠も崩れた。しかも発効７年後に米国などからの求めがあれば再協議に応じるよう規定され、農産物関税全廃の恐れは消えていない。その内容はあらゆる点において２０１３年の国会決議違反そのものである。
５．国家主権や国民生活よりも多国籍大資本の自由のためのルール作りを目指し、究極の新自由主義の実現を図ろうとしているＴＰＰの悪影響は、農林水産業にとどまらず、牛肉の成長ホルモンや遺伝子組み換え食品などの食の安全・安心、医療と国民皆保険制度、薬価、保険、金融、著作権など知的財産、公共サービスの外資開放、雇用や労働条件の流動化、中小企業など国民生活の隅々にまで及ぶ。そのうえ企業が進出先の国の政府を訴えることができるＩＳＤＳ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）によって、国の主権や人権が脅かされる危惧もある。「暮らしの仕組み」「いのちの仕組み」に直結するＴＰＰは、国のかたちを根本から変えかねない重大協定である。
６．秘密交渉で進められ多岐にわたるＴＰＰには、問題点が数多く残されているし、国民の４分の３が慎重審議を求め今国会で成立させる必要はないとしているように、国民の不安や懸念、疑問は尽きない。「大統領選までに何としても」というデッド・ラインはなくなり、トランプ氏の当選によってＴＰＰを取り巻く情勢は劇的に変化した。舞台は参議院に移るが、国民の視点で徹底的に問題点を追及し、今国会の承認阻止に向け全力で取り組む。
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