「組織犯罪処罰法改正案」の閣議決定に断固として抗議する（声明）
２０１７年３月２１日 社会民主党
１． 安倍政権は本日、事実上の「共謀罪」を創設する「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定した。適用対象を「組織的犯罪集団」に限定し、資金の確保や現場の下見など犯罪を実行するための「準備行為」を要件に加えることで、過去３度廃案になった「共謀罪」法案とは別物との論法だが、全く説得力がない。多少装いを変えても捜査当局による乱用の恐れは拭えず、市民活動や思想・信条の自由を脅かしかねない「共謀罪」法案の危険な本質は何ら消されるものではない。社民党は閣議決定に厳しく抗議するとともに、廃案を勝ち取るべく党の総力を挙げて取り組む。
２．安倍首相はテロ対策として法案を成立させなければ「東京五輪・パラリンピックを開けない」とまで断言したが、当初の法案条文にはテロリズムの文言も定義もまったくなかった。野党や世論の批判を受けて「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」との文言をわざわざ加える修正がなされたが、いかにも取って付けた弥縫策で「その他」が付けば取締り対象は際限なく広がる。２７７の適用対象犯罪も、政府が分類した「テロの実行」に関するものは約４割にとどまり、一般市民が処罰対象になりかねない罪名も数多く含まれ看過できない。「テロ等準備罪」とは名ばかりで、テロに対する国民の不安を悪用し「共謀罪」の内実を隠す姑息極まる印象操作、世論誘導に他ならない。
３．「組織的犯罪集団」に明確な定義はないうえ「もともと正当な活動を行っていた団体も、目的が犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合は組織的犯罪集団に当たる」との安倍政権の統一見解は、何をもって「一変」したと見なすのか判然とせず、際限のない拡大の危険性がある。「準備行為」も犯罪行為と関係するか否かは捜査当局の恣意的な判断次第で、その規定が全く歯止めにならない恐れが強い。社民党は人権侵害と監視社会に道を開くこの危険な法案の成立を何としても阻止すべく、共謀罪に反対する広範な団体・個人と国会の内外で一層連携を強化し、断固闘い抜く決意である。
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