たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

自治体議会政策学会自治政策講座に参加しました。

2017年05月15日 | 私の議員活動

 5月11日~12日は、東京で開催された自治体議会政策学会主催の「第19期自治政策講座in東京」に参加しました。
 今回のテーマは、「災害・貧困対策、教育・議会の改革-新しい課題と自治体の役割-」で、二日間に渡り5つの講座が行われました。
 一日目の第1講義は、「問われる教育行政-小中学校へのアクテイブ・ランニング導入-5%の子どものアクテイブ・ランニングと95%のアクテイブ・ランニング」と題して、西川純上越教育大学教授の講演でした。
 西川氏は、文部科学省はアクテイブ・ランニング(学生が主体的に問題を発見し解を見出していく能動的学修)の方向を打ち出し、「スーパーグローバル大学創成支援事業」として13の大学を指定している。
 これは、次世代の時代を担う世界的に活躍できるトップエリートを育成するためのもので、そのため優秀な学生を選択するために受験テスト内容も変化しつつある。ことことは高等教育のみならず、高校や義務教育の内容の変化が求められて行く。しかし、これはあくまで5%のエリートを育成するものであり、残る95%の学生をどう育成するかが問われる。
 一方、日本は非正規雇用が年間1%づつ拡がり、今や年収170万円以下の人が3~4割となっており、こうした状況に教育がどう対応して行くかが課題である。年収が減少傾向にある時代、結婚をし共稼ぎをすることを奨励すべきで、この場合子どもを両親に預けるには中学校区内に両親がいることが理想。だから義務教育時代の人間関係を大切にし卒業後も仲間として関係を維持して行く教育が必要である。
 また、そのためには、地元で働けるローカルエリートを養成する学校の仕組みが必要である。

 第2講義は、「自治体の危機管理と復興体制づくり」のテーマで、青山佾明治大学大学院教授(元東京都副知事)の講演でした。
 青山氏は、その経験から、「危機管理の基本は常識の破棄」とし、「地震学火山学は予測しない」「マニュアルは精緻につくるな」「クレーマーに誠意は通用しない」「仮設住宅はつくりすぎるな」「安全は指定管理に出せない」「メディアこそパニック状態」「自治体議員の役割は大きい」「市民生活の力は行政に勝る」ということを念頭に、自治体の危機管理計画を策定すべきである。
 伊豆大島の土砂崩れ災害の教訓から、早期復興のためには、総理や大臣等の現地視察の早期実施を議員等を使って行うことが予算化に繋がる。また、議員は、災害だからと言って遠慮せず、現地を把握することが大切である。
 仮設住宅は作りすぎると、固定化し身動きがとれなくなるので、復興住宅整備に力点を置くことが大切。
 指定管理は過去にプールでの死亡事故で設置者である自治体の管理責任が問われた例からも、安易に考えてはならない。
 ニューオリンズでのハリケーン被害で、逃げなかった市民が多かったのは識字率が低かったことにあるとされ、復興策に識字率の向上を位置づけた事例などをあげ、社会的排除を如何になくしていくかが危機管理のカギでもあるとしました。

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