たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

「共謀罪」法案の強行採決に断固抗議する社民党の談話

2017年05月20日 | 社民党

「共謀罪」法案の強行採決に断固抗議する(談話)

          2017年5月19 日社会民主党幹事長 又市 征治

1.本日、安倍政権と与党は、衆院法務委員会で事実上の「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案の採決を強行した。
 法曹関係者や学者、言論人やメディア関係者など幅広い団体の相次ぐ反対表明に加え、多くの国民から「共謀罪」創設反対を訴える署名が国会に提出されるなど、憲法の保障する思想・信条の自由や言論の自由が侵害され監視社会につながるとの、広範な国民の民意を踏みにじる暴挙は断じて認められない。
 社民党は、政府・与党の横暴に満腔の怒りをもって抗議するとともに、このような数の力に頼んだ横暴な採決は無効であり、大島理森衆院議長に対し直ちに法案を衆院法務委員会に差し戻し、本会議を開かぬよう強く要求する。

2.衆院での審議入りからわずか30時間余りで、審議が尽くされていないことは明々白々だ。しかも法務委の鈴木淳司委員長(自民)は、野党側が全く要求していない法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を強引に職権で採決し、政治主導の観点から政府参考人の出席は委員会の開会ごとに全会一致で決める長年の慣例を投げ捨てるなど、本日の強行採決に至るまで常軌を逸した強権的な委員会運営を続けた。
 加えて金田勝年法相の答弁は連日、二転三転し一貫性に著しく欠ける上、法相への質問に刑事局長が答え、法相がそれをなぞって同じ説明を繰り返す場面も目立ち、法案の責任者である法相と補佐役にすぎない官僚の主従関係が逆転するなど、今回の「共謀罪」法案の審議は異例、異常と言うほかない。所管大臣すら法案の内容を十分理解しているとはいえず、満足に説明できない法案を、数の多数を頼んで押し通すなど国会軽視も甚だしく、民主主義の破壊にほかならない。

3.これまでの審議で、何が「組織的犯罪集団」「合意」「準備行為」に当たるのか、本当に一般人は捜査対象にならないのか、計画段階の捜査で恒常的な監視など人権侵害の恐れや冤罪・誤認逮捕の危険性はないのか、277の対象犯罪は適正か、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は本当にテロを対象としているのか、現行の法体系で本当に日本はTOC条約を締結できないのか――などの疑問は何一つ解消されていない。

4.与党と日本維新の会による修正案も、法案の危険な本質を何ら改善しない無意味なものだ。法案本則に加えるという「(捜査の)適正の確保に十分配慮しなければならない」などの抽象的な文言や、附則に取り調べ可視化やGPS(衛星利用測位システム)を使った捜査の在り方の検討を記す程度では実効性は極めて乏しく、行き過ぎた捜査のチェックや内心の自由の侵害への歯止めには到底なり得ないばかりか、逆にGPS利用の制度化でさらなる監視社会強化につながる恐れすら含んでいる。

5.社民党は、「共謀罪」法案に懸念を有するあらゆる団体・個人と国会内外で共闘を一層強め、廃案に追い込むまで断固として闘い抜く。

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