６月定例県議会は、７月３日から５日の３日間の日程で行われていた私の所属する農政林務委員会の質疑が終わりました。
私は農政委員会（農政部の審議）では、県職員の獣医師の確保が厳しくなって来ていることへの対応、来年度からのお米の生産調整廃止による県での対応状況、種子法廃止による県の対応状況と今後の対策等について質問しました。
この内、獣医師職員の確保については充足しているとのことであるが、近隣県の給与との比較を行い不利な条件であれば見直すことを求めました。
また、種子法廃止による県の対応状況と今後の対策等についてでは、法が廃止されても本県では従来と同じように対応して行くとのことであるが、法の目的は民間や国際市場への規正緩和であり、今後何が起こるか不透明である。よって、長野ブランドや食の安全を守るために、本県で制定した「食と農業農村振興の県民条例」の第１６条の「農業技術の向上」で掲げる、試験研究体制の整備、独自品種の研究開発、農業技術の開発等に依拠し、この条令により策定された計画について毎年行っている報告書についても、もっと詳細な取組の報告が必要ではないか。
さらに、条例制定から１０年を経て、国が様々な制度の変更を行うなかで、本県にとって有利な施策を推進するため、国の制度変更に対し条例を検証した上で改正を検討する時期ではないか等を質しました。
これらの問いに、農政部長は、検証してみたいとする趣旨を答えました。
林務委員会（林務部）の審議では、私は、国の森林法の改正により平成３１年度からスタートする林地台帳整備の準備状況、森林づり県民税更新への意見、松食い虫対策等について質問しました。
この内、森林づり県民税の更新については、１０年間を総括した上で、まだ残っている優先的な要整備森林１万５千ｈａの内、非常に混み合っており特に緊急な整備が必要な３千ｈａ、一定程度混み合っており整備が必要な１万ｈａを優先順位を付けて整備して行くためにも税の継続が必要。
また、本県は近年多くの森林が主伐時期を迎えていることから「森林県から林業県へ」を目標としているが、税を継続する場合は、このことがポイントとなると思う。
ただ 国の平成３０度からの「森林環境税」導入の動きがあり、本県が税を継続した場合の３期目の初年度と重なるが、国の制度の全容が具体化されていないことから、「森林づくり県民税」の更新にあたっては、１０年間の総括を踏まえた見直しを行い更新後に国の制度が明らかになり、市町村との役割分担等を明確にした上での、新たな見直しを行うという視点で取り組むべきこと等を求めました。
松食い虫対策については、最近、被害が拡がり深刻であり、議員質問や市町村等の陳情でも対策を求める声が多いとして、この間の予算の推移を質した上で、緊急事態ととらえ集中的な対策を講じるための予算の確保を求めるとともに、議会意志として委員長報告に入れることを求めました。
なお、委員会へは大北森林組合補助金不正受給問題について、県議会に１００条委員会の設置を求める陳情が飯綱町議会から出されていて継続審査となっていますが、新たに「長野県革新懇」から同趣旨の陳情が出され採決しましたが、私は、１００条委員会を設置しても決着点が見通せず、逆に議会の対応が無責任になるとの思いや、陳情が来年の知事選に向けたパフォーマンスではないかとの思いが強く、継続審査に賛成しました。
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