５月３日（水）は、憲法施行７０周年を迎えましたが、午後１時半から長野市の若里市民文化ホールにおいて、「５・３憲法集会ｉｎ長野」が開催され、政党を代表し挨拶を行いました。
この集会は、改憲に向け暴走を続ける安倍政権に危機感を持つ、戦争をさせない１０００人委員会や九条の会など趣旨に賛同する各種団体が実行委員会を構成し呼びかけたものでですが、ホールの定員を超える約６５０人が参加しました。
集会の後は、「伝えきれない沖縄－平和への想い」と題して、映画監督でジャーナリストの三上智恵さんの講演が行われました。 【写真】
私が行った社民党を代表しての挨拶の内容は下記の通りですが、５分以内と思い原稿を作成したのですが、当日にできれば３分以内でと言われ、早口でひたすら原稿を読まざるを得なくなり、アピール性は弱かったかと思います。
ただ、今回は７０周年の記念すべき節目であるとともに、今まで以上に改憲の危機が加速していることから、その場しのぎの格好を付けた挨拶でなく、この間、北朝鮮問題などトランプ大統領ともに日米同盟の強化を掲げ、挑発し戦争を煽っている安倍首相の責任など、この間の動向と今後の社民党の取組等について、語っておかなければならないと思っていたからであり、ご理解いただきたいと思います。
なお、集会終了後、信濃毎日新聞社から、この記念すべき日に安倍首相が２０２０までに憲法９条に自衛隊を条文を加えるなどの発言のメッセージを、森友学園の「教育勅語」で問題が明らかになった「日本会議」等が主催する改憲勢力の集会に寄せたことへの見解を求められましたが、安倍自公政権の基本的な考え方が変わらない以上、さらに改憲への危険度は増した等の趣旨を申しあげました。
【社民党県連合代表としての私の挨拶】
憲法施行７０周年の記念集会にあたり、社会民主党を代表して連帯の挨拶をさせて頂きます。
安倍首相は、「憲法施行７０年の節目に当たり、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深る」とし、明文改憲に向けた準備を加速する意思を鮮明にしています。
しかし、自民党の「憲法改正草案」は、自衛隊を「国防軍」に、人権は「公益及び公の秩序」の枠内に制約し、政治権力を縛る憲法を逆に国民を統制するものに変える内容です。
まさに安倍政権が目指す明文改憲は、現憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を踏みにじるものです。
憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。
改憲の論点をあげつらう前に、国民に保障された諸権利を守る観点から、現憲法の理念・条項がどう活かされているかを、広範に総合的に調査することが行われるべきです。
「戦争法」の強行、社会保障制度の改悪、不十分な奨学金制度、２０００万人以上の非正規労働の拡大、過労死や自殺を生み出す長時間労働、沖縄県民の民意を否定した辺野古新基地建設の強行、原発事故避難者の現実などは、立憲主義や憲法９条の戦争の放棄、平和主義の問題であるにとどまらず、１３条の幸福追求権、１４条の平等権、２５条の生存権、２６条の教育を受ける権利、第８章の地方自治などが踏みにじられ、活かされていない結果です。
社民党は、こうした憲法理念や条文の空洞化をゆるさず、現実の政治や暮らしに憲法を活かす広範な「活憲」運動を呼びかけます。
この間、安倍政権は、特定秘密保護法の制定など監視国家化を進め、「戦争法」を強行し、「駆けつけ警護」に続き「米艦防護」の任務付与など、アメリカと一緒になって戦争のできる体制づくりをさらに進めようとしています。
そして、過去３回廃案となった「共謀罪」を、テロ対策を口実に強行しようとしています。憲法の理念や現行刑法の基本原則に反し、「心の中」を処罰し、思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果などの問題点や危険性は、「現代版の治安維持法」であり、断固廃案にしなければなりません。
今、米朝対立の深化によって、朝鮮半島をめぐる情勢が緊迫しています。
もちろん、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、大きな緊張をもたらしていることは、社民党としても厳しく批判しています。
しかし、安倍首相が、アメリカの軍事行動を容認し、共同訓練を実施するなど、米国に追随し一緒になって危機を煽っていることは、極めて危険なことと言わざるをえません。
挑発に対し挑発、軍事力に対し軍事力では何も解決しません。平和憲法を持つ日本こそ、緊張緩和のための非軍事的解決に積極的な役割を果たし、戦争の危機を回避する努力をすべきです。
「朝鮮半島の検証可能な非核化」と「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束している、２００５年の「６か国共同声明」に北朝鮮が立ち戻るよう、アメリカはもとより中国、ロシア、韓国への働きかけを強め、主権尊重、平和共存の措置をとるとした６か国の合意を前に進めるよう努力すべきです。
平和と民主主義が、今まさに危機に立っています。
次期総選挙では、戦後日本の礎（いしずえ）である日本国憲法を、安倍政権の意のままにさせないため、改憲勢力を何としても三分の二以下に追い込み、暴走政治をなんとしても終焉させなければなりません。
そのため、社民党は、市民と野党と共闘の接着剤の役割を果たすとともに、これからも平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに憲法を活かす運動を全力で闘い、改憲の流れを押し戻して行く決意です。
ともに、闘いましょう。
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