たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

自治政策講座報告3

2017年05月17日 | 私の議員活動

 昨日に続き、自治政策講座の第4講義と第5講義の報告を致します。

 第4講義は、「豪雨から社会を守る-自治体の責務」のテーマで、山田正中央大学理工学部教授からの講演でした。
 秋生氏は、国土交通省の治水等に関する様々な委員を務めるとともに、日本水問学会の会長でもあり、「ゲリラ豪雨」や「危機管理」という言葉を表現し生み出した人とされています。
 講演では、平成27年9月関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防の決壊によつて、茨城県常総市の広範囲で浸水被害が生じ、逃げ遅れた住民約4,300人がヘリコプターやボートで救助された。
 なぜこうした事態になってしまったのか。学生20人により自宅訪問によるヒヤリング調査を行った結果、日頃から家族の避難場所を決めている住民の割合は26%と低かった。一方、同じ調査をした福知山市では52.1%と高かった。また、日頃のハザードマップの確認状況では、常総市の住民の約61%が「ハザードマップを知らない。見たことがない」と応え、福知山市では19.5%が同様の答えであり、日頃の危機管理意識の違いが明らかとなった。
 近年は、これまでの創造を越える雨量による洪水が頻繁に発生しており、国交省では、考えられる最大級の雨が降ったらどうなるかシミレーションを行い直轄管理河川のハザードマップとして公表しているので、あらかじめ知っておき、いざという時に、どこに避難すれば良いか準備しておくことが必要である。
 また、集中豪雨を1時間位前から予測するには、国土交通省の「川の防災情報」XRAIN(エックスライン)を見れば分かるので活用して欲しい。
http://www.river.go.jp/x/xmn0107010.php

 第5講義は、「議会改革と民主主義の実現」とのテーマで、江藤俊昭山梨学院大学教授からの講演でした。
 江藤氏の講演は、何度もお聞きしていますが、今回のテーマは「議会改革」の第一段階は既に終わっており、これからの「議会改革」は次の段階へ進まなければならないというもので、新鮮なお話しでした。
 それは、これからの「議会改革」は、これまでの様に、そのことが目的ではない。「地方自治の根幹は議会である。」という言葉があるが、住民との意見交換や政策確立過程を通じ、住民福祉の向上に繋がっているかが課題である。そのためには、通年議会にしなくとも、年間を通じた所管事務調査や議会報告会、行政評価、様々な取組と議員間討議を踏まえた議会方針の決定などを行っている先進的な議会も既に存在する。
 決算・予算を審議する際の議会方針の確立や、総合計画に議会がどうかかわるも重要な要素である。総合計画等の数値目標は執行部側の論理であり、議会にとって評価する視点は、計画に掲げられている施策が住民にとって役だっているかどうかがである。
 また、様々な既存の条例についても、改廃や見直しも含め、議会が、例えば5年サイクルで検討することも問われている。
 この趣旨の講演をお聞きし、本県では本年度に新たな総合計画を策定中であることから、この機会に次の「議会改革」に向けて本県議会では、何を行うべきか、再考する決意をしました。

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