☆ 電力の自由化に自治体が名乗り

「ぶらり車イス紀行」　　その６８２
☆　電力の自由化に自治体が名乗り

　２０１６年４月１日から、家庭の電気の購入先を自由に選べること
ができる『電力の全面自由化』が始まった。

　事の発端は、２０１１年３月１１日に東日本地方を襲った東日本大震
災で、東北地方の大部分が停電に見舞われた。そこで、これからは災害
時にも、対応できる電力を強化することと、発電・送電の分離が必要で
あると提起された。

　そのために、電力の強化については、これまでエリア毎に１０社に強
制的に決められていた電力会社に加えて、新規参入する電力会社から選
べることにした。その新規参入する会社も、現在、２００社を大きく上
回っている。そして、発電の形態も、原子力発電から離れ、自然エネル
ギーを中心に展開され、これらも選択の基準になっている。

　そして、送電網は、従来のものを利用することでコストもかからず、
多くの小さな問題はあったものの分離が構築された。これで、ひとまず
電力の自由化のお膳立ては出来上がった。

　しかし、新規参入する会社の中に、独自に新電力会社を設立する自治
体が名乗りを上げた。それらは、市民との協力、企業との共同出資、自
然エネルギーの地産地消やコストカットなど形態は様々である。　
① 震災時に大規模な停電を受け、電力事業を立ち上げたという山形県。
② 新電力を地域経済の活性化につなげ、地方創生に結び付けたいとい
う福岡県みやま市。
③ 三洋電機の撤退で雇用確保や下請け会社の安定収入のために、鳥取
ガスと共同出資をして設立した鳥取市。
④ 再生可能エネルギーの地産地消とコストカットが目的で、設立した
大阪府泉佐野市。
⑤ 市民から出資を募り、福祉施設や企業などの屋根に太陽光パネルを
取り付け、自然エネルギーは地域固有の資源で、地域の発展に資す
るよう、全国で初めて『地域自然エネルギー基本条例』を施行した
滋賀県湖南市。

　このような自治体の動きは、地産地消で地域活性化につながる一方で、
損をしても税金があると言う親方日の丸的な経営に陥るリスクもある。
そこで、住民が積極的に協力して、育てていく必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たかし　　でした。