ＰＣＴ規則６６．１の２ 弁理士試験合格 弁理士専攻 代々木塾

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ＰＣＴ規則６６．１の２ 国際調査機関の書面による見解
（ａ） （ｂ）の規定に従うことを条件として、４３の２．１の規定に基づき国際調査機関が作成した書面による見解は、６６．２（ａ）の規定の適用上、国際予備審査機関の書面による見解とみなされる。
（ｂ） 国際予備審査機関は、特定の国際調査機関が４３の２．１の規定に基づき作成した書面による見解について、（ａ）の規定がその国際予備審査機関における手続については適用されないことを国際事務局に通告することができる。ただし、この通告は、国際調査機関として行動する国内官庁又は政府間機関が、国際予備審査機関として行動する場合には適用しない。国際事務局は、その通告を速やかに公報に掲載する。15
（ｃ） 国際予備審査機関は、（ｂ）の規定による通告により、４３の２．１の規定に基づき国際調査機関が作成した書面による見解が、６６．２（ａ）の規定の適用上、国際予備審査機関の書面による見解とみなされない場合には、出願人にその旨を書面で通知する。
（ｄ） ４３の２．１の規定に基づき国際調査機関が作成した書面による見解は、（ｂ）の規定による通告に基づき、６６．２（ａ）の適用上、国際予備審査機関の書面による見解とみなされない場合であつても、６６．２（ａ）の規定による手続において国際予備審査機関により考慮される。

講座案内
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