岩月浩二弁護士の種子法廃止について論じたブログが話題となっている。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2017/03/post-b264.html
赤旗記事によると
『主要農産物種子法（以下「種子法」）は、稲、麦、大豆の種子の開発や生産・普及を都道府県に義務づけています。食糧としての重要性や、野菜などと違い短期間での種子の開発・普及が困難であること、などのため』
となっている。
他のサイトなどを見ると、一言でいえば、「種子法廃止＝モンサント遺伝子組換え種子推進法」となってしまうということだ。
遺伝子組換え食品の危険度はかなり高いと見られている。種の壁を突破して作成された食物は体内に入った場合、容易に種の壁を突破すると言われている。マウスを使った実験では腫瘍の発生原因となりうるとの報告がある。
色は生活の基本であり、社会や国家の安全保障を根底から担う。種子の供給を海外に頼るようになれば、自分たちの生存、まさに生殺与奪権を海外の企業が握ることになる。特に食については地産地消の必要性が叫ばれている。フード・マイレージという概念があり、食品の輸送に費やすエネルギー損失が大きいし、長距離輸送は防腐剤塗布などを前提とした食品供給体制であり、人体への害が指摘されている。
であるので、国防を考えるのであれば、食料自給率の向上は必須であり、アメリカやフランスは膨大な補助金を投入して農業を支えている。
安倍政権は口では勇ましいことを言うが、実態は水道民営化や種子法廃止などの国家の存立を危うくする政策を乱発している。その裏では教育施設新設利権を背景に森友学園や加計学園などのお仲間への「我田引銭」をおこなっている。
ネットではよく愛国、愛国と連呼するが、本当の意味で愛国したいのなら、まず安倍政権を葬り去ることが最低限の前提であると言える。
参考
アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/03/08/81239/
「食料自給のため、自治体などにその地域に合った作物のタネの開発・普及を義務づけていたのが種子法です。しかし、種子法廃止が実現してしまうと、外資系の種子会社が参入し、日本のタネを独占することにもなりかねない。なかでもアメリカの農業大手『モンサント社』の遺伝子組み換え作物は、健康被害の可能性がいまだ払拭されていない。種子法廃止は、そうした作物のタネが日本に広まるきっかけをつくりかねないんです」
食卓を支えるタネはどうなる？主要農作物種子法廃止を考える
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsudairanaoya/20170309-00068507/
「農家として感じる一番の問題は、利潤が上がりにくい主要農作物のタネ取りの現場で公共の予算がなくなると、地域で育まれてきた歴史ある農作物の維持が困難になっていく可能性等がある」
<定期>種子法廃止とは、これまで公的機関が行っていた農産物の品種改良を全て民間に任せる様にする事らしいけど、それはつまり、遺伝子組換品種を推進する事と同義だろう。やがて全ての農産物が特定バイオ企業に独占される。つまり日本国民は、農産物栽培、食料生産の自由を奪われるのである。
— びいとるさいとう (@beetlesaitou) 2017年3月10日
 | 日本では絶対に報道されない モンサントの嘘 ―遺伝子組み換えテクノロジー企業の悪事— |
| 船瀬俊介 | |
| 成甲書房 |
森友で目くらましされている間に、水道民営化・共謀罪・種子法廃止までやられた。国民は、幸福を追求する権利さえ奪われた。
— Abby (@Abby51576401) 2017年3月10日
情勢急 種子法廃止https://t.co/ktXPtjvVEu
外資に乗っ取られる日本のインフラ！ 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは… | 週プレNews https://t.co/AzDbFVbQul ずいぶん前にバババーっと電話インタビューで話した内容が、記事になっていました。種子法廃止と水道法改正についてです。
— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2017年3月9日
士別市議会でも、種子法廃止は農業を滅ぼすという議論がされています。 https://t.co/yuphCnA3E2
— 士別市議会議員 国忠たかし (@takunitada) 2017年3月10日
