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【アッキード疑獄再演】消えた書類と出てきた書類が指し示す日本政府終了の鐘

2017-04-18 08:00:10 | 財政税務
佐川理財局長は
「関係する書類は全て捨てた」
「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」
と国会で答弁を行った。
明らかに虚偽である。
歴史的に書類の不整備が横行する政府は消滅過程にある。
かつて、日本政府は太平洋戦争末期に膨大な機密書類を焼き捨てた。
米国やソ連に対する敗北が確定し、責任を逃れるために、戦争の足跡に対する隠滅を行った。
戦後、日本という国体は外形的には残ったが、米軍による支配下に隷属する形で存続した。
「森友学園事件」は米国に最大限おもねる形で政権維持を謀っている、アベ政権下での疑獄事件である。
アベは学習したのである。米国側の要求に最大限応えれば、長期政権が可能だということを。
ところが、現在の日本が置かれた状況と、その行状について国民は学んでいない。
アベは米国及び米軍の後ろ盾を得て、国内では司法や国税を使って権力を持続させている。
佐川理財局長の珍妙な答弁はこの対米隷属構造下にあり、米国に極限まで富や産業を貢ぐアベ政権の存続のためにひねり出されているのである。
単に一官僚がその場しのぎで呻吟している訳ではない。
であるからこそ、このおかしな珍問答を繰り返す佐川理財局長のウソは暴かなければならない。

菅野完氏は
『佐川理財局長は、ここで明確に、「第123回国有財産近畿地方審議会より前に、貸せるだろうとの見通しや、売買契約の見通しを伝えたことはない」と答弁している。
 しかしこの答弁は、今回発掘された財務省近畿財務局作成の「今後の手続きについて」という資料で、完全に嘘であることが立証された。先述のように、この資料は、平成26年12月17日に財務省近畿財務局から森友学園に渡っているのだ。第123回国有財産近畿地方審議会開催の3か月前のことである。』
として、新資料を開示している。

 財務省が森友学園側に対して、土地貸借もしくは譲渡に関して、内諾の意向を伝えていたという事である。
佐川理財局長のあからさまなウソ答弁を全面的に覆す資料の提示が行われた。
仮にこのような資料を明示されたとして、屋上屋を架すような返答が行われ、なんら咎もなく通常進行が行われるのであれば、既に「日本政府は死んでいる」と言わざるをえない。
 現在進行中のアベ政権とそれを取り巻くさまざな勢力による国家の私物化は、人民からの権利剥奪と絶対的権力の行使による強権化によって永続を担保する方向に進んでいる。これに対して、人民側の意識変革によって、政府ならざる政府と対決していく段階に突入していく。 







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