松井知事は「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないのが府教育庁の立場」と述べ、小学校を認可しない可能性に言及！

今回の森友学園問題は２つの政治責任ルートがある。
①国有地払下げ＝国有財産近畿地方審議会⇒事務局の近畿財務局⇒財務省理財局⇒自公安倍内閣
②学校認可＝大阪府私学審議会⇒事務局の大阪府私学課⇒維新松井大阪府知事

森友学園籠池総裁は、日本最大右翼組織「日本会議」大阪代表。
学校設置認可を出した時は日本会議に近しいと囁かれてる大阪松井知事
当時の文科大臣は下村博日本会議国会議員懇談会副会長

森友学園理事長から11年に要望を受け、松井一郎大阪府政は12年に私立小学校設置認可基準を緩和した。基準の緩和内容は学校法人に借入金があっても新規参入できるようにした。緩和後の小学校認可申請は森友学園の１件だけである。

１２月１８日＝大阪府私立学校審議会で、小学校設置申請を却下「小学校設立の資金に不安がある」
１２月２４日＝安倍総理と松井知事が食事。橋下徹氏が同席
１月２７日＝大阪府私立学校審議会が唐突臨時会開催し１ヶ月前の決定を覆し、「瑞穂の國記念小学院」設置認可適当と認める
大阪府では学校認可は府知事が行うものであったが、松井知事が教育長に委任するという組織改革が行われ、学校設置許可権限を府知事から教育長に変更している。
松井知事の責任逃れとも取れる組織改革だが、教育長の任命権者としての責任までは免れない。

週刊現代 3/11号に森友学園小学校の認可につなぎ役に安倍首相の知り合いが介入との記事。最終的には自民の中では松井一郎がやったことにしよう幕引きを狙っているとのこと。

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　あの田中真紀子氏でさえ、秋田公立美術大学、札幌保健医療大学、岡崎女子大の認可取り消しを仄めかした途端、政治生命が飛んでまった。学園側から損害賠償訴訟も考えられる。