 | 割り勘 |
| WM Japan |
レンタカーを均等割りして借りただけの一般的な行為が、なぜ家宅捜索や逮捕の理由になるのか。レンタカー代金とガソリン代、高速料金を均等割りして、原発「視察ツアー」を実施したことが「道路運送法第４条」の違反容疑にあたるとして３人を逮捕した。しかも、マスコミは実名報道を行った。
レンタカーの割り勘は遠方へ出かける際や荷物を運ぶ際には日常的に行われている行為である。誰も利潤を得ておらず、違法性はない。全く逮捕事由には当たらない。
さいたま地裁で10日間の勾留延長がついたことの理由開示公判において、「なぜ道路運送法違反容疑なのか」と問われた來司直美裁判官は「答える必要はない。これが回答だ」と回答している。
共謀罪制定に向けて、刑法学者が『慎重な運用をすれば大丈夫』と述べていた。しかし、レンタカーで相乗りしたことで逮捕されるのが法律の運用の実態であって、「有刺鉄線切断100日以上拘留」「レンタカー割り勘白タク逮捕」と統治機構が暴走状態なのは自明である。
治安維持法は「一般人には関係ない」として成立したが、結局思想取り締まりで戦争につながった。エドワード・スノーデン氏曰く「特定秘密保護法はアメリカがデザインした」とのことである。テロ等準備罪という名前の共謀罪も同じ文脈であり、米以誘導による戦争動員体制への統制体制構築のための法整備だと考えられる。
社会運動を行う人民に対して、免許証の住所が現住所と違えば「免状不実記載」で逮捕、レンタカーの割り勘は「白タク行為」逮捕、大学でビラを配れば「建造物侵入」等々と様々な口実で逮捕する。裁判所は警察の言うがまま逮捕状や家宅捜査令状を発行し、記者クラブ制度を通じて、マスコミは警察発表を垂れ流して実名報道を行って加害行為に加担している。
レンタカー代均等割りだけで逮捕――埼玉公安の悪質な弾圧
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6532
