「社説--比べて読めば面白い」 朝日 読売 日経
2007年08月10日（金曜日）付 日本経済新聞社説
国際社会は絶頂の小沢氏をどう見るか
参院選で勝利し、絶頂にある小沢一郎民主党代表らしい対応だった。テロ対策特別措置法の延長に理解を求めたシーファー駐日米大使との会談である。論理で説く大使に、いささか感情論的な国連中心主義で応じ、それがすべて報道陣に公開される形で進む異例の展開だった。
民主党はこれまでテロ特措法に反対してきたのだから、参院選で勝利したとはいえ、米大使と１度会談しただけで態度を変えるのはかえって不自然だろう。理由は何であれ、小沢氏が大使の説得に応じなかったのは予想されたし、当然だろう。
私たちメディアは、会談が公開で行われたのを歓迎する。が、小沢氏はこれまでも、この種の会談をすべて公開してきたのだろうか。あるいはこれからも公開するのだろうか。私たちはそう希望する。
しかし、もしそうではなく、米大使との会談だけが例外だとすれば、米側がそれを外交的に非礼と受け止めるのもまた自然だろう。こうした扱いをする小沢氏に対し、日本に大使を派遣している諸国の政府はどんな印象を持つだろう。
「平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」。国連中心主義者の小沢氏が延長に反対するテロ特措法の正式名称である。
「国際連合」が２度も使われている点が極めて珍しい。シーファー大使はことし3月に採択された安保理決議1746にも言及したが、アフガニスタンでのテロとの戦いは安保理決議の明確な裏付けを持っている点がイラク戦争とは違う。それは国際的な常識であり、小沢氏の解釈は国際的には少数派に属する。
テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油対象にはパキスタンが含まれる。日本の給油がなければパキスタンはインド洋での警備活動に参加する余裕はないとされる。イスラム国パキスタンの参加によって、この戦いがイスラム対その他の構図になるのを防いでいる点で日本の給油活動は重要とされる。
私たちはインド洋での活動の継続を必要と考えるが、民主党が延長反対を貫く場合には、参院で延長法案を早期に否決し、衆院が３分の２で再可決する時間を確保すべきだろう。そうでなければ、第１院に示された民意よりも第２院のそれが優先する結果になる。
