首都圏の地方議員を中心とした「地方政府の多様化を進める議員連盟」というものがあります。発足以来関心を持っていましたが、なにぶん首都圏という距離から、なかなか足を運べずにいました。
ようやく勉強会に参加することができたので、そのレポートです。
菅原直敏・神奈川県議のレクチャーに始まった地方政府の多様化を考える勉強会。
Ｕｓｔ録画を貼っておきます。→http://www.ustream.tv/recorded/20394664#utm_campaign=www.facebook.com&utm_source=20394664&utm_medium=social
レジュメはこちらのリンクに→http://ameblo.jp/kazuma-nakatani/entry-11162802105.html
で、この後ワークショップ。予め用意された６つのお題（直接民主制・選挙制度・大都市制度・地方自治法・自治体理念 議会運営）をテーブルに持ち帰り、好きなお題のテーブルで参加、途中移動も大アリ、で、時間で区切りそのときいたテーブルでまとめ発表を行う、という方式のワークショップ。
私は結局、終始「選挙制度」のテーブルにいて、ずっとそこにいたこともあいまってグループ発表の発表者という御役目をいただいたり。
住民自治のための選挙制度＝民意を代表する人をいかに選び出すか
これは自治体の規模や構成によって異なって当然であり、人口の少ない町村から政令市・都道府県まで画一的な二元制（＝二元がともに公選制）であることには無理がある。町村の密なコミュニティでは長と議員が二つの民意に割れることをコミュニティの分裂と避ける伝統があったり、全体最適を図る前段階に地域からの声も判断材料として必要＝地域代表が必要であるとしてもまっとうな地域委員会制度を設けられるなら全体最適のみを図る代表だけで良い、という考え方が可能であったり、と、「選挙制度」は「住民自治がいかにありたいか」の方法論のひとつに過ぎない。
３０人４０人それ以上の政策を全て見比べたうえで、最も自分の感覚に近い人一人を選び出して票を投じるというのは相当の労力が必要だし、それだけ見比べて結論を導き出せるほど各候補者がわかりやすい情報提供をしているかという疑問から考えても、現在の中核市などの選挙は選ぼうにも選べなくて当然で、ではやはり
「政策を見比べて選び出す」ことが可能な人数・範囲にする＝小選挙区制
がひとつの考え方として浮上する。政策を見比べ人物を見比べて投票するということは、選ばれる人の質の向上にもつながるわけだし。
その「小選挙区」を地理的に区切るのではなく、世代別、専門職とボランティア、党派会派による比例代表、など「どうアミをかけるか」で、市域町域に適した選出方法を考え、提案してはどうか。それが自治体ごと異なっているのは当然。自治体はそれぞれに特性が異なるのだから。
いずれにしても、情報公開（提供と共有）が何よりであることは間違いなく、インターネットが優位であるが提供の手法から大切に考えていかねば、
といったところが、かなり私の主観の入った、このテーブルのまとめである。
ところで、示されたお題はいずれも「住民自治を達成するのにどうしたらよいか・どうあるのが望ましいか」の議論になるわけだが、
議会改革について議論をすることが、拓植大の議員激論会やネット上・リアルともに議員仲間で頻発しており、「みなもすなる議会改革といふもの、わが議会もするなり」の議会改革が目につきはじめ、「その改革は住民自治のためになっているか」が置き去りになっていないか、と沸き起こった問題意識にリンクする。
都構想（大都市制度、国・県・基礎自治体の関係の見直し）をするにしても、自治体独自制度の議論にしても、選挙制度の見直しをするにしても、その議論をするのはどこか、どうやって変えていくことを決めるのかというと、それは議会（決定機関）を経ていくことになるのであって、
決定機関があいまいだったりクローズドで議論しない場であったりしてはならない。
どうあれ、議会を改めていかねばならないのは、避けられないし急務なのだ。
というところに、いち零細地方議員としてはやはり目が行くのである。
ようやく勉強会に参加することができたので、そのレポートです。
菅原直敏・神奈川県議のレクチャーに始まった地方政府の多様化を考える勉強会。
Ｕｓｔ録画を貼っておきます。→http://www.ustream.tv/recorded/20394664#utm_campaign=www.facebook.com&utm_source=20394664&utm_medium=social
レジュメはこちらのリンクに→http://ameblo.jp/kazuma-nakatani/entry-11162802105.html
で、この後ワークショップ。予め用意された６つのお題（直接民主制・選挙制度・大都市制度・地方自治法・自治体理念 議会運営）をテーブルに持ち帰り、好きなお題のテーブルで参加、途中移動も大アリ、で、時間で区切りそのときいたテーブルでまとめ発表を行う、という方式のワークショップ。
私は結局、終始「選挙制度」のテーブルにいて、ずっとそこにいたこともあいまってグループ発表の発表者という御役目をいただいたり。
住民自治のための選挙制度＝民意を代表する人をいかに選び出すか
これは自治体の規模や構成によって異なって当然であり、人口の少ない町村から政令市・都道府県まで画一的な二元制（＝二元がともに公選制）であることには無理がある。町村の密なコミュニティでは長と議員が二つの民意に割れることをコミュニティの分裂と避ける伝統があったり、全体最適を図る前段階に地域からの声も判断材料として必要＝地域代表が必要であるとしてもまっとうな地域委員会制度を設けられるなら全体最適のみを図る代表だけで良い、という考え方が可能であったり、と、「選挙制度」は「住民自治がいかにありたいか」の方法論のひとつに過ぎない。
３０人４０人それ以上の政策を全て見比べたうえで、最も自分の感覚に近い人一人を選び出して票を投じるというのは相当の労力が必要だし、それだけ見比べて結論を導き出せるほど各候補者がわかりやすい情報提供をしているかという疑問から考えても、現在の中核市などの選挙は選ぼうにも選べなくて当然で、ではやはり
「政策を見比べて選び出す」ことが可能な人数・範囲にする＝小選挙区制
がひとつの考え方として浮上する。政策を見比べ人物を見比べて投票するということは、選ばれる人の質の向上にもつながるわけだし。
その「小選挙区」を地理的に区切るのではなく、世代別、専門職とボランティア、党派会派による比例代表、など「どうアミをかけるか」で、市域町域に適した選出方法を考え、提案してはどうか。それが自治体ごと異なっているのは当然。自治体はそれぞれに特性が異なるのだから。
いずれにしても、情報公開（提供と共有）が何よりであることは間違いなく、インターネットが優位であるが提供の手法から大切に考えていかねば、
といったところが、かなり私の主観の入った、このテーブルのまとめである。
ところで、示されたお題はいずれも「住民自治を達成するのにどうしたらよいか・どうあるのが望ましいか」の議論になるわけだが、
議会改革について議論をすることが、拓植大の議員激論会やネット上・リアルともに議員仲間で頻発しており、「みなもすなる議会改革といふもの、わが議会もするなり」の議会改革が目につきはじめ、「その改革は住民自治のためになっているか」が置き去りになっていないか、と沸き起こった問題意識にリンクする。
都構想（大都市制度、国・県・基礎自治体の関係の見直し）をするにしても、自治体独自制度の議論にしても、選挙制度の見直しをするにしても、その議論をするのはどこか、どうやって変えていくことを決めるのかというと、それは議会（決定機関）を経ていくことになるのであって、
決定機関があいまいだったりクローズドで議論しない場であったりしてはならない。
どうあれ、議会を改めていかねばならないのは、避けられないし急務なのだ。
というところに、いち零細地方議員としてはやはり目が行くのである。
