【視察報告】公共施設を長期維持更新していくためのマネジメント手法と課題 その1

11月14日、15日に、以下の3つをテーマとして、藤沢市、秦野市、町田市を視察してきました。そのご報告を数回に分けて掲載します。文面は全て、政務調査費使用報告として議長に提出したものの写しです。
①　公共施設を長期維持更新していくためのマネジメント手法
②　住民に公開した外部事業評価の手法と実践
③　無作為抽出市民が政策討論に参加する「市民討議会」

今回はテーマ①について。
各自治体を訪問する前に、事前知識を学んでから、ということで、東洋大学ＰＰＰセンター・リサーチパートナーの岡田直晃氏からお話を伺いました。
【以下報告書から転載】
　東洋大学PPP研究センター・リサーチパートナー　岡田直晃氏より「公共施設維持更新の課題とこれから」としてお話を伺った。先進事例として立川市の公共施設白書を用い解説いただき、四日市市の公共施設白書も拝見した。PPPとはPublic　Private　Partnership＝公民連携　の意。当市でも先日契約に至ったPFIや、指定管理者制度などもその手法の一つである。以下、岡田先生のお話より。
　現在の多くの自治体の抱える公共施設の多くは、右肩上がりの高度経済成長期にいっせいに整備されており、財政面で自治体経営が厳しくなった現代以降に一斉に更新の時期を迎えることになる。現状以上に公共施設を増やさず拡大しないことは当然として、今あるものをそのまま建て替えるのではなく、施設の役割やニーズ、利用度、利用目的など現状を正確に把握し、住民理解のうえで、更新・統廃合していかねばならない。更新・統廃合の結論を出すうえで、公設公営・公設民営・民設民営の検討をすること＝この部分において、公民連携（PPP）の視点が重要となってくる。
　公共施設白書は、自治体の持つ公共施設について、利用度や利用目的、市域内の施設配置なども含めて数値化しグラフなどを用いて明らかにする手段である。上段の課題に対応するために、ぐらつかない指標と定量評価を用いて住民に開示し、財政状況を踏まえて施設の有料化や統廃合の話し合いの材料とするものである。
　白書を作り公表したものの、その後の「住民に理解を求めた上で、住民参加で住民判断の元で」公共施設の今後について話し合うことにつなげることができていない自治体もある（作って公表するまでをゴールにしてしまっている）。また、公共施設といっても、インフラ（道路・橋梁・上下水道）までは含めないものが現状の公共施設白書といわれるものであり、この含まれないものにも将来的な課題が山積しているのが自治体のおかれた状況である。まず公共施設白書を作って公開することが第一歩であるが、白書はそれをもとに今後の議論をしてこそであること、そのために住民への広報を工夫しながら続けていかねばならないこと、（インフラが含まれないので）白書化が全ての解決の糸口ではないことを理解しておかねばならない。

【その2　では藤沢市の公共施設マネジメント白書について掲載します】