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沖縄基地問題と翁長問題

2015-09-28 06:13:02 | 政治

【翁長の宣言文より】

 翁長知事は21日の国連人権理事会で▽沖縄の米軍基地は第2次世界大戦後、強制接収によって造られたもので、沖縄が自ら望んで土地を提供したもの ではない▽日本の国土面積の0・6%にすぎない沖縄に在日米軍専用基地面積の73・8%が集中し、基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大き な影響を与え続けている―ことを紹介し、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えました。

 その上で「日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしている」と告発し、あらゆる手段で新基地建設を阻止する決意を語りました。

 国連の場を通じ、米軍基地をめぐる戦後沖縄の苦難の歩みや、新基地建設に反対する沖縄の民意を国際世論に訴えたことは、大きな意義を持つものです。

 日本政府代表が、新基地建設計画について1999年に当時の稲嶺恵一知事や岸本建男名護市長から同意を得ており、2013年には仲井真弘多前知事から辺野古の埋め立て承認を「合法的」に受けているなどと、破綻済みの主張を繰り返したことです。

 翁長知事が帰国後の記者会見(24日)で指摘したように、稲嶺氏と岸本氏の同意は「15年使用期限」「軍民共用」という条件付きであり、06年に 現行のV字形滑走路案で日米が新たに合意した際にほごにされました。仲井真前知事の埋め立て承認も、普天間基地の「県外移設」という自らの公約を破って行 われたもので、昨年の名護市長選や県知事選、総選挙などで「ノー」の審判が下されています。

 日本政府代表は、沖縄の基地負担軽減に優先的に取り組んでいる例として、今年3月の西普天間住宅地区跡地51ヘクタールの返還を挙げましたが、約2万3千ヘクタールに上る沖縄の米軍基地のわずか0・2%にすぎず、「誇張」(翁長知事)以外の何物でもありません。

 (某新聞(赤?)より抜粋)

 

2015年7月13日:県外からの埋め立て用土砂や石材の搬入を規制する条例が県議会で可決された(施行は11月1日)。翁長提案。

2015年8月:翁長氏は2016年度予算の概算要求に向け、沖縄振興費3000億円台を確保するよう要請。首相は「16年度も必要な額を確保すべく努力する」と応じた。

   総額で3000億+αを要求する事に関しては一般に知られている。

2015年9月、翁長氏の問題が指摘される。

【問題1】

翁長氏の那覇軍港の浦添移設によって埋め立てられる事が問題に上がる。面積は約300ヘクタール。辺野古で予定される埋め立て面積160ヘクタールの2倍近くに上る。辺野古の工費は3500億~5千億円と予想されるが、浦添の工費はそれをはるかに上回る8千億円超と推計される。 知事はまた、「ジュゴンが生息する辺野古の海を埋め立てるのは許さない」ともいう。だが、知事が那覇市長時代に率先して進めてきた那覇空港拡張工事で埋め立てられる那覇沖にも、多数の希少生物・絶滅危惧種が生息する。埋め立て面積は辺野古と同じ160ヘクタール。既に埋め立て作業は始まっている。「あらゆる手段を用いて移設を止める」と宣言した翁長知事とその支援者の抱える「矛盾」とされている。

 

【問題2】

沖縄観光コンベンションビューロ(OCVB)会長に、翁長氏の腹心とでもいうべき「かりゆしグループ」会長の平良朝敬氏。 そしていま一つは、かねてから立地を検討されていたMICE(※団体旅行・国際会議・カジノなどの複合施設)建設を、同じく腹心の金秀グループ呉屋氏の本拠地に選定したことです。 平良氏と呉屋氏こそが、今まで自民支持一本だった沖縄経済界を分裂させ、共産党、官公労と一緒に翁長氏を御輿に乗せてかついだ人物です。また美里義雅氏(前金秀バイオ副会長)が沖縄都市モノレール社長に就任するなど、利権関係の「矛盾」とされる。

【OCVBについて】OCVBは、外郭団体です。ですがれっきとした公職。しかもその会長職は、数ある沖縄県外郭団体の中でも、「三本の指に入る要職」とまで言われています。このOCVBは、国からの一括交付金の受け皿として、年間50億円もの事業費を自由に裁量できる、いわば沖縄観光の現地総支配人のような立場で、多くの旅行代理店や航空会社と渡り合う立場です。 観光が土建業と並ぶ二大産業の沖縄で、いわば元締めの席に座るわけで、これがどれほど大きな利益を生む。また、JCB、ANAの沖縄関連の会長も平良氏が兼ねるとのことだそうです。

 また平良氏は、佐藤優氏発案・の4億集まった噂の「辺野古基金」の共同代表の宮崎駿氏と鳥越俊太郎と一緒にやっていくそうです。

などと指摘されている。


【沖縄県民の意見】

 辺野古移設には大多数は賛成。辺野古周辺でも、建設事業者や魚用関係者などは、これから補助金や補償金などをうけとる立場になれない人達がいます。これらの人達は辺野古移設の反対勢力となっているようだ。ただやっぱり中国は怖いらしいので徐々に方針が変わってきている。沖縄県としては、お金と、環境、オスプレイ等の航空機の騒音をどうにかしろというのが一つの問題。ハッキリ言って沖縄の環境とか言っているのは殆ど外の人間が多いらしい。(主に観光者の主観目的だと思われる)


【噂される巨大チャイナタウン構想】

仲間由紀恵が沖縄独立を目指している事。金城拓真が構想している噂の巨大チャイナタウン構想というのも怪しい所。


【中国共産党の狙い】

沖縄のチャイナタウン化。所謂植民地政策。共産党の考えは沖縄を支配し日本侵攻の足がかりする事。沖縄が独立すれば日本、アメリカという足枷がなくなるので一気に来る。

これは尖閣諸島の例をみても火を見るより明か。沖縄がどうしても独立したい、中国に支配されたいというなら望みを叶えてしまうとどうだろう。結果的にチベットの二の舞と思うが。

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