大飯原発再稼働

　関西電力大飯原子力発電所を巡って、政府は、１６日、野田総理大臣と関係閣僚による４大臣会合を開き、福井県などの同意を受け、運転再開を決定しました。関西電力は大飯原発３号機で発電に向けた準備作業を始め、フル稼働になるのは、いずれも早ければ、３号機が来月８日、４号機が来月２４日の見込みです。

福井県の西川一誠知事「原子力を重要な電源として安全に稼働させることが最も現実的な方法と理解している」

野田佳彦「東京電力福島第１原発事故を踏まえ、これまで４０年以上にわたり原子力発電と向きあい、電力消費地に電力の供給を続けてきた立地自治体として決断されたことに感謝したい」

　大飯原発再稼働前の８日、15日など首相官邸では市民団体、他による抗議が殺到。

また、深刻な問題があり噂では大飯原発には外部へ出す放射性物質を減らすフィルター付きのベント（排気）設備がなく、作業員が避難する免震棟もないことを挙げ、原発事故対策としては極めて不十分だという指摘がある。関西電力幹部が「大飯原発は大型のイソコンを備えているので、ベントが必要とされるような事態にはならない」という主張があるが、安全対策が不十分な事が危惧される。また、活断層が大飯原発周辺にあると地質学の専門家は主張。

　

　とにかく、私個人は原発は稼働させるべきではないと。節電も個人ではテレビなど電力を

くう機械を使わない、団体では大量の電気を食うスポーツイベントなどの縮小が上げられる。

　その前に風力などの代替えエネルギーを日本国に設置する事が大事だと思われる。税金を

投入してでも．関西では和歌山県白浜下部分など人のいない地域に洋上風力などの大型発電を

設置する事が大事だ。その努力をしないで何もしないままなので夏の電力不足に陥るのは目に

見えていたが、批判だけなら誰でも出来る。今はまずこの原発か。爆発しない事を祈る。そして、

原発をなくす努力をしないと。もう、福島の様に人の住めない地域が増えたり、大量のセシウム

によって水すら飲めない状況に陥るのはご免だ。この国の人々、一人、一人がこの国を守る為に

団結して良い方向に変えていく努力をしないといけない。それがホントの絆なのではないのか。

　変えようこの国を、ホントに。それだけは切実に思います。

切り捨てか、再生か、ギリシャ再選挙

　１７日に再選挙が迫ったギリシャで、スペインに対する欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏１７カ国の支援内容を踏まえ、財政緊縮策の緩和に向けた期待が高まってい る。スペイン支援では、ギリシャに課された緊縮策が回避されたためで、投票行動にも微妙な影響を与える可能性が出てきた。緩和に対する国民の期待が過度に 高まれば、選挙後の財政再建にも影響を及ぼしかねない。

　５月６日の総選挙で第二党に躍進した反緊縮派、急進左派連合のツィプラス党首はスペイン支援について、「（緊縮策重視の）従来の危機対応は完全に効果がなかったと認めるものだ」と主張、一方、急進左派連合と第一党を争う緊縮派、新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首は「ギリシャにはＥＵとの合意を壊し、ギリシャの孤立化を招く者がいる」と強調。

　　ユーロ圏は９日、経営が悪化する銀行の資本増強のため、スペインに最大１０００億ユーロ（約１０兆円）を支援する用意があると表明。

　EU代表の一人、ドイツのメルケル首相は今回の再選挙に対して「明日、ギリシャ選挙が、政府を組織する人々が言う結果に結びつくことは非常に重要です。はい、私たちはコミットメントに対応したい。」と主張する一方、ギリシャをEU加盟国から外す動きも、他国ではあり、ギリシャの今後の動き一つでヨーロッパ諸国の今後が見える傾向にある。

　　ギリシャでは2011年の経済崩壊により、経済は破綻し、失業者の増加も消費を冷やす。ギリシャの失業率は最新の統計で公表されている３月で21.9％。若者に限れば52.8％と欧州連合（ＥＵ）で最悪だ。それでも経済が一気に瓦解しないのは、ギリシャでは家族の連帯感が強く、親の世話になる若者が多いからだとされる。　（BBC及び、各紙より）

　

　日本でもEU加盟国とは経済や、その他の外交政策でも多いに関係があり、先のギリシャ破綻の時、

ODAの名目で経済支援をしているので今回17日のギリシャ再選挙は無視できない問題。EU連合の

今後もギリシャという国にかかっている今、緊迫した状況は続く。我が国もまたユーロ経済の浮き沈み

で、また右往左往する状況になれば、財務省の使いパシリである安住辺りが無駄金を使って金融政策

に手を出し、日本国内疲弊に繋がるのは目に見えている。ギリシャの今の状態が各国の経済に影響して

いるのは間違いはない。今回の再選挙の最も重要な人物、サマラス、ツィプラスのやり方次第で、世界

が変わるのか。くわばら、くわばら。

中国で増えるブルセラ症

　1980年代に一度は収まったブルセラ症が再び中国で蔓延の兆しを見せています。感染率は10万人に3人。過去十数年の間、30倍に伸びています。専門家は、中国の1200の県に50万人の感染者がいると推測します。中国の“財新網”は近日、中国疾病予防制御センターブルセラ症研究室の専門家・王大力さんの話を引用し、“現在中国の感染状況は歴史の記録を更新し、1950年代、60年代よりもはるかに深刻だ“と報道。

内モンゴルウランチャブ市検疫員　李健軍さん

「ブルセラ症は内モンゴル地区で広がっています。ウランチャブでは多くの郷で検疫員が影響を受けています。200人が感染しました。これは職業病の範囲に属し、繰り返し発病します。毎日発汗し、ぼっとしていて働くこともできません。その上、ウランチャブ市もほったらかしです」

 

 

ブルセラ症は人獣共通感染症で、 SARSやエイズと共に乙類の伝染病に属します。よく見られる症状としては、全身の無力感、継続的な発熱、関節痛などが挙げられます。感染経路は、感染動 物からの感染、細菌に汚染された食品の飲食、呼吸器による感染など。今のところ、人に有効なワクチンはまだありません。

　中国の病気などは、食物の輸入、人の出入りの多い我が日本国にも影響が大きく、その影響は

蔓延する可能性が高いので気をつけた方がいいだろう。

 

東北復興金を食い物にする在日と、民主党

　東京都内のホテルで1日に開かれた第2回在日韓国人経済人大会で、復興庁の末松義規副大臣が「東北地方の復興」をテーマに講演を行い、「復興交付金として1兆8000億円を計上。減税優遇される特区を中心に復興特需が期待される。韓国企業もぜひ参加を」と呼びかけた。

　大会には、来賓の日本国会議員をはじめ、民団や東京韓商、駐日韓国企業連合会、世界韓人貿易協会、韓国人連合会、農食品連合会、貴金属協会など在日経済団体の会員ら約350人が参加した。

　 主催者を代表して申?秀駐日大使は「21世紀はグローバル化の時代。同胞経済人の交流を通じて情報を共有すべきだ。協力を通じて韓日関係の発展にも寄与し てほしい」と激励した。主管を担った東京韓商の金光一会長は「さまざまな業界に進出する同胞経済人のネットワーク化を進め、垣根を越えた協力が大切だ」と 強調した。

　民団中央本部の呉公太団長は「世界経済が厳しい中、各団体が団結することで祖国と日本の経済発展や、被災地の復興にも貢献してほしい」とあいさつした。

　なお、あすか信用組合とＳＢＪ銀行(Shinhan Bank Japan)による金融調達策、韓国文学の普及方法などが紹介された。（民団ニュースより）

 

※あすか信用組合：商銀信用組合、仙台市に本店をおく在日韓国人の相互扶助を目的とした地域信用組合として設立、名称を信用組合宮城商銀とする

※ＳＢＪ銀行(Shinhan Bank Japan)：大韓民国に本店をおく新韓銀行の在日支店の業務を譲受け、2009年（平成21年）9月14日に営業開始した日本の銀行。

 

　復興交付金１兆8000億円を在日の銀行に預けて、南朝鮮（韓国）に送るのか、

それとも既に復興を行っている街に朝鮮人を大量に投入し、在日の潜伏先を増や

すのか。どちらにしても日本の銀行に金を預けないのと東北の企業に仕事を金を

与えない事に問題が多く、１兆円規模の金を朝鮮に送る気満々の在日民主党。そ

れも復興担当者の末松義規副大臣が音頭をとっているのが問題。副大臣が、それを

指導しているという事は復興担当相・平野大臣も黙認していると見ていい。私も

先月東北の宮城に行ってきたが、震災被害を受けた地域の復興が進まない状況を見た

限りその原因の一端が、朝鮮マネーや、政治家、官僚の懐に入っているとしたら

それは日本国に対する背信行為に相当する。ひどすぎる話だ、絆とは朝鮮に対する絆

なのか、朝鮮に金を送って何をするつもりか。民主党はホントに信用できないし、今の

政治家はなにをしているのか？また、今回の復興金に対する韓国企業の参加の裏には

韓国の李大統領の在日利用宣言、財政危機を体験するヨーロッパと中国経済成長鈍化、

ここに最近回復兆しを見せた米国経済の不振が一度に訪ねてくる南朝鮮（韓国）本国の

経済を助ける為の在日組織のやり口か。とにかく、ホントに日本を助ける行動をしないと。

民主党には一刻も早く退陣してもらわないといけない。もう、在日出身者に権力は持たせ

られない。例えば、滋賀県大津市で市長になっている越市長にしろ、在日関連の横領が

予想される。それは、日本崩壊の兆しに確実に繋がる。先の在日、外国人及び、富裕層への

生活保護金の無責任な譲渡の問題により、日本人自殺者増加の問題がその証拠を物語る。