狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

石原都知事「教科書訂正申請で苦言」

2007-12-13 08:12:00 | 教科書

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教科書検定、訂正申請後に書き直しhttp://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3730941.html

 沖縄戦の集団自決に関する歴史教科書の検定問題で一部の教科書会社が「訂正申請」して文部省に提出した教科書について、異例の書き直しをしていたことがわかりました。
 沖縄戦での集団自決に日本軍の強制があったとする教科書の記述を巡っては、ことし春には教科書検定で削除され、沖縄などからの反発を背景に訂正申請では復活し、しかし文部科学省の審議会が教科書会社に、「根拠となる資料もなく断定的には書かないよう」求める意見を伝えていたことが先週明らかになっています。

 これについて教科書の執筆者の1人が、会見で「強制した、という骨格は変えないものの、より多様な背景が分かるよう内容を増やした」として、訂正申請した後に再び書き直した事を明らかにしました。

 訂正申請後に審議会の意見で教科書の内容を書き換えるのは異例の事です。最終的にどの教科書が認められるのかは今月中にも決定する事になります。(TBS NEWS EYE    12日19:26)

                                              ◇

最近博士資格を持った人でも大学教員の就職は厳しいと聞く。

修士資格しか持たない無能教授が大学教師の座に居座って、風通しを悪くしているのが原因だという。

その割には沖縄の大学は安易に?怪しげな反日左翼教授が全国から集まってきているように思われる。

教科書問題で左翼のリーダーとなっている高嶋伸欣琉球大学教授も元高校教師だが教科書執筆者を足がかりに「教科書裁判」でその名を知られるようになり、気がつけば国立大学教授となり、今では左翼運動のリーダーとして八面六臂の大活躍なのは周知の通りである。

今や大学教師のポストは真面目な学問研究ではなく、派手なパーフォーマンスでマスコミに露出する方が近道だという声さえあるくらいだ。

してみると、最近教科書執筆者の高校教師がやたらと記者会見をしたりマスコミに好んで登場するのも理解できる。

                     *

>沖縄などからの反発を背景に訂正申請では復活し、しかし文部科学省の審議会が教科書会社に、「根拠となる資料もなく断定的には書かないよう」求める意見を伝えていたことが先週明らかになっています。

そもそも数を頼んだ「圧力集会」があれば、教科書記述が変えられるという考えがおかしいのだが、

「根拠となる資料もなく断定的には書かないよう」

という「指針」はごく当たり前のことであり、これに異議を唱えている勢力は「根拠となる資料もなく断定的に『軍の強制である』」と記述したから問題になったのだ。

>教科書の執筆者の1人が、会見で「強制した、という骨格は変えないものの、より多様な背景が分かるよう内容を増やした」として、訂正申請した後に再び書き直した事を明らかにしました。

書き直しの「指針」が、

<・・・、日本軍だけが住民に「集団自決」を強制したと読み取れる表現を事実上、禁じている。>(沖縄タイムス「軍だけが強制」禁止/文科省指針 全容判明

と「軍の強制」を記述することを禁じている以上、この執筆者の当初の申請は却下されるのを前提のパーフォーマンスだったと思われるが、「より多様な背景が分かるよう内容」を加筆することによって、あわよくば合格したいと思うようになったのだろう。

だが、「軍が強制したという骨格は変えない」以上、合格させてはならないのは当然である。

■石原都知事が教科書訂正申請で苦言■

石原都知事もこの執筆者の記者会見を受けて正論でこのパーフォーマンス執筆者の発言を批判している。

「軍命令を断定的に記述する状況にはない」

「教科書は事実の堆積(たいせき)としての歴史を伝えることが必要。政治的な思惑で歴史事実を書き換えることは許されない」

東京都の知事は沖縄の「集団自決」には直接関係ないようにも思えるが、教科書の記述ということは日本の歴史、日本の誇りに関わることだ。

同じ発言でも石原都知事が発言すればメディアは必ずこれを報じる。

遠慮なく今後も正論を吐いて欲しい。

教科書訂正申請で苦言 2007.12.13 01:23
  沖縄戦集団自決をめぐる高校教科書検定問題で、東京都の石原慎太郎知事は12日、教科書会社が文部科学省に訂正申請したことに触れ、「軍命令を断定的に記述する状況にはない」と苦言を呈した。都議会一般質問で古賀俊昭氏(自民)の質問に答えた。

 軍命令がなかったという証言があることを指摘したうえで、「教科書は事実の堆積(たいせき)としての歴史を伝えることが必要。政治的な思惑で歴史事実を書き換えることは許されない」とした。

 一方、教科書執筆者の1人が12日、集団自決の多様な背景を記した上で軍の強制を残して、記述訂正を再申請する考えを明らかにした。この執筆者によると、複数の教科書会社が同様の内容で再申請する見込みだという。

 文部科学省は今月上旬、「集団自決で直接的な軍命令は確認できていない」などとして、軍強制を強調した教科書会社の訂正申請に書き直すよう示唆した。

                      ◇

「軍だけが強制」禁止/文科省指針 全容判明 (沖縄タイムス)

「軍責任のごまかし」/体験者・識者ら懸念

<「教科書検定意見の撤回を求める県民大会」の玉寄哲永副委員長は、開口一番に「審議委員や教科書調査官は沖縄戦をまったく分かっていない」と非難した。

 指針が「沖縄では軍・官・民一体となった戦時体制の中」としている点を、「県民が沖縄を地上戦の舞台にすることや、軍への協力を自発的に望んだわけではない」と批判。「異常な戦時体制をつくり、教育訓練を施したのは軍だ。沖縄戦全体が軍命によるもので、それを否定すれば、かえって『集団自決』の本質が分からなくなる」と述べた。>

< 琉球大の高嶋伸欣教授は、「『過度に単純化した表現』は駄目だというのが一番の本音。『軍による強制』は書かせたくないということを示したものだ」と指摘する。

 一方で「背景・要因を書き加えれば考慮する姿勢も見せており、厳しい世論を考慮せざるを得ないという審議会の立場の表れとも読み取れる」とも説明。その上で「こういうもの(指針に隠されている文科省の意図)に対してきちんと原則を守るよう声を上げることが必要だ」と強調した。>

 <文科省からの要請を受け、「集団自決」教科書検定問題についての意見書を提出した林博史・関東学院大教授は「沖縄戦で起きた『集団自決』の一番の要因である『日本軍の強制』の記述を認めるかどうかが最大のポイントだ」と説明する。

 「『直接的な軍命』を『確認できていない』としているが、検定では、これを理由に軍の強制を削除させた。同じことが繰り返されないか」と懸念する。「前提に日本軍の強制を挙げ、背景としてさまざまな要因を書かせるならいいが、背景だけを書かせて強制を書かせない意図であれば、ごまかしにすぎない」と指摘した。>(沖縄タイムス 2007年12月9日 )

                     ◇   


 沖縄タイムスにはお馴染みの顔ぶれが判で押したような意見を述べるのが定例化しているが、

高嶋、林両教授に負けずマスコミ露出度の高い、「教科書検定意見の撤回を求める県民大会玉寄哲永副委員長、

このお方は本来は「県子ども会育成連絡協議会」の会長のはずだ。

沖縄の子どもたちが全国で学力最低と分かって、

田貝公昭・目白大学教授は「沖縄の夜型社会が問題。学力テストの結果から見ても、生活習慣を見直さないと学力も上がらない」と家庭教育の重要性を指摘されている。

政治運動より「子ども達の学力向上」、いやその前に「子どもの生活習慣の見直し」の方が緊急の問題だと思うのだが・・・。


 児童の自立度低下/夜型社会の影響指摘 (2007年12月8日)

 目白大学(東京都)の教授らが県内の小学生を対象に行った食事や睡眠などの生活習慣調査で、「自分で着脱する」「朝、一人で起きる」など四十八項目中、十七年前は四十項目を達成していたが、二〇〇六年は十四項目に止まったことが分かった。生活習慣の乱れが浮き彫りになり、同大の谷田貝公昭教授は「沖縄の夜型社会が問題。学力テストの結果から見ても、生活習慣を見直さないと学力も上がらない」と家庭教育の重要性を語った。
 同調査は、〇六年に県内の子ども会に所属する小学生九百五十三人の親が回答。質問項目ごとに七割を超えた学年が一つでもあった場合を「自立」と判定した。十七年前に比べ、自立が早まった項目はなく、以前は四十項目のほとんどを一年生で達成していたが、〇六年は十四項目中、一年生で達成できたのは六項目だった。「就寝前に歯磨きをする」「宿題を自分からやる」など残りの項目は、全学年すべて七割以下だった。

 同調査は埼玉県や中国、台湾、韓国などでも実施。日本が最も「自立」が低かった。谷田貝教授は「子どもたちの健全育成を考える上で真剣に検討する必要がある」と警鐘を鳴らす。

 「毎朝、朝食を食べる」の項目で、一、二年では七割を超えるが、学年が上がるにつれて減少し、六年では約五割。一年で「テレビを見る時間が決まっている」のが約11%、「寝る時間が決まっている」も約30%にとどまった。同大の高橋弥生准教授は今回の結果から「部屋も散らかしっぱなしで、掃除も自分でできず、学校や交通の規則、時間を守らない傾向にルーズな印象を受けた」と語った。

 県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長「親子の接する時間が少ない。PTAとも話し合いの場を持ち、県や教育庁に報告し、改善につなげたい」と語った。

 

石原都知事はGJ!、

「子ども会」会長は政治運動より、子どもの学力向上に専念せよ!

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2 コメント

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Unknown (きんじょう)
2007-12-13 09:00:18
沖縄の学力低下、夜型社会、昨今話題の未成年飲酒、これらすべて体制に刃向かう大人たち(特に影響の大きい先生たち)の背中をみて育った所為だと言っておこう。

もちろんマスコミの責任も大きい。基地被害と騒ぎすぎる。昨日のニュースでも「米軍基地の75%が沖縄に集中」とテロップが流れたが、民間との共同使用をしている横田基地などは計算に入れていない。実際は25%だと恵氏も喝破している。

完成された社会制度というのはまだ地球上には存在しない。それゆえ是々非々で行動すべきなのに、全て国が悪いと唾した結果が、子供たちから同じことをされ、にっちもさっちも行かなくなったのが沖縄だ。

公務員である先生が反国活動ばかりやっていてまともな子供が育つはすがない。それとも自分たちがオピニオンリーダーを気取りたいためにまともな子供が育つのが嫌なのか。
Unknown (狼魔人)
2007-12-13 18:00:20
きんじょうさん

沖縄の教職員や公務員の政治活動と、生徒の学力低下、未成年飲酒などの生活態度の乱れとは相関関係にあると思われます。

>それとも自分たちがオピニオンリーダーを気取りたいためにまともな子供が育つのが嫌なのか。

少しでも反日的意見を吐くとマスコミが大々的に取り上げて「オピニオンリーダー」的扱いをするのも原因でしょう。

その典型的例が県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長でしょう。

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