狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

習近平の自殺行為

2014-04-22 07:04:39 | 県知事選

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本日午後7時よりチャンネル桜沖縄の声に出演します。

ご視聴頂ければ幸いです。

http://www.ch-sakura.jp/1428.html

          ☆

 

法治国家の日本が、人治国家の中国に経済進出する場合、どのようなことが予測されるか。

大きな司法リスクが生じるのは周知のこと。

リスク管理の緩い日本企業の中には、中国側の友好親善の甘言に騙され失敗し、撤退を余儀なくされた企業の例は枚挙に暇がないほどだ。

ところが、である。

これまで中国進出の旗振り役を務めてきた日経が、今頃になって世迷い言を発している。

まさに噴飯ものだ

警戒怠れぬ中国の司法リスク

日本経済新聞 2014/4/22付

 中国の上海海事法院(裁判所)は、戦前の契約に由来する損害賠償などを商船三井が支払っていないとして、同社の大型鉄鉱石運搬船を差し押さえたと発表した。

 紛争の当事者が話し合っている段階での強制執行で、唐突感は否めない。中国ビジネスを進めるうえで司法がからむリスクも小さくないことが浮き彫りになった。

 中国の報道などによると、日中戦争が始まる前年の1936年、中国の会社が商船三井の前身である日本の海運会社に船舶2隻を貸し出した。これを旧日本海軍が徴用し、最後は沈没した。

 中国の会社の経営者の遺族は1988年に、未払いの賃貸料や船舶を失ったことによる損害への賠償を求め、中国の裁判所に提訴した。2010年には、約29億円の支払いを商船三井に求める判決が確定した。

 同社はその後、賠償の支払いについて原告側と話し合いを進めてきた。上海海事法院は、話し合いは決裂したとして強制執行を求める原告の2度目の訴えが昨年末にあった、としている。

 中国では今年、日中戦争時の強制連行被害者らによる対日賠償請求訴訟を裁判所が初めて受理した。習近平国家主席ひきいる指導部は司法の面でも対日攻勢を強めているわけだ。今回の強制執行もその一環とする見方が出ている。

 中国の一党独裁体制の下では政治が司法を左右する。日中の政治関係が悪い現状では、中国ビジネスを進める日本企業は司法リスクへの警戒を怠れない。

 もっとも今回の強制執行には、戦争賠償を求める動きの一環だと決めつけられない面がある。習指導部の対日攻勢や中国の司法リスクは要注意だが、思惑を見極めて慎重に対処すべきだろう。

 一方の中国側は、不透明な司法の動きが日本企業の対中ビジネスを一段と萎縮させかねないことを、理解する必要がある。今年1~3月の日本から中国への直接投資は、前年同期に比べ4割以上も落ち込んでいる。

                 ☆

>中国ビジネスを進めるうえで司法がからむリスクも小さくないことが浮き彫りになった。

>中国の一党独裁体制の下では政治が司法を左右する。

日経はこれまで中国を法治国家だとでも考えて経済進出の旗振りをしていたのか。(怒)

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国では行政は機能せず、司法も三権分立からほど遠い。すべてが共産党トップの判断に委ねられる。法治国家でもなく、まともな国家ではない。」と指摘しているではないか。

>日中の政治関係が悪い現状では、中国ビジネスを進める日本企業は司法リスクへの警戒を怠れない。

>今年1~3月の日本から中国への直接投資は、前年同期に比べ4割以上も落ち込んでいる。

 

人件費の面では既にカンボジアなどの東南アジアに拠点をシフトする日本企業が増えているが、司法リスクでもヤクザ国家の中国を避けて、東南アジアへ拠点をシフトする企業が増えている。

現に、中国商務省が17日発表した1~3月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比47・2%減の12億900万ドル(約1233億円)とほぼ半減している。

 ⇒中国、自殺行為 商船三井の船を差し押さえ 戦後補償をめぐる裁判で- 夕刊フジ(2014年4月21日17時12分)

           ☆

わが国が取るべき対抗措置は、国際司法裁判所(ICJ)への提訴があるが、その前に現在も営々と続けている対中ODAの年間約300億円を即刻中止宣言すべきだ。

外交的にも法律的にも非常識極まる暴挙に対し、政府は日本企業に対して中国への経済進出及び投資は自粛するよう赤信号を出すべきだ。

折りしも、外務省が行った世論調査によると東南アジア諸国での日本の高感度はダントツの一位である。

その一方で中国に対する信頼度は極めて低い。

「最も信頼できる国」日本33%、中韓5%以下(4/20読売)
 外務省が東南アジア諸国連合(ASEAN)の7か国で行った世論調査によると、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は33%で、トップだった。
 米国は16%で2位、中国は5%、韓国は2%だった。
 「ASEAN諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問(複数回答可)でも、1位が日本(65%)で、以下、中国(48%)、米国(47%)が続いた。2008年の前回調査では1位が中国だった。
 安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が9割に上った。
 外務省は「安倍首相が就任後にASEAN全10か国を訪問し、日本のASEAN重視の姿勢が浸透した表れではないか」と分析している。
 調査は3月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの18歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計2144人が回答した。

             ☆

沖縄メディアの論調は、「安倍政権の暴走はアジア諸国を憂慮させている」「日本はアジアから孤立している」などだが、世論調査が示す数字は全く逆の結果。

中国を沖縄県人の9割が信頼できないという沖縄県の調査と同じ結果である。


安倍政権が掲げる「積極的平和主義」については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が9割とかいった事実を見ると、発狂2紙が言うアジアは「中韓朝」だけということが理解できる。

今回の中国の暴挙は一気に東南アジアに拡散され、中国に対する信頼度はますます落ちてくるだろう。

外相、中国の太平洋戦略を批判 「受け入れられない」共同通信(2014年4月21日13時42分)

 岸田文雄外相は21日の東京都内での講演で、中国のアジア太平洋戦略に言及し、自らを大国と位置づけて同地域での影響力を米国と折半しようとしているとして「わが国として到底受け入れることはできない」と批判した。活発化している中国軍の海洋進出にも触れ、警戒感を示した。

 中国の姿勢をめぐり岸田氏は、昨年6月の米中首脳会談時の習近平国家主席の発言を引用する形で「『太平洋は大変広く、米中二つの国で分け合うのに十分な広さがある』と堂々と言っている」と不快感を表明。「こうした動きをしっかりと注視しなければならない」と強調した

               ☆

今回の中国の暴挙は、独裁者習近平が中国政府の内部崩壊の深刻化に焦って自ら墓穴を掘る結果となった。

 これにカウンターパンチを与えた岸田文雄外相、

GJである。

 

 【追記】

中国、上場を取りやめる企業が続出

株式公開をめぐる、不透明感を嫌気

 【追記】2

韓国旅客船の犠牲者創作に、アメリカ軍のオスプレイが捜索に加わっているが、これは沖縄メディアが決して報じることのない「不都合な真実」である。

TBSテレビ【動画】韓国旅客船沈没、船内捜索本格化も犠牲者数は増

 韓国・珍島(チンド)沖で発生した旅客船の沈没事故で、犠牲者の数は60人を超え、200人以上がいまだ行方不明のままです。政府の対応への不満が高まる中、朴槿恵(パク・クネ)大統領は適切な救命措置を行わなかったとされる沈没した船の船長らについて「殺人のような行為だ」と怒りをあらわにしました。

 「まず何より船長と一部乗務員の行為は常識的に到底納得できず、容認されない殺人のような行いでした」(韓国 朴槿恵 大統領)

 乗客への脱出指示の遅れが批判される船長らの行動を殺人のような行為と厳しく非難した韓国の朴槿恵大統領。その船長、イ・ジュンソク容疑者は4年前、テレビの取材に対し・・・

 「私たち乗員の指示に従って行動すれば、どの交通手段よりも安全だと思う」(イ・ジュンソク船長 韓国OBSテレビ 2010年)

 その船長が乗客を救助せず、逃げた疑いが持たれています。救出直後、横たわって手当てを受けるイ容疑者。血圧を計っている様子でした。

 捜査当局は21日新たに1等航海士ら4人を逮捕。事故発生につながったとみられる急な針路変更の理由や当時の避難の対応などを調べています。

 「きょう午前5時51分ごろに食堂への進入路が開通しました。正午ごろ、進入予定です」(対策本部の会見)

 一方、捜索現場では、海上の船とセウォル号の船体をつなぐロープ、6本が設置されました。このロープを伝い、潜水士が船内に入り、多数の不明者がいると推定される食堂のある3階、4階の客室部分を集中的に捜索しています。

 現場では米韓合同訓練に参加していたアメリカ軍のオスプレイが捜索に加わっているほか、韓国海洋警察によりますと、船体をつくった日本の船舶関係者にも協力を要請したということです。

 事故の犠牲者は60人を超え、いまだに200人を超す人の行方がわかっていません。行方不明者の大半が通っていた安山市のタンウォン高校では・・・

 「多くの犠牲者と行方不明者が出ている高校の前です。こちらには、たくさんの花とともに在校生でしょうか、勇気を出して待っているからと、祈りのメッセージが書かれています」(記者)

 タンウォン高校には多くの市民が花を手向けに訪れ、生徒の無事を祈っています。

 「考えれば考えるほど心が痛みます。育ち盛りの学生なのにね。韓国の過ちであり、恥ですよ」(学校を訪れた人)

 高校には、生徒の遺体をのせた車が到着。これまで通った校舎に別れを告げました。友人や保護者、教師らは生徒の遺影を前に涙を流しています。

 「今日が友人の告別式です。最初はみんな救助されたと聞いたのですが、授業が終わって聞くと救助されていないと。怒りを感じます」(女子大学生)

 タンウォン高校は休校中ですが、生徒たちがバラバラのままの状態が続けば不安が高まる恐れもあるとみられ、学校側は今週木曜日から登校を再開。早期の学校の正常化に向け努力するとともに生徒の心のケアに一層、力を入れていくことにしています。(21日17:09)

 

 

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 ■御知らせ■

 

新しい憲法をつくる沖縄県民の集い   ~なぜ憲法改正が必要なのか~

謹啓

新緑の候、皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、平成24年12月に国民の支持を失い「悪夢の政権」と言われた民主党政権が倒れ、第二次安倍晋三自民党政権が誕生して1年余りが過ぎました。その間、デフレからの脱却を目指す経済政策が打ち出され、景気回復の兆しが見えてきたとともに、安倍首相の「積極的平和主義」に基づくアジア太平洋地域の外交が進められ、アジア地域における日本の役割の重要性が一層高まってきました。

一方、軍事大国の中国は相変わらず2桁の軍事費を計上、軍事力による勢力拡大を南シナ海、東シナ海へと進めており、日本にとって、日米同盟に基づいた抑止力の強化が求められています。そうした中、南西諸島の国土防衛と各地の災害救援に尽力する自衛隊の憲法上の意味、「集団的自衛権」の解釈が今こそ問われる時はありません。

そこで、当会では、東京の「新しい憲法をつくる国民会議」(=自主憲法制定国民会議)より平成国際大学教授の慶野義雄氏を招き、「憲法改正と地域主権」と題して、第9条を含めた憲法改正と新しい憲法制定の必要性、地域主権、憲法改正への手続きなどを学ぶ講演会を開催する運びになりました。

ご多忙とは存じますが、議員の皆様始め、憲法問題にご関心のある方には、万障お繰り合わせの上、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。    

 

演 題 「憲法改正と地域主権について」

講 師   慶野義雄 氏(平成国際大学法学部教授)

<プロフィール> けいの よしお 昭和21年、栃木県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。防衛医科大学講師、助教授、大阪国際大学教授を経て、今日に至る。著書に『各国政治制度概説』、『ゼミナール現代日本の政治経済』、『軍事用語辞典』(翻訳編集)など多数。

 

【日 時】平成26年5月3日(土)  午後1時30分開場、午後2時開始

【会 場】カルチャーリゾート・フェストーネ

        宜野湾市真志喜3-28-1  電話 098 (898) 1212

【会 費】1,000円(資料代込み)

【主 催】自主憲法制定沖縄県民会議(会長=西田健次郎・元自民党県連会長)   

【連絡先】同会議事務局 担当/當山 070-5536-3868

            ■

■御知らせその2■

 

本年も祖国復帰を記念する大会を行います。
琉球独立派が立ち上がり、中国の沖縄併呑工作がしきりに行われていますが、そのような時だからこそ私達は42年前の祖国復帰運動の精神に立ち返り、自らの意思で日本に返ってきた歴史的事実を確認すべきだと思います。

ぜひご参加ください!!

 


「沖縄県祖国復帰42周年記念大会」

 


日 時 5月10日(土)14時から

場 所 宜野湾市民会館大ホール

参加費 500円


第一部 沖縄県祖国復帰42周年記念式典

幼稚園の子供達、祖国復帰運動体験者らが登壇します。

第二部 記念講演「 日本はなぜアジアの国々から愛されるのか ~ 今、私達が学ぶべきこと~ 」

講師 池間哲郎先生

 


 

ー本年の記念講演は池間哲郎先生です!ー

facebookで大人気の池間先生ですがご多忙を極めておられます。その中で祖国復帰記念大会にご出

講いただ
くことが決定致しました。


池間先生のお話は具体的な体験に基づき、「一生懸命に生
きる」ことをテーマにされており、いつも励まされます。


日本人がアジアの国々から愛されていること、期待されて
いること、を是非多くの県民の方々に聞いていただきたいと思います。


ぜひご家族、ご友人をお連れの上ご参加くださいませ!



 

 

「かみつく4」は「沖縄民主主義4」と改題しました。

 

 書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。

 

ヒジャイ出版 代表者 又吉康隆


 

新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中

狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ 狼魔人日記
メール ezaki0222@ybb.ne

 

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4 コメント

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Unknown (東子)
2014-04-22 09:10:31
「安倍首相「中国は重要な経済パートナー」=日中両国、共に「政治けん制・経済促進」の姿勢―米華字紙 2014年04月18日」
http://news.livedoor.com/article/detail/8750734/

>2014年4月17日、安倍晋三首相は、都内で講演した際、東シナ海や南シナ海問題に関して「力による現状変更にチャレンジしている」と中国をけん制する
>安倍首相は日中両国の経済的な結びつきが強いと述べ、中国の成長が日本や世界にとってチャンスであると講演で語っている。
>汪洋(ワン・ヤン)副首相は15日、河野洋平元衆院議長と会談した際
>日中関係について安倍首相を批判する一方で、「我々は日本の政治家と経済界を一緒くたにすることはない」と語り

中国の「国民は悪くないが指導者が悪い」は、選挙の無い国ならではの発言(苦笑)
先日の沖縄県民の中国への意識のように、「あんことする、こんなことする嫌いな国だけど、関係は持っていこう」が正解なんだと思う。






トヨタは、2011年の反日デモで攻撃を受けてから、表向きにこやかに「中国は大事なパートナー。期待できる市場」と言っているが、デモ前の生産量に戻していない。
その理由は「デモによる被害の修復に時間が掛かっているから」と。
うまい言い訳である。
組み立て工場としての魅力を失っているので、カナダ、オーストラリアに組み立てをシフトしているが、中国を表だって批難はしない。
静かに、シフトする。
ここが日本の怖いところ。
批難や抗議をしてこないので、やっつけた!と思っていると、気付いたらごっそり居ないくなっていた。
というのが、日本人。
日本の商売人の間では、「クレームを言ってくれるお客は良いお客。改善すべき場所がわかるから。怖いのは、何も言わずに買いに来なくなる客。どこを改善したら呼び戻せるかわからなから」と言われている。
派手に抗議する中国人や韓国人には、わからないメンタルだろう。


「 アストンマーティンが中国製パーツ使用で大規模リコール 中国サプライヤーは責任を否定 2014年03月10日」
http://jp.autoblog.com/2014/03/09/shenzen-kexiang-aston-martin-scandal/

>中国製のアクセルペダルのアームに不具合があるとして起こったアストンマーティンの大規模リコール。
>リコールは、深セン科翔模具工具有限公司がアクセルペダルアームを製造する際、指定されていないプラスチックを使用したことで起こった。
>しかし、同社(深セン科翔模具工具有限公司)のゼネラル・マネージャーのチャン・ジー・アン氏は、「すべてはアストンマーティンが招いたこと」とサプライヤー管理を徹底していなかったアストンマーティン側に問題があったことを主張している。
>同社(深セン科翔模具工具有限公司)は当初、アストンマーティンの2次下請けである香港の泊安模具和制品有限公司から下請けを依頼されたことについて、「香港の会社と契約した覚えはない」と主張していたがその後、「多くの請負業者と契約を結んでいたため、問題の部品の製造に関わっていたかは定かでない」と発言を一転させている。
>アストンマーティンは、スポーツカー用のアクセルペダルアームの製造にデュポン社製のプラスチックを指定していたが、実際は偽物が使用されていたことが明らかになった。

組み立てを発注しても、部品を適当な物に変え、その責任を親会社が子会社の管理を怠ったからという国。
組み立てさえ、信頼できない国なのだ。
トヨタも、常々、同様な危機を感じていると思う。


「「トヨタ、中国での車販売「HVで2割超目指す」2014年4月21日」」
http://www.asahi.com/articles/ASG4P454KG4POIPE00F.html

>中国で初めてつくる電池などの基幹部品を使い、2015年にハイブリッド車(HV)を投入する「カローラ」「レビン」について、「HVの割合を2割以上にしたい」と語った。
>HVの基幹部品を現地で生産することでコストを抑え、「手頃な価格設定に全力を挙げる」と語った。

中国で作った部品の車を中国で売る。
今までは中国で作った部品の車を世界に出したから被害が世界に広がったが、国内販売なら被害は中国国内で収まる。
不良部品で作れば、中国国民にブーメラン。


>中国で販売するHV専用車「プリウス」などでも、現地生産した基幹部品を使うことを検討しているという。
>ただ、「(現地)生産がしかるべき数量に到達するにはしばらくかかり、すぐにコスト低減効果が出るわけではない」とも話し、目標達成の時期については「早いうちに」とした。

中国政府の出方を見てながら、投資をコントロールするのだろう。
販売台数の目標を大きく掲げているが、それを達成したいという昔のような我武者羅な意欲を感じない。
寧ろ、良い市場(工場、生産、消費者)なら、売りたいけれど……、が透けて見える。
上手い!


トヨタさん、技術を盗まれるのだけは、よくよく気を付けてください。
Unknown (石垣島読者)
2014-04-22 10:56:30
>わが国が取るべき対抗措置は、国際司法裁判所(ICJ)への提訴があるが、
>その前に現在も営々と続けている
>対中ODAの年間約300億円を即刻中止宣言すべきだ。

ご意見に同意します。

「外務省ホームページから引用」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/oda/oda.html
ODAって何だろう
 ODAとは,Official Development Assistance(政府開発援助)の頭文字を取ったものです。
政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので,
開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による
公的資金を用いた協力のことです。

 なお,一般に「経済協力」には,下記の図のとおり,その他の公的資金の流れ(OOF)
(注:国際協力銀行が行う民間の輸出信用や直接投資に対する金融等),
民間資金及び非営利団体による贈与を含みます。

・・・・・以下略


日本へ還流する利益もあると思えるところ、シナ中共国官僚の賄賂の温床である、
と何かで読んだような気がします。相手国も「経済力は世界第二位」などと自慢
しているようですから、先日、国会予算が成立したとしても、この際「即刻中止
宣言すべきだ。」に全面的に同意します。

法改正のための内閣諮問委員会を立ち上げたか、立ち上げているか、いずれにしても
抜本的な法改正をして「発展停止後退国」のかの国に「政府開発援助」の理由は、
「百害あって一理も一利もなし」だからです。






Unknown (宜野湾より)
2014-04-22 20:00:15
第二次安倍内閣で外相と防衛相にそれぞれ岸田文雄氏、小野寺五典氏が起用されていることを、タカ派嫌い・リベラル・平和思考のメディアや「市民」はもっと評価すべきと常々思っているのだけれど。
古賀誠をして集団的自衛権は「限定的であれば容認はやむを得ない」と言わしめるくらい、支那中共の無法ぶりは現在と将来にわたる危険を予測させる、というわかりやすい話。
地獄への道、「東アジア共同体」、という悪夢 (町工場の親方)
2014-04-23 07:51:49
鳩山由紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所が来月、那覇市に沖縄事務所を開設する。鳩山氏は12日、本紙の取材に対し「普天間の移設問題に関し、私なりに方向性を探っていきたい」と述べ、米軍普天間飛行場の県外・国外移設に向けた取り組みに意欲を示した。
 沖縄事務所は「琉球センター」と命名する方向。常駐の職員1人を配置する。事務所開設を記念したシンポジウムなどの開催を検討している。
 同研究所は東アジアの各国がさまざまな分野で協力を進める共同体構想を提案し活動することが目的。鳩山氏は「日本が中国、韓国と非常に険悪になっている。中韓両国や東南アジア諸国連合(ASEAN)に米国の人々も交えて対話する文化的イベントなどを通し、信頼関係を高めていけるのではないか」と述べた。
 鳩山氏は事務所開設の調整のため10~12日に来県した。滞在中、稲嶺進名護市長やマグルビー在沖米総領事と会談したほか、普天間飛行場の移設予定地の名護市辺野古の浜を訪れた。
「琉球新報」

 ハト山の馬鹿が、「東アジア共同体」、とやらに力を入れています。もしこんなものができたら、日本国民は永久に、支那・中共、韓国の下に置かれ、貴重な日本の金と技術は連中に取られ放題取られ、日本がなくってしまう結果になるのは火を見るより明らかです。ハト山は馬鹿の上に、名前のとおり、いかにも軽く、バックにいる、中共、朝鮮、日本国内の憎日左翼、チョーニチ、道新、チューニチ、新報、タイムスらに、利用され尽くされた後、放り出されると考えます。
ハト山が連中から捨てられるのは一向に構いませんが、勤勉、善良な日本国民、我々の子や孫が地獄に落ちるのを傍観するわけには絶対いきません。

五十歳以下の人には想像もつかないでしょうが、昭和三十年代、当時主力をなした、マスコミの北朝鮮の美化は凄まじいものでした。「朝日」、「岩波」、など新聞、出版の大手が北朝鮮を地上の楽園のような国だとさんざん報道しました。
「沖縄ノート」、のノーベル文学賞作家、大江健三郎も大いに賛美し、その結果9万人の在日朝鮮人、7000人の日本婦人や混血児の子供たちが、希望に胸を膨らませて北朝鮮に渡りました。
言うまでもなく、そこは地上の楽園どころか、この世の最悪の地獄のようなところでした。

《幾らなんでもこんなはずじゃなかった!!》と血を吐く思いで日本に帰りたがったにもかかわらず、それが叶わず、餓死したり病死した多くの人たちの気持ちに対して、どう考えるのか、と日本国民は、「朝日」、「岩波」、大江健三郎等左翼文化人に問い詰める権利がありますし、彼らは答える義務があります。

私は、「東アジア共同体」、には絶対反対の考えの持ち主です。
「東アジア共同体」、に関して以前チャンネル・桜掲示板に書いたものを書かせていただきます。

売国奴、あるいは、狂った連中。

朝日新聞社説、平成18.1.13(金)

・・・中国や韓国との政治的な対話のパイプが詰まり、苦労して作った日中韓の3カ国首脳会談まで流れてしまった。
<<東アジア共同体構想をはじめ>>日本のアジア外交が行き詰まり、<<欧米からも懸念の目を向けられている>>

チャンネル・桜、旧掲示板の非常にアクセスの多かったスレに、「東アジア共同体という悪夢」、という名前(確かそう記憶しています)のものがありました。
私は、「東アジア共同体」、なるものは、日本にとって、百害あって一利なきものと、考えています。
支那の昔からの強烈な華夷秩序、の意識と朝鮮の事大主義、その民族性、日本に対する抜き難い蔑視、さらに、近年、両国が青少年に行っている、酷い内容の教科書による、反日教育を考えると、日本と両国が、対等の間柄で、敬意を持ちつつ互恵の精神で協力していくことができる、と考えるのは、正気の沙汰と思われません。
日本は、技術、資金をむしられるだけ、むしられ、利用された挙句、少しでも利害が反する場合は、全部日本が悪い、といいつのられるのは目に見えています。

>「欧米からも懸念の目が向けられている」

中、韓では日本国民が納得せず、むしろ反発されるので、何の根拠も無い、「欧米」、などの単語を持ち出し、外圧?を利用としている、いつもの手には、呆れるとともに嗤えてきます。

●、総理大臣の靖国神社参拝に対する、しつこく、嫌らしい、猛反対。
●、稀代の悪法、「人権擁護法」、賛成。
●、中、韓、両国の、扶桑社教科書に対する、無礼極まる内政干渉への猛烈な後押し。
●、東アシア共同体の成立への執念。

国内にこんなのがいるかと思うと、何とも憂鬱、不愉快で、まったくウンザリしますが、今年も徹底的に、「朝日」、と戦わねばと考えます。

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