県、係争処理委の判断に「不服はない」の謎

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 沖縄お悔やみ情報局

 

適法か違法か判断せず 辺野古埋め立て承認取り消し是正指示

 

沖縄タイムス　2016年6月18日 05:10

 

 

 ●県の｢辺野古承認取り消し｣を国が是正指示したことに係争委が結論

 

●「双方にプラスにならないとして適法か違法かの判断を示さなかった

 

●真摯に協議し､双方が納得できる結論を出すことが最善の道と判断

 

国地方係争処理委員会の会合を終え、記者会見する小早川光郎委員長＝１７日午後、総務省

【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（係争委、小早川光郎委員長）は１７日、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示が地方自治法の規定に適法か違法かの判断をしない結論をまとめ、議論を終結した。結果、知事の承認取り消し処分と国交相の是正指示の効力が維持されたままとなり、同決定に対する双方の今後の対応が注目される。結論は期限の２１日までに県と国の双方に通知される。

　審査の結論は委員５人の全会一致で決まった。

　会合後に記者会見した小早川委員長は、適法性を示さない結論は「例外的な措置」と説明しつつ、「今回のケースは適否のいずれかの判断をした場合でも、その結果で国と地方のあるべき関係を両者で構築することに資するとは考えられない。両当事者のプラスにならない」と判断の過程を解説。委員会として「最善の結論」とした。

　また、是正指示に至った一連の過程を「議論を深めるための共通の基盤づくりが不十分のまま進められ、国と地方のあるべき立場から乖離（かいり）している」と指摘。

　一方、米軍普天間飛行場の返還の必要性は国と県で一致しているとし「共通の目的の実現に向けて真摯（しんし）に協議し、双方が納得できる結果を導き出す努力をすることが最善の道だと到達した」と判断した。双方に十分な議論を促した。

　その上で、結論に不服があれば県が高裁に提訴できるとの認識を示した。翁長知事による係争委への審査申し出は、県と国が合意した代執行訴訟などの和解条項に沿った手続きの一環として進められてきた。

　和解条項では係争委が適法性を判断するとの前提での手続きが規定されていたため、県側は「想定外の結論」と受け止める。県幹部は「和解条項の範囲内で対応するかどうかも検討中だ」と話した。

 

■翁長知事「通知書を精査」

 

　【東京】辺野古埋め立て承認取り消しに対する国土交通相の是正の指示の適法性について国地方係争処理委員会が判断しないとの結論を出したことについて、翁長雄志知事は１７日夜、都内で報道陣の取材に応じ「地方自治の本旨に沿った判断をしてもらえると期待していた。決定通知書の内容を精査し、県の対応を検討する」とコメントした。沖縄に戻る１８日午後３時以降に会見を開き、改めて対応について話す

　代執行訴訟の和解条項では、同委の決定に不服がある場合などに県側が提訴することが規定されているが、「（現時点の）資料だけでは責任を持った判断ができない。明日の会見で申し上げたい」と述べた。

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係争処理委の「判断」は二つの想定外を引き起こした。

先ず、「判断しない」という係争処理委の判断そのものも想定外だが、それ以上の想定外は県が係争処理委の「判断」にに対し「不服がない」とコメントしたことだ。

＞一方、米軍普天間飛行場の返還の必要性は国と県で一致しているとし「共通の目的の実現に向けて真摯（しんし）に協議し、双方が納得できる結果を導き出す努力をすることが最善の道だと到達した」と判断した。

ここまでは建前論。

＞その上で、結論に不服があれば県が高裁に提訴できるとの認識を示した。

これまでの経緯を見ると両者は 結論に不服がないはずはない。

早急に提訴して法廷で解決をして欲しい。

■「判断に不服はない」、県側代理人の松永弁護士

係争処理委の審査は、３月に裁判長の「和解勧告」の一環として行われたが同委員会が「判断を避けた」ことは、国、県の両者にとって想定外であった。

「判断を避けた」結論に対し、県側は１８日の県代理人の松永和宏弁護士は「判断に不服はない」と語り、提訴はしないことを明らかにした。

しかし、県の対応は、いかにも不透明で説明責任を問われ要素が多々ある。

だが、沖縄２紙は翁長知事の不可解な対応にひと言も言及しない。

これまでの翁長知事の言動からは、「判断委不服はない」と発言するなど到底理解できないはずだ。

翁長知事はこれまで「あらゆる手段で辺野古阻止」を豪語しており、当然係争委の判断に不服があってしかるべきだ。

本来だったら翁長知事は「判断」に不服があるとして、高裁へ提訴するのが新聞を含む大方の判断だった。

県の国と「協議する」という判断は、「何をいまさら」という意見が筆者の周辺でも保革を通じて大勢を占めている。

県は協議すると言いながら、国側の勝を急ぐ性急な態度に一本大きな楔を打つ時間稼ぎではないか。

一方、国側の対応は、「早期解決」が見え見えである。

菅官房長官は「沖縄県に不服があれば、一週間以内に県が取り消し訴訟をするだろう」と、県が提訴する見方を示している。

国が、県側から提訴すべきと主張する背景には、「和解条項」で裁判を「迅速」に進め、確定判決には双方が「従がう」ことにしており、条項に則った手続きの方が早く結論が得られるとの判断が有るものと見られる。

翁長知事が国を提訴しないというので、国が県を代執行訴訟で提訴する可能性も浮上してきた。

翁長知事の引き伸ばし作戦に惑わされることなく、国は粛々と代執行訴訟に持ち込むべきである。

普天間移設をめぐる政府と沖縄県の争い

 

■御知らせ

 

台湾之塔竣工式並びに第4回台湾出身戦没者慰霊祭のご案内

日時：6月25日（土）　午後2時から午後4時

場所：建立地　沖縄翼友会敷地内（空華之塔・摩文仁ハンタ上原649‐2）

より多くの県民の参加をお願い致します。

 

台湾之塔建立実行委員会

一般社団法人日本台湾平和基金会会長：愛知和男　理事長：許　光輝

日本台湾商会联合総会総会長：新垣旬子　

琉球華僑総会会長：張本光輝　副会長：許田志達　副会長：黃　美雲　理監事一同

大栄旅行社会長：郭　榮華　　　　　　東亜旅行社社長：林　國源　

国際旅行社社長：湯　接富　　　　　　太陽旅行社社長：許田志達

琉球台湾商工協会会長：吳啓源　琉球台湾婦人会会長：川木アリス

沖縄台湾導游協会会長：西田金市

お問い合わせ：☎090-3792-1021大栄旅行社　西田　金市まで

 

往復のバスが、12時30分に県庁前から出発致します。

料金は、往復で1500円です

 

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