※お願い
国防・安全保障問題は国の専権事項である。
当日記が何度も繰り返してきたフレーズだ。
辺野古移設で国と対決中の翁長知事は、「国と地方は対等」と主張している。
ところが物事には実行可能な分限と不可能な分限（身のほど）がある。
国防・安全保障事案は一地域の首長の知見・経験を遥かに逸脱した知事の分限では実行不可能な事案の典型である。
参院選を一ヵ月後に控えた6月9日、太平の夢を吹き飛ばすような出来事が起きた。
中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島の接続水域に侵入したのだ。中国の軍艦が尖閣周辺の接続水域に侵入したのは初めてで、約２時間２０分も航行した。
「国防・安全保障問題」は国の専権事項と自覚する政府は、官邸に安全保障室を設け、各担当大臣に召集をかけるなど敏速に対応した。
一方、国と地方の関係は対等だと主張、国防・安全保障案件である辺野古移設に反対し、法廷闘争も厭わなかった翁長沖縄県知事は、一体どのように対応したか。
無為無策、「だんまり」を決め込む以外為す術を知らなかった。
中国軍艦が尖閣近海の「接続地域」に侵入する一触即発の国防上の危機に際してである！
「自己決定権」は一体何処に消えたのか。（怒）
一方中山石垣市長がいち早く声明を発表、八重山地区の危機を訴えたのとは対照的だった。
今回の危機で翁長知事が嘯く、安全保障でも「国と県は対等」が大嘘であることが証明された。
沖縄県が日本の一部であるなら「外交・安全保障案件は国の専権事項である」ことを認め、辺野古反対運動を直ちにやめるべきである。
県知事には県知事としてのなすべきことがある。
県知事の重要な仕事は、県民の生命・財産の安全と保護である。だが国防・安全保障事案とは別の見地から見た県民の生命・財産の安全と保護である。 例えば自然災害による河川や森林、道路などの保全も、すべては住民保護という行政の最重要サービスの観点からなされる。
沖縄県の責任者たる翁長知事も中山石垣島市長のように、「漁民の安全を守ってほしい」とアピールを出して、国に警備強化と中国への抗議をするように申し入れすべきだ。
翁長知事はこれまで国の専管事項である外交・安全保障事案にまで、再三介入してきた。
辺野古移転は、日米安保により国と国の決めた事案である。
日米安保に基づく国家間の合意を、地方自治体の長である県知事がが覆すことなど身の程を知らずにもほどがある。
何度も繰り返すが、翁長知事が支援する伊波洋一氏は、外国特派員協会で外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威か？」と質問されるとこう述べている。
伊波氏「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」
【おまけ】
翁長県知事は、中国軍艦の尖閣近海侵犯に対し、ひと言のコメントを発することもなく「だんまり」を押し通し、危機感を感じた石垣市議会の決議文を受取る際も知事は不在で副知事も知事公室長も「多忙につき」不在だったとのこと。
これには流石の八重山毎日も皮肉を言わざるをえなかったった。
2016年06月30日
▽…市議会６月定例会で議決された中国海軍艦の尖閣諸島接続水域侵入に関する決議文を県に直訴した石垣市議会要請団。団長の知念辰憲議長は、今月17日にも中山市長らと八重山市町議会議長会会長として県庁を訪れたが翁長知事と面会できず対応は副知事。今回は知事公室基地防災統括監の対応で、知念議長は「知事も副知事も公室長も大変お忙しいんですね」と最後にチクリ。
↓これでは、国と県は対等などとは言えないはずだ。
216年6月30日
国は大臣が対応 県は副知事も会わず 尖閣、市議は「温度差」と疑問視
翁長知事宛てに要請を行った石垣市議会の知念辰憲議長（左）ら＝29日午後、県庁（那覇市）
尖閣諸島周辺の接続水域に中国軍艦が初めて侵入した問題をめぐり、石垣市議会は28、29の両日、政府と県に対し漁業者の安全操業に向けた取り組みなどを要請した。政府は菅義偉官房長官、島尻安伊子沖縄担当相ら大臣、副大臣クラスが要請に対応したが、県は翁長雄志知事はおろか副知事さえ姿を見せず、部課長級職員に要請書を受け取らせた。知念辰憲議長は「残念だ。国と県の温度差を感じる」と県の姿勢を疑問視した。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
☆
■中国の脅威に対する国と県の対応の差
＞。政府は菅義偉官房長官、島尻安伊子沖縄担当相ら大臣、副大臣クラスが要請に対応したが、
＞県は翁長雄志知事はおろか副知事さえ姿を見せず、部課長級職員に要請書を受け取らせた。知念辰憲議長は「残念だ。国と県の温度差を感じる」と県の姿勢を疑問視した。
中国に脅威を感じるどころか「中国に親しみを覚える」「脅威は米軍に感じる」などと、共産党もビックリの発言をする伊波洋一氏を支援する県の幹部なら「姿をくらます」以外になす術を知らないのだろう。
youtubeで見たので、探したが見つからない。
見た時思ったのが、分限を超えて、言うのは、知事だけでなく、上は知事、下は市町村議員まで言うのが沖縄だと思った。
しかも「意見を言う当事者は分限を意識している」のに、「県民は分かっていないと思うので、煽る」である。
権限が無い＝責任が無い。
責任が無い＝責任が取れないものが、まるで意見を言う資格がある者のような発言をする。
大企業が少ない（中小企業では、オーナー社長であることが多く、オーナー社長は全て自分の意見で決められると思っていることが多い）、頭一つ出てる教員はお平ら組織。
そういう風土では、分限なんて考えが根付いていない。
会社組織で、下が上に意見をいう時は、「提案」である。
石垣市議会が県議会に言う時は、「要請」である。
「責任が無い」段階で、「対等で無い」のである。
普天間移設問題 米軍 社会・くらし 政治 普天間移設問題・辺野古新基地 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=176253
＞新基地建設が予定されている名護市辺野古の海上には、海上保安庁のゴムボートや警備会社マリンセキュリティーなどの警備船、会社がチャーターした警戒船がある。
＞警戒船の出港数はその日の作業によって異なるが、１日に１０～３０隻。
＞原則、午前８時～午後５時の業務で日当５万円をもらう、ある船長は「（警戒業務中は）寝ているか、後は漁具作りしているかだな」と淡々と話す。
＞（北部報道部・伊集竜太郎）
辺野古沖を警戒する警備会社が不当に高い費用で政府と契約していると、叩いているが。
「原則、午前８時～午後５時の業務で日当５万円をもらう、ある船長」は、辺野古漁港と汀間漁港の漁民でないのか？
なるべく多く沖縄県民にお金が渡るよう、政治的配慮の日当では、ないのか？
政府に協力する漁民は、同じ県民でも叩いてOKが、タイムスの姿勢？
【参考】
「辺野古、漁獲量８７％減 ６～８月、移設作業が影響か 2014年10月7日 10:29」
辺野古新基地建設
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-232702.html
＞【名護】
＞政府が米軍普天間飛行場移設に向けた作業を行う名護市辺野古海域に近い辺野古漁港と汀間漁港で、ことし夏の漁獲量が前年同期比で約８割減っていることが６日分かった。
＞市が市議会で明らかにした。
＞移設作業で両漁港の漁師らは、報酬を受けて辺野古沖の警戒船として船を出すなどしている。
「報酬を受けて辺野古沖の警戒船として船を出す」バイトもしている。
漁獲量の減りをバイトだけで埋め合わせをしていない。
きちんと、補償を受けている。
「名護漁協、岩礁破砕に同意 辺野古移設 2014年5月31日 09:53]
普天間飛行場移設問題
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226281-storytopic-3.html
＞古波蔵廣組合長は総会で、６月１９日の定期総会までに、防衛局と契約した埋め立て工事期間５年分の漁業補償（総額約３６億円）を全組合員に支払うと説明した。
＞閉会後、古波蔵氏は組合員１人当たりの分配金額などを明らかにしなかったが、移設工事の影響を受ける辺野古支部や汀間支部の組合員には配分額を配慮すると説明した。
＞関係者によると、正組合員の補償額は市の東側は３千万円台、西側は２千万円台で、５百万円以上の差があるという。
汀間の漁民も埋め立て工事期間５年分の漁業補償（総額約３６億円）から補償を受けている。
色々な数え方があるというだけ。
どっちの数字も正しい。
ただ、沖縄が加重負担しているように見えない数字は、気に入らないっていうこと。
なのだろうが、この記事↓は、面白い。
「＜沖縄の基地集中74％否定＞米軍投稿に賛否「勉強になった」「ネトウヨのよう」 2016年6月28日 13:25」
米軍 注目 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=175442
何が面白いって、「在日米軍司令部発表に賛同するネット民を叩きたい」「認識不足！」としたかったのだと思うが、そうはなっていないこと。
認識不足の例として紹介した見方が、こんな見方もあるという紹介になっている。
特に最後の
＞沖縄の米軍基地を自衛隊と共用化し、米軍専用施設を表す７４％の数値を下げてはどうかとの意見もあった。
は、珠玉。
記憶がはっきりしないのですが。
中国の脅威を認めての発言だったか、それも定かではありませんが。
いつものごとく、米軍、自衛隊、沖縄にいらない。
なぜなら、軍隊は、「沖縄戦で分かっている。軍隊は住民を守らない」論を展開。
司会者「では、どうやって守るのですか？」
出演者「民間人を組織して、守る」（中国の脅威は、無いと言わなかった）
司会者「……」
武器もなく、組織化もされていない、情報収集能力も劣る、そんな民間人兵で、武器、訓練、情報収集能力全てに優る職業軍人に勝てるわけがないのは、素人でも分かる。
「中国の脅威は、ない」と共産党のように言ってしまえば、まだマシだったかもしれない。
「民間人を組織して、守る」……。
苦し紛れの回答かもしれないが、そうなら、どうやって守るかの視点は無いのだし、「民間人を組織して守る」が彼らの正解だとしたら、それも稚拙だ。
民間人兵で守れるか守れないかを別にしても、最大の疑問は、最初の「軍隊は住民を守らない」論とは矛盾しないか、ということ。
沖縄県民で組織されていれば、住民を守るの？
沖縄戦で日本側志望者のうち、沖縄県出身軍人・軍属（現地召集を受けた正規兵のほか、防衛隊・鉄血勤皇隊など） 2万8228人と言われている。
それでも、「沖縄戦で、軍隊は住民を守らなかった」のですよね。
自前で軍を組織する。
軍となった瞬間から、県民出身者であろうとなかろうと軍人なのだから、「軍隊は住民を守らない」が成立するのでは？
「沖縄戦で、軍隊は住民を守らなかった」は、ただただ、米軍、自衛隊排除のためだけに編み出された屁理屈だというのが、良くわかる。
「基地＝悪」「軍隊＝悪」としている限り、沖縄を沖縄自身で守ることは、不可能。
逆説的に言えば、「民間人を組織して、守る」というのは、「基地＝悪」「軍隊＝悪」の否定である。
反対派は、遅れは反対派の頑張りであり、2年以上の遅れを出させることに成功していると、勝利に酔っている。
代執行になったら、5年超えから先の補償は、遅らせた県の責任と言われるのでは？
県が、漁民に補償を支払うことになる可能性あり。
あまり、反対派の頑張りと言わない方が、後々の為にならない？
責任とれない分野に踏み込んだために、県が責任を取らされるか？
補償費は、国の予算から出ている。
翁長知事を選挙で選ぶことも落とすこともできない、そしてリコールもできない沖縄県外民の税も入っている。
翁長知事を選んだ沖縄県民が県税の一部で補償するなら、納得いく。
が、県外民の国税から、5年超えの部分の補償費まで支払うのは、納得できない。
責任、分限、身の程とは、そういうことでしょ。
>参院選を一ヵ月後に控えた6月9日、太平の夢を吹き飛ばすような出来事が起きた。
>中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島の接続水域に侵入したのだ。中国の軍艦が尖閣周辺の接続水域に侵入したのは初めてで、約２時間２０分も航行した。
>伊波氏「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」
脅威を驚異的にぶっ飛ばしている中共様に、
寝言かましている・イサさん、
どこに、何千年もの交流があるの？とっくに吹き飛んで・県民みな（９０％）中共嫌いになっていると言うのに・・・
これを必死で応援している沖縄サヨク・・・あらんたん・・・「オール・（サヨク）沖縄」のノー味噌も普通っじゃーないんじゃーないの！
こっちも終っている！
彼等の虚言が白々しい今日このごろだよ。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「地位協定改定 団結が必要だ」の那覇市・仲村明さん（６６）は、２月２日、３月２１日、５月１６日に続き今年４回目の掲載。
「英国の騒動を 笑えない日本」の那覇市・与那覇恵子さん（６２）は、１月１５日、３月２４日、５月１９日、６月１１日に続き今年５回目の掲載。
「長年の交流で 教師冥利実感」の那覇市・鳩間用吉さん（７８）は、１月１、１８日、３月６日、４月３、１６日、５月２８日に続き今年７回目の掲載。
「好きな仕事を 続けられ幸せ」の豊見城市・米蔵任さん（５２）は、１月３、２５日、４月１４、２７日、６月６日に続き今年６回目の掲載。
「沖縄に米軍基地は不要」の那覇市・平川宗隆さん（７０）は、今年初掲載。
「疎開での出来事」の那覇市・前里邦子さん（７８）は、２０１２年６月９日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
（おまけ）
２０１６年１月1日～６月３０日、沖縄タイムスのオピニオン面に掲載された一般投稿は合計１１７５本（「主張・意見」７９４本、「論壇・寄稿」２０３本、「茶のみ話」１７８本）。
掲載回数上位は次の通り。敬称略。
渡真利善朋 （豊見城市）１４回
岸本定政 （糸満市） １３回
安東民夫 （浦添市） １３回
幸地忍 （八重瀬町）１２回
大嶺よし子 （豊見城市）１１回
東江義昭 （恩納村） １１回
親泊善雄 （沖縄市） １０回
山根光正 （那覇市） １０回
年齢記載のある投稿者の平均年齢は６５．３２歳
サクッとニュース 注目 普天間移設問題・辺野古新基地 社会・くらし 普天間移設問題
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=176250&f=i
＞警備会社がチャーターした警戒船が出ている。
＞業務は原則、午前８時～午後５時。
＞船長には日当５万円、同乗する警戒員には２万円が支給されている。
＞警戒船業務に携わる漁師を否定する気持ちは全くない。
＞ただ「この仕事はいつか終わる。その後、みんな『もう海はいい』となってしまったら、北部の東海岸の漁業はどうなるのか」と不安になる。
漁業が辺野古移設でダメになるような印象の記事だが、実際は、名護のうみんちゅは、辺野古移設を、漁業発展のチャンスと捉えている↓
うみんちゅが辺野古移設に賛成する理由。
「古波蔵廣 名護漁協組合長の声 2011年10月26日（水）、名護市民会館で行われた北部振興推進・名護大会」
https://www.youtube.com/watch?v=UkLEonXLqE4&feature=youtu.be
栽培漁業が将来のうみんちゅの生きる道を開く。
「名護でクロマグロ養殖 豊田通商が11月から 2015年9月17日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=133215
＞クロマグロの完全養殖に成功した近畿大と２０１０年に提携しており、養殖場の設置は長崎県五島市に次いで２カ所目となる。
＞豊田通商は、名護市の沖合２～３キロに直径３０メートルのいけすを六つ設置。
＞五島市の施設などから体長５センチの稚魚を輸送し、体長３０センチの幼魚になるまで育てる。
＞その後、全国の養殖業者に販売する。
＞１６年５～６月ごろに１万匹を初出荷し、２０年には５万～６万匹とする計画。
＞政府に協力する漁民は、同じ県民でも叩いてOKが、タイムスの姿勢？
ここの読者の皆様なら皆様すでにご存知のはずですが、もちろんそうです。沖縄タイムスにおいて、反政府派の沖縄県民と、そうでない県民が対等であろうはずがございません。「反日本政府、反米軍にあらざれば沖縄人にあらず」という姿勢は、これまでの報道内容からみて自明のものです。
ただ、そうはいってもその沖縄タイムスですら、「県民の90%が中国に悪印象」というデータは無視できません。そうすると、流石に「中国万歳」という記事は書けなくなります。あまつさえ、今の習政権は周辺諸国をひざまづかせようと、意図的に「中国の脅威」を誇張・装飾を加えてまで猛アピール中ですので、ますますそうなります。
それにしても、「県民の90%が中国に悪印象」というデータを自社の調査結果から得ていて、それをタイムス紙面にも載せておいて、それでどうやって今までの「中国の脅威はでっちあげ」という前提からくる反政府・反米軍の論調を維持するのでしょうか。最悪なのが、中国自身が「中国の脅威」を周辺諸国（日本を含む）に絶賛ＰＲ中、ということで、つまり中国から完全に梯子を外されている事です。
「習政権は安部政権の応援団」(ｂｙ中国の有識者）という状態で、果たしてどこまで今の論調を維持できるのか、というと興味はつきません。まあ、程ほどにしておかないと、これまで散々ないがしろにしてきた新政府側の沖縄県民から手痛いしっぺ返しをくらいそうですが、もう手遅れでしょうかね？
「琉球は神が守っているから大丈夫」
以前にもコメントさせていただいたが、これは、中国から来た冊封使が「薩摩が進攻してくるようだから備えたらどうだ。中国が支援してもよい」と助言したのに対し当時の琉球王府が回答したものである。