狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

県議会議決・全会一致の内幕 「検定撤回」再可決

2007-08-24 07:09:00 | ★集団自決

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「検定撤回」再可決/「集団自決」修正

県議会が「県民の総意」を表しておればいいのだが、マスコミの圧力に負ける場合もある。 
 
特に選挙の前ともなると、政治家である議員はマスコミを敵に廻すことを恐れてマスコミに媚を売る。

沖縄県議会は、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決」の記述から日本軍の関与を削除した検定意見の撤回と記述の回復を求める意見書案を二度に渡って可決した。

同じ議案を二度も議決することは異常だし前例もないという。

これに先立って沖縄県内の41の市町村議会が揃って同主旨の議案を可決していた。

そして、その結果をもって「県民の総意」として「県民大会」を開くという。

 

それにしても全市町村の議決、それに県議会の全会一致議決とは。

沖縄の保守系議員は一体どのような考えでいたのか。

思考停止に陥って偏向マスコミの意のままに、サヨク議員と同じ意見を吐いて議決に同意したのか。

いや、そうではなかった。

参院選前の異常なマスコミキャンペーンに怯えて、マスコミに擦り寄った態度を示したというのが実態だった。

しかし、それにしも議決が全会一致とは一人のサムライも沖縄にはいなかったのか。

サムライはいた。 

自民党議員の中にはマスコミの異常な煽動に逆らって、議決採択に反対する議員もいた。

自民党会派の議論で、

「軍命の有無に対する事実関係が確かではない」

「裁判で争われている。意見書は司法への政治介入になる」

など反対意見も根強くあった。

そして議決採択はまとまらず先送りされていた。

自民党の見識、 結論先送り/「集団自決」意見書

だが、自民党会派の意見調整の実状、そして全会一致のメカニズムをマスコミが意識的に報じず、

あたかも沖縄の全議員が全会一致で「県民の総意」を表したような印象記事を報じた。

「反対意見書」採択に一貫して疑問を呈していた自民党の小渡亨県議会議員が世界日報紙のインタビューに応じて、地元紙が報じない県議会採択の内幕を語った。

 

以下は「ダイジェスト版世界日報」からの引用です。(なお、インタビュー県議会の議決が行われる前の6月に行われている)

                       *

記者:文科省の教科書検定について県議会の県議会の現状はどうか。

「野党はもちろん反対意見書採択を主張、公明党もそれに同調している。 自民党は、何人かが議決に反対の意見を示していたが、議決すべしとの意見も多い」

記者:自民党の意思決定はどのように行われるのか。

「県議会文部厚生委員会で決定することになっている。 その前に自民党の議員総会の手続きを経なければならない。 意見書の採択について議員総会は全会一致制であり、一人でも反対があれば意見書提案は採択されない仕組みだ。 先月末の議員総会で見解がまとまらず採択を見送ることを決定したが、今月14日の総会では、自民党県連代表が文科省に行き、今回の教科書検定の経過説明、回答を踏まえて協議した結果、市町村が相次いで意見書を可決していることや採択されない場合の県民からの反発を懸念する意見が大勢を占めて、採択やむなしの方向になった

記者:議員総会でいったん見送ることにしながら、なぜ再び採択の方向になったのか。

地元マスコミや革新系平和運動勢力の圧力が強い。文科省「軍命」削除の検定意見に反対しないのは沖縄県民ではないかにょうなキャンペーンを張っており、参議院選挙も来月に控えていることから、保守派議員もこの圧力に抗しきれなくなっている。

記者:慶良間諸島での「集団自決」における「軍命」についてどう考えるか。

「慶良間島で『集団自決』があったことは事実だ。 しかし、『集団自決』で『軍命』は存在したはずは無い。 もし『軍命』があったとすれば、渡嘉敷島の恩納川原での『集団自決』から生き残った村民が日本軍の陣地に行った際、軍から『なぜ生き残ったのか』と詰問され、それこそ、そこで自決を強要されたはずだ。 軍の命令とはそういうものだ。 だが、生き残りの人々の証言からはそうした内容は出てこない。

逆に、軍は、死に切れなかった村民のために機関銃を貸してくれと求めてきた村民の頼みを断ったとか、傷ついた村民の治療を軍が行った、赤松隊長が『早まったことをした』と述べた証言がある。 当時の状況、『軍命』の真の意味、生き残った人々の証言などから、軍は村民に自決を命令していなかったと考えるのが自然だろう。 『軍命』がなかったにもかかわらず、あったして『事実をわい曲する』ことは許されることではない」

記者:なぜ慶良間諸島での「集団自決」が「軍命」によるものだと地元のマスコミは断定して報じるのか。

「戦後、沖縄における反自衛隊感情、反政府感情という県民感情の原点がそこにあると私は考えている。 さらには、日米安全保障条約で米国に基地を提供した政府と米軍基地に反対する県民感情を作ってきた。 

反自衛隊の人々は『自衛隊は県民を守らない』とよく主張するが、その原形がまさに『集団自決』だとの位置づけだ。 『日本軍じゃ県民を守らなかった』と。

自衛隊が沖縄に駐留を開始した昭和47年つまり復帰の年以降、役所で自衛隊員の住民登録の拒否が行われたり、子弟の小学校への登校を拒否する事件が発生した。 しかし、当時の県内マスコミにはそうした行為を容認する雰囲気を煽った。

このため、現在大阪地方裁判所で係争中の裁判で『軍命がなかった』と判決が出れば、反自衛隊の根拠がなくなるばかりか、戦後長い間県民を欺いてきたことになる。 地元マスコミにとっては非常に重大な問題だ」(以下略) 引用終了

                        *

小渡議員のような明らかな「軍命否定」の意見が地元紙に掲載されることは無い。

ドキュメンタリー作家上原正稔さんの琉球新報連載中の記事「「パンドラの箱を開ける時 沖縄戦の記録」が突然掲載中止になったのも地元紙の論調に迎合しない上原さんの執筆姿勢にあったと推察する。http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/ac8fa60329305c37ac70c
7542c811ab1

地元新聞に連日登場して「軍命はあった」と証言者の数の多さに幻惑され、沖縄中がマスコミと同一意見かというと、必ずしもそうではない。

ささやかな当日記にコメントを送ってくださる方の殆どが地元紙の偏向報道に批判の怒りを表している。 

今朝の琉球新報「声」欄に興味深い投稿があった。

那覇市に在住の団体役員のОさん(77歳)が投稿した、

軍命認め平和学習を」というタイトルだが、内容はタイトルそのままのなので詳しい引用はしない。

要点は「国内唯一の地上戦」、「鉄の暴風」、「平和学習」などお決まりの文言を引用するだけで充分だろう。

興味深いというのは、冒頭の次のくだりのみである。

≪集団自決について談論風発している。 私は軍命令だと断言します。≫

そう、集団自決についてはマスコミの報じるような全県一枚岩の意見、或いは各議会の全会一致のように金太郎飴の意見ではなく、異なる意見が乱れ飛び「談論風発」しているのだ。 県民の目は節穴ではない。

「談論風発」の結果、投稿者Оさんは「私は軍命令だと断言します」と投稿し、それが新報のお眼鏡にかなって掲載されたに過ぎない。

もちろんお眼鏡にかなわない「声」がゴミ箱の屑と消え去ってしまうことは言うまでもない。

◆参考エントリ:「検定意見書撤回」  県民の総意とは迷惑な
≪「軍命の有無に対する事実関係が確かではない」「裁判で争われている。意見書は司法への政治介入になる」など反対意見も根強く、まとまらなかった。≫

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