知事を恫喝 ！タイムスのアンケート戦術

 

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■ご協力のお願い■

■辺野古を抱える名護市長選挙に臨む決意■

私たちは島袋ヨシカズ氏を支える「名護市を豊かにする市民の会」です。

島袋ヨシカズ氏は17年間、国防に不可欠なのは普天間基地の辺野古移設だと訴えてきましたが、4年前の市長選挙に惜敗したことで普天間移設に遅れを生じています。

今回の選挙では島袋氏に是非当選してもらい辺野古移設にケリをつけてもらうべく頑張っています。

そのためにも皆さんに是非とも資金的協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　名護市を豊かにする市民の会

　　　　　　　　　　　　　　　会長　　當山　正範

お振込先のご案内

銀行名；　　　琉球銀行　大宮支店

口座番号：　　普通預金　５６６７４５

口座名義：　　名護市を豊かにする市民の会
　　　　　　　　　会長　當山正範（トウヤマ　セイハン）

 

本日17日、午後7時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」で我那覇真子さんとの「年の差コンビ」が出演しますので、視聴していただければ幸いです。

⇒「沖縄の声」http://www.ch-sakura.jp/1428.html

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辺野古の公有地埋め立て申請に対する知事の判断が迫る直前に、沖縄タイムスが朝日、QABテレビと共同でお得意のアンケート調査を行った。

辺野古埋め立て承認、反対６４％　沖縄県民世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000009-asahi-pol

今朝の沖縄タイムスは、そのアンケート調査をフルに活用し、県知事に「不承認」させるための圧力記事の乱舞である。

第一面トップはこれ。（煩雑なので他の紙面は省略）

辺野古「不承認を」６４％

本紙・朝日・QAB世論調査

埋め立て反対強く

普天間移設　知事支持率５７％

県連転換「納得せず」７１％

社説を含む合計五面を駆使し県知事に「不承認」の五寸釘を何本も打ちつけているが、県知事自身は「公約は守る」と公言している。

果たして政府自民党とのねじれをどのように乗り切るつもりか。

「オール沖縄」は崩壊したが、首謀者の翁長雄雄志那覇市長が「オール沖縄」の再構築を目論んでいる。

賛同するのは辛うじて那覇市議会と公明党県本部くらいである。

公有地埋め立ては行政判断であるので申請書に瑕疵がなければ粛々と承認するが、県知事の政治的判断では「県外」を主張するとい味方もある。

知事の判断をシミュレーションするとこうなる。

１）埋め立て申請⇒不承認、　普天間移設は「県外」

２）埋め立て申請⇒承認、　　普天間移設は「県外」

３）埋め立て申請⇒不承認、普天間移設は「辺野古容認」

４）埋め立て申請⇒承認、　普天間移設は「辺野古容認」

稲嶺候補が喜ぶのは１)と２)のケースで島袋氏に追い風は３)と４)のケース。

では、末松氏の場合はどうか。

県知事の言動はわかりにくいといわれているが、わかりにくい点では県知事以上の末松氏。

その末松氏が県知事の意見に従がうというのだから、その主張がわかりにくいのも仕方がない。

県知事発言のわかり難さは老獪な政治家としての煙幕なのかそれとも単なる優柔不断のなせる業なのか、知事の心中を推し知る術はない。

 ⇒夢よもう一度！「オールー沖縄」の再構築、翁長那覇市長

砕け散った「オール沖縄」の再構築を目論む翁長那覇市長をヒジャイこと又吉さんが解剖しているので紹介する。

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裸の王様・翁長那覇市長を徹底解剖　最終回


「ニューヨークで起きた９・１１テロの時ですら沖縄の観光客は三、四割減った。尖閣諸島で衝突が起き死者が一〇人出れば石垣地域への観光客は九割来なくなるだろう。こういったことを肌で感じるようなものを持たないと沖縄は一瞬で駄目になる。犠牲が何百人、何千人単位となれば沖縄全体が戦争になるようなものだ。駄目になって政府が愛情を持って県民を救うだろうか。原発事故であれだけ被害を受けながら、なおかつ国が面倒をみてくれない福島をみれば分かる」
　　　　　　　　翁長市長インタビュー(沖縄タイムス)

「肌で感じる」という。それはおかしい。政治家であるなら「肌で感じる」ではなく調査をして統計を出すことが大事だ。政治家とは思えない発言である。
翁長市長は那覇市の内側から尖閣問題を眺めているからこのような発言をしているのだろう。
確かに９・１１テロで沖縄の観光客は減った。革新政治家などは米軍基地があるから沖縄がテロに襲われる可能性があると吹聴した。一般の人が米軍基地のある沖縄もテロに襲われるかも知れないと恐怖を抱いたのは当然である。しかし、それは風評被害である。沖縄がテロに襲われる可能性は０パーセントだった。
テロが狙ったのは米国の政治・経済を麻痺させることであった。だから、経済の中枢である世界貿易センタービルと軍事の司令塔であるペンタゴンと政治の中心であるホワイトハウスを狙ったのだ。テロは政治・経済になんら影響を及ぼさない軍事基地を狙うことはない。もし、テロが軍事基地を狙うのなら一般社会に被害はないから私たちはテロをそれほど怖がらなくてもいいことになる。
私は嘉手納飛行場の近くに住んでいるが、９・１１テロ後の嘉手納飛行場一帯の警戒はすごかった。検問所は百メートルほど奥に移動し、検問は厳しくなった。ヘリコプターは四六時中嘉手納飛行場の周囲を低空飛行で飛び続けた。テロが沖縄を襲おうとすればすぐに米軍が見つけ排除していたはずである。
翁長市長の言うように観光客は減ったが、沖縄がテロに襲われる可能性はゼロであったのは確かである。翁長市長は那覇市に居るから那覇市以北にある米軍の厳しいテロ対策を見ていないし、テロが軍事施設ではなく政治・経済の中枢を狙うということも知らないのだ。
米国は９・１１テロ後は十年以上も米国を襲ったテロ組織アルカイダ殲滅作戦を進めている。
首謀者であるビン・ラディン氏を執拗に追いかけて殺害した。アルカイダが二度と米国を襲うことがないようにアフガン、パキスタンでアルカイダの殲滅作戦をやり、多くのアルカイダを殺害し、組織を弱体化させている。現在はアルカイダによるテロの恐怖は低くなっている。翁長市長は９・１１以後の米国の動きを見て来比なかったのだろうか。

尖閣諸島で衝突が起き、死者が一〇人出れば観光客は九割来なくなるだろうという翁長市長の推理は当たっていると思う。しかし、尖閣諸島で何百人、何千人単位の死者が出るような紛争が起こるだろうか。翁長市長の想定は本当に起こり得るものなのか。そもそも、日米政府は中国と戦争をしようとしていない。日米政府は尖閣で紛争が起こらないように努力している。それが翁長市長には見えないのであろうか。
○ 巡視船は中国の船が尖閣の領海に入るのを見張っている。
○ 中国の飛行機が尖閣の領空に入るとスクランブルをかけて中国の飛行機が領空に侵入するのを警戒している。
○ 米国は、尖閣は日米安保の対象であると宣言し、中国を牽制している。
○ 米海兵隊と自衛隊は合同で離島奪還訓練を何度もやっている。それは尖閣諸島を中国軍が襲うことへの抑止であり警告である。
○ バイデン米副大統領が４日に北京で習近平(シージンピン)中国国家主席と会談した際、中国による防空識別圏の設定に対し、「米国は日本の同盟国であり、何かがあれば、（日米安全保障）条約上の義務がある」と述べ、中国を抑止した。
○ 政府は沖縄県の尖閣諸島周辺の領海警備体制を強化するた
め、２０１３年度補正予算案に海上保安庁の大型巡視船６隻（１０００トン型）の新造費約１０４億円が盛り込まれた。
通常は全国各地で海難救助などにあたるが、尖閣周辺の中国公船の隻数が増えて情勢が緊迫した場合、専従部隊に合流して警備体制を強化する。

　このように、日米政府は尖閣諸島が紛争にならないために血のにじむような努力をしている。新聞を読めば日米政府が尖閣防衛と紛争回避の努力をしていることが分かる。「犠牲が何百人、何千人単位となれば沖縄全体が戦争になるようなものだ」と言うのは日米政府の戦争回避の努力を無視した軽率な発言である。

　沖縄は戦後六十八年間紛争・戦争はなかった。それは日米政府の努力なしにはあり得ないことである。
　私たち沖縄の人間は戦後六十八年間平和であったことを日米政府に感謝するべきである。日米政府の努力を無視して、尖閣諸島で紛争が起こるなどと軽率に話す翁長市長は感謝の心がない傲慢な人間である。
　
　何百人。何千人と死者が出る紛争は大規模な戦争状態である。沖縄の観光客どころの問題ではない。戦争は日本と中国の両国に大きな影響を及ぼす。戦争が始まれば日本、中国の経済が麻痺状態に陥るだろう。日本は民主主義国家だから国家が崩壊する心配はないが、今でも反政府のマグマが噴出している共産党独裁国家中国は国内で反政府運動が起こり、共産党独裁国家崩壊の危機に陥る可能性が高い。
　それに中国が日本・米国を相手に戦争をするのは勝ち目がない。中国の事情を知っていれば中国共産党が尖閣諸島で戦争を仕掛けることはできないことが分かる。
　
　翁長市長は那覇市の内側から尖閣、日本、米国、中国を眺めているだけである。だから、本当の尖閣、日本、米国、中国について正しい判断ができない。翁長市長の考えは地球から天空を見つめ、太陽も月も星も地球のまわりを回っていると考える「天動説」と同じである。「天動説」は太陽や月や星々の本当の大きさや働きを知らない。
世界の視点から見れば日本、米国に比べて沖縄は小さいし那覇市はなお小さい。私たちは「地動説」の視点から日本、米国、中国、沖縄、那覇市の大きさ・実力を正確に判断することか必要である。
「天動説」でしか現実を見ていない翁長市長の考えは遠く離れた日米政府の大きさ・実力・努力をを見誤っている。
　
　「駄目になって政府が愛情を持って県民を救うだろうか。原発事故であれだけ被害を受けながら、なおかつ国が面倒をみてくれない福島をみれば分かる」
　　　　　　　　　　翁長市長インタビュー(沖縄タイムス)

福島の地震と大津波による被害は日本の歴史上最大であるし、原発事故も日本が初めて体験した大規模な事故である。復興は非常に困難であるし時間がかかる。政府は莫大な復興予算をつくって福島の救済に尽力している。現地の人達も死にもの狂いで復興を頑張っている。しかし、被害が甚大過ぎて完全復興はまだまだ先である。政府や現地の人間たちの復興への努力を見ないで、復興していない結果だけを見て政府を批判する翁長市長は政府を侮辱しているといっても過言ではない。

民主主義国家は被害を受けた県を政府が援助するのは当然のことである。それを「愛情を持って」とか「面倒を見る」とか、まるで政府が個人的な感情で行動しているように思っている翁長市長は本当に政治家なのかと疑ってしまう。
　
　「地動説」の視点を持っていない翁長市長の我儘な考えは政府を理解する能力を失っている。

「　東京行動であれだけ、沖縄がすべて一緒に行動しても、政府は一顧だにしなかった。これから先、場合によってはもっと厳しい環境下で声をあげないといけない時が来る」
　　　　　　　　　翁長市長インタビュー(沖縄タイムス)

　
　「天動説」的な翁長市長の発言には二つの間違いがある。

ひとつは政府がなぜ一顧だにしなかったのかその理由を翁長市長が知らないことである。
「県外移設」は自民党政府も民主党政府も検討したが移設場所を見つけることができなくて断念した。断念した上で辺野古移設を選んだ。だから、政府の努力、国内情勢を理解していないオール沖縄の「県外移設」の要求を政府が考慮する余地はなかった。

二つ目は「「沖縄がすべて一緒に行動」したというのは間違いであることである。
　翁長市長は「県外移設」は県民総意だと言っているが、「県外移設」を望んでいる県民は半年前の世論調査で三三・四％だ。「県外移設」はずっと三〇％台である。「国外移設・閉鎖」は五二・六％で過半数を超えている。過半数を超えているのは「県外移設」ではなくて、「国外移設・閉鎖」である。「県外移設」は県民総意とは言えない。それなのにオール沖縄を率いた翁長市長は「県外移設」が県民総意だというのである。県民世論を無視した欺瞞である。　　
翁長市長は県民の意識さえ捻じ曲げている。
　

　翁長市長は、「一体、沖縄が日本に甘えているのですか。日本が沖縄に甘えているんですか」と一月の東京行動で発言した。官僚の「沖縄を甘やかすな」への反論であると翁長市長は述べているが、沖縄と日本を同列にしている翁長市長の理屈はおかしい。
「沖縄が日本に甘えているのですか。日本が沖縄を甘やかしているのですか」ならまともな理屈である。しかし、「日本が沖縄に甘える」という理屈は国の仕組みを知っていれば言えない。
　沖縄は日本の中の一つの地方自治体に過ぎない。政府にとって沖縄は四十七都道府県の一つである。それぞれの件の事情に合わせて政府は対応をしている。なぜ政府が沖縄に甘える関係になれるのだ。そんな関係にはなれない。

　沖縄に米軍が集中しているから、日本は沖縄に苦痛を押し付けているとか甘えていると翁長市長は言いたいのだろうか。しかし、それは゛自衛隊のことを考えていないから言えるのだ。
本土には自衛隊が二十六万人居る。米兵二万人を加えれば本土には二十八万人の軍隊がいる。それに比べて沖縄は米兵がたった二万人である。日本にいる軍隊を自衛隊も含めて考えれば沖縄に軍隊が集中しているとは言えない。
革新系政治家やマスコミは沖縄に米軍が集中していることをイメージさせるために二十六万人いる自衛隊のことを一切言わない。翁長市長は革新の詐術にまんまとだきされているようである。

　沖縄を日本の防波堤にしているというが、それも違う。尖閣諸島は中国が自国の領土だと主張して、中国の漁船が巡視船にぶつかったり、活動家が尖閣の島に上陸したり、中国船が侵入を繰り返している。日本政府は中国の攻勢に対応しているだけだ。もし、中国が尖閣諸島でなにもしなければ日本政府が警戒を強化することはない。尖閣諸島は平穏だろう。尖閣諸島の緊張の原因は中国にあるのであって日本政府にはない。
　革新系の政治家やマスコミは中国に対しては一切批判しない。中国が原因で高まっている尖閣の緊張をあたかも日本政府に原因があるように宣伝している。革新系の理論に丸め込まれて、尖閣の緊張を日本政府の性にしている翁長市長は今や保守政治家とは言えない。

日本政府と沖縄を同等の関係にあるように日本政府を批判する革新系の政治家、マスコミと同じ気持ちになって日本政府と沖縄を同等な関係だと錯覚している翁長市長は「日本が沖縄に甘える」という民主主義国家の仕組みでは考えられないことまで口にするようになった。

　那覇市長と市議会議員は那覇市民の生活のことを考え法律や予算を決めていく。沖縄県知事と県議会は沖縄県民の生活のことを考え法律や予算を決めていく。政府と国会は日本国民の生活のこと考え、法律や予算を決めていくが、それ以外に、国の防衛や外交を考え法律や予算を決めていく。これは県や市にはない政府の重要な仕事である。

　米軍基地や辺野古の問題は国の防衛やアジア外交に関係している。米軍や辺野古の問題は首相・内閣・国会が連携して決めていくものである。もし、翁長市長が米軍基地や辺野古について政府に主張していくなら、国の防衛やアジア外交について研究し、政府と対等になれるほどの理論を持たなければならない。
　那覇市ではなく、国の中央に立ち、アジア情勢、世界情勢を知らなければならない。北朝鮮、中国、フィリピン、台湾、ベトナム、インドネシアの国々の政治・経済・軍事力を正確に把握しなければならない。
　北朝鮮の内部で今なにが起こっているのか。北朝鮮軍が韓国や日本を攻撃してくる可能性はないか。中国は尖閣諸島にどのような攻勢をしようとしているか。尖閣諸島の警戒をもっと強化するべきかどうか。
アジア情勢の中で日本の外交政策をどうするか、沖縄の米軍基地はどうするか。米国との交渉をどうするか、等々を翁長市長は真剣に考えなければならない。
　
　沖縄の普天間飛行場や米軍基地について意見するなら、那覇市中心の「天動説」から脱皮して、日本・アジア、世界から沖縄を見る「地動説」の視点がなければならない。しかし、翁長市長には「地動説」の視点がない。
　
　翁長市長は那覇市の市長である。沖縄県知事でもなければ国会議員でもない。ましてや首相でもない。
　もし、翁長市長が米軍基地や普天間飛行場について主張するなら、日本の国防を考えるために那覇市から離れて世界への見識を広げるべきである。那覇市の内側から世界を見た国防論なら沖縄を甘やかした主張になってしまう。今の翁長市長はそれである。

　自民党沖縄県連は辺野古移設を容認した。しかし、オール沖縄の先頭に立った翁長市長は「県外移設」を主張し、「辺野古移設」に反対である。自民党沖縄県連と翁長市長の間にはみぞができた。
　那覇市議会は公約を「辺野古移設容認」に転換した国会議員や自民党沖縄県連に反発している。しかし、那覇市議会の主張は「普天間飛行場の撤去・閉鎖」であり、翁長市長の「県外移設」とは距離がある。那覇市議会の中の共産党・社民党・社大党は「県外移設」には反対だからだ。

　オール沖縄を構成している自民党県連は「辺野古移設」に転換した。共産党・社民党・社大党は「撤去・閉鎖」であり「県外移設」には反対である。翁長市長が土台にしているオール沖縄は崩れてしまった。翁長市長は消えてしまったオール沖縄の上で一人空中に浮いた状態である。翁長市長の味方は那覇市議会の自民党だけである。
　「県外移設」を仲井真知事に進言した沖縄公明党は翁長市長と同じ主張ではあるが翁長市長と手を組むことはしないだろう。四面楚歌の翁長市長より、腐れ縁の自民党沖縄県連との連携をするだろう。

　自民党本部との対立に自分の政治的な価値を置いている翁長市長だから、自民党本部、自民党沖縄県連は離れてしまった。革新の主張と似てきた翁長市長であるが、共産党、社民党、社大党は安保廃棄、米軍基地撤去に徹しているから、翁長市長を利用することはあっても保守の翁長市長を後押しすることはない。那覇市議会の意見書は「撤去・閉鎖」であり、革新系の主張と同じである。翁長市長の主張する「県外移設」とは距離がある。県民の「県外移設」は三〇％台である。翁長市長の本当の味方はいない。

　今の翁長市長は裸の王様である。

 

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