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■御知らせ■
５・１５ 祖国復帰記念
頑張れ日本全国行動委員会 ＩＮ沖縄
（下記の画像をクリックするとＰＤＦデータを開きます。）
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歴史を語るとき、ＩＦは通用しない、といわれる。
歴史のような社会科学と、いまマスコミを賑わしているスタップ細胞のような自然科学との違いを独断で言えば、社会科学は自然科学のように、研究室内の実験が出来ないことだ。
歴史にＩＦは通用しないといわれる所以である。
だが我々は歴史に学ぶ智恵を持っている。
連日尖閣近海で狼藉を働く中国に対し、反日サヨク複合体は米軍基地は抑止力にならないと主張。
現在でも米軍基地撤去を叫んで、これを平和活動だと称し、中国とは話し合いで解決できるという。
だが、「彼らの主張が正しい」と証明するため、実験的に米軍基地を撤去することは不可能だ。
県民の、いや全国民の生命と財産を護る安全保障に関わる重要案件を実験にさらすことは出来ないからだ。
２２年前、フィリピンは米軍基地を撤去した。
当事の反日サヨク団体は、これをフィリピンの教訓と捉え、主張すれば米軍基地を撤去できる「平和運動の勝利」、として快哉を叫んだ。
フィリピンにとっては歴史の一ページだが、沖縄県民にとっては壮大な実験とも取れる米軍基地の撤去は、２２年後にどのような結果をもたらしたか。
米比の新軍事協定の締結である。
新軍事協定では以前の米軍基地跡は勿論、フィリピン軍基地にも米軍が基地を作れるという以前より一歩進んだ軍事協定だ。
我々はフィリピンの歴史の教訓から、米軍基地を撤去したら、それを待っていたかのように中国がフィリピンを侵略し始めたことを貴重な歴史の教訓として学ぶべきである。
そしてさらには現在一触即発の状況で中国とにらみ合いを続けているベトナムの教訓も学ぶべきである。
ところが米軍基地撤去の急先鋒である沖縄２紙はフィリピンの教訓とベトナムの教訓には目を閉ざし、共同通信を丸投げするアリバイ報道のみで、全く他人事の対応である。
「不都合な真実」は読者の目から遮断するという何時もの編集方針だ。
南シナ海では中国とフィリピン、ベトナムとが一触即発の危険な状況に有るというのに、たとえば本日の沖縄タイムスの紙面には中国の南シナ海での凶行に関しては一行の報道もない。
なんという平和ボケか。
問答無用にフィリピン領海内を埋め立てて、建造物を作っていく中国と、どのように話し合えばいいというのか。
中国の建造物「どんどん大きくなる」…南沙諸島2014年05月14日 21時42分
南シナ海での中国の一方的な現状変更の動きを巡り、フィリピン、ベトナムが反発と自国の領有権主張を強めている。
背景には、米国が進めるアジア太平洋重視の「リバランス（再均衡）政策」があり、地域の緊張は今後、一段と高まる可能性がある。
【台北＝向井ゆう子】フィリピン外務省報道官は１４日、中比などが領有権を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島にあるジョンソン南礁で、中国が埋め立てを行っていると明らかにした。報道官によると、中国は資材や土砂の搬入を行っており、滑走路を建設しているとみられる。
ジョンソン南礁はかつてベトナムが実効支配していたが、１９８８年に中国とベトナムが武力衝突。その後は、中国が支配を続けている。同礁は、フィリピンが主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。
比政府は４月末、米軍の再駐留を認める米比新軍事協定を締結した。このタイミングでの国際問題化には、米国の後ろ盾を強みに、国際社会の支持を取り付け、中国包囲網を形成しようとする思惑がみてとれる。
2014.05.12
ハノイの中国大使館で抗議のデモを行う市民。各国で反中姿勢が強まっている＝１１日（共同）【拡大】
ミャンマーの首都ネピドーで１１日開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議で、痛烈な対中批判が続出した。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で、暴力的恫喝を続ける中国に対し、複数の首脳がブチ切れたのだ。ただ、当の中国は国際社会の懸念を無視して、この日も凶行を繰り返した。
「中国は一貫して危険で深刻な違反を積み重ねてきた」「（南シナ海に石油掘削設備を）厚かましくも設置し、（わが国の船を）攻撃した」
ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、猛烈な調子で中国を非難した。一方的な石油掘削開始や、中国公船によるベトナム船への体当たりなどを許せなかったようだ。
地域大国インドネシアのユドヨノ大統領も「われわれはこの砲艦外交を止めなければならない」と言明。「道義的な勇気を示す必要がある」と力を込めた。
ベトナムと同様、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）で中国と領有権争いを抱えるフィリピンのアキノ大統領は「ＡＳＥＡＮが対話の相手を広げていくべきだ」「みなさんと法の支配の推進を図りたい」と呼びかけた。
東南アジアで白い目で見られつつある中国だが、この日も自国の権益拡大に突き進んだ。
ベトナム沿岸警備隊のゴ・ゴック・トゥー副司令官は１１日、パラセル諸島周辺で、同日も「小規模な衝突」があったとしたうえで、「状況は依然極めて緊迫している」と語った。ベトナム船が石油掘削中止を求めると、ベトナム側１隻に対し、５～７隻の中国船が取り囲む状況だという。
こうしたなか、ベトナムの首都ハノイの中国大使館前や、南部のホーチミンなど計４都市で１１日、数千人が参加する反中デモが行われた。デモでは「侵略者中国打倒」「われわれの石油を盗むな」などの横断幕が掲げられた。
共産党一党支配のベトナムでは政治的デモは厳しく規制されているが、国営メディアで大々的に報道された。
中国が南沙諸島で埋め立て フィリピン警戒
南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で、中国が実効支配する岩礁に大量の土砂を運び込み、埋め立てを進めていることが分かり、フィリピン軍は、中国がこの一帯の軍事拠点化を進めようとしている可能性もあるとみて、警戒を強めています。
中国が埋め立てを進めているのは、南シナ海の南沙諸島の岩礁の１つ、ジョンソン南礁です。
フィリピン軍などによりますと、ジョンソン南礁は、かつてベトナムが勢力下に置いていましたが、その後、中国が実効支配し、構造物の建設が確認されていました。
中国側は、さらにことしに入り、これらの施設の周辺に大量の土砂を運び込み、埋め立て作業を始めたということで、フィリピン軍は、中国が岩礁を陸地にして支配権を強化するとともに、この一帯の軍事拠点化を進めようとしている可能性もあるとみて警戒を強めています。
中国は、南シナ海で西沙（パラセル）諸島でベトナムと衝突するなど強硬な態度を貫いており、今回、南沙諸島にある岩礁の埋め立てが明らかになったことで、東南アジア各国などとの対立はさらに深まりそうです。
南シナ海 中国とベトナムが放水の応酬 （5月13日 19時56分）
・ 比 南シナ海で逮捕の中国漁船員を起訴 （5月12日 19時19分）
・ 南シナ海 中国漁船の密猟容疑で取り調べ （5月12日 14時53分）
・ 比警察 逮捕の中国漁船乗組員を送検 （5月10日 19時03分）
・ 比 南沙諸島周辺で資源開発業者を募集 （5月9日 21時41分）
南沙諸島:中国が滑走路建設か
毎日新聞 2014年05月14日 13時09分
【バンコク岩佐淳士】中国やフィリピン、ベトナムなどが領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の暗礁に、中国が滑走路を建設しようとしている疑いのあることが１４日、分かった。ロイター通信がフィリピン政府の話として伝えた。中国船とベトナム船がにらみ合いを続ける南シナ海で、緊張がさらに高まる可能性がある。
暗礁は、南沙の西北部に位置するジョンソン南（中国名・赤瓜）礁。フィリピン外務省報道官がロイター通信の取材に「中国が土木資材を運び込み、滑走路を建設しようとしている」と明かした。フィリピン海軍機が証拠となる写真を撮影したという。
ジョンソン南礁はベトナムが支配していたが、１９８８年に中国が武力衝突の末、実効支配下に置いた。フィリピンも自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だと主張している。
☆
【おまけ】
以下はネットから拾った南沙（英語名スプラトリー）諸島の参考資料である。
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主要な島
太平島(Itu Aba Island） 南威島(Truong Sa Island,Spratly Island)
中業島（Thitu Island パグアサ島。旧称三角島） ミスチーフ礁
弾丸礁 赤瓜礁 西月島 鴻庥島 北子島 景宏島 南子島
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南威島（ベトナムが実効支配 中国、台湾、ベトナム、フィリピンが領有権を主張している。）
太平島（中華民国（台湾）が実効支配 中国、台湾、ベトナム、フィリピンが領有権を主張している。）
中業島（フィリピンが実効支配 中国、台湾及びベトナムが領有権を主張している）
万安灘（ヴァンガード堆;Vanguard Bank）1992年中国は领海及毗连区法（領海及毘連区法:領海および隣接区法）を通して米国のクレストン社に石油開発の権限を与えた。
曾母暗沙（ジェームズあんさ、英語 James Shoal、）はさんご礁性の暗礁で、最も浅いところの水深は21m。マレーシアの他、中国と中華民国がそれぞれ領有権を主張しており、ブルネイも領有権を主張しているとされる。
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南威島（なんいとう、Truong Sa Island、チュオンサ島、Spratly/Storm Island）とは、スプラトリー諸島の中でベトナムが実効支配している島。
他の島と同じように中華人民共和国、台湾、ベトナム、フィリピンが領有権を主張している。
太平洋戦争中は日本軍が占領し、西鳥島と改名された。
他の島と同じように中国、台湾、ベトナム、フィリピンが領有権を主張している。
（太平島の歴史）
1939年4月：日本軍による太平島占拠が行われ長島と改名、高雄市の管轄とされる。海軍陸戦隊、気象情報部隊、通信偵察部隊が駐屯
1944年：日本海軍により潜水艦基地が建設される
1952年：日華平和条約で太平島が台湾に帰属することを明記。
2006年:台湾政府による1150mの滑走路建設開始。太平島の環境問題が注目されるようになる。
赤瓜礁（あかうりしょう、ベトナム語：Đá Gạc Ma、英語：Johnson South Reef （ジョンソン南礁）
赤瓜礁は、南沙諸島西北部の群礁における海水面付近にわずかに突起している小さな岩々を含む岩礁、または島。
[図解]南シナ海をめぐる状況
5月7日、ベトナム船に衝突する中国船の映像が伝えられた南シナ海。これに先立つ4月28日、フィリピンと米国が新しい軍事協定に調印しました。これによって、海上警備などに関する米軍の訓練や、フィリピン軍との合同演習が増えるとみられます。この軍事協力の背景には、ベトナムと同様、フィリピンが中国と南シナ海で対立を深めていることがあります。
フィリピンと米国の軍事協力
米国の植民地だったフィリピンは、1946年に独立。独立後も米国との関係が強く、冷戦期には米軍基地も置かれていました。
しかし、米兵による犯罪が多発していたこともあり、フィリピン国内では米軍基地への不満が拡大。冷戦終結後の1991年、当時アジア最大の米軍基地だったスービック海軍基地がフィリピン政府に返還されました。これ以降、両軍の合同演習は継続されたものの、フィリピンに米軍が駐留することはなくなったのです。
こうして、一度は疎遠になったフィリピンと米国の軍事協力は、今回の新軍事協定で、再び活発になるとみられます。
南シナ海の領有権問題
この方針転換をフィリピンに促したのは、中国の海洋進出でした。フィリピンと中国は、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）などの領有をめぐって対立しています。この一帯には海底油田が確認されています。特に2012年4月、この海域で操業していた中国漁船がフィリピン海軍に拿捕され、これに中国の監視船が出動して以来、緊張が高まっているのです。
フィリピンは、やはり南シナ海で、中国との間に領有権問題を抱えるベトナムやマレーシアなどと連携。周辺のASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国を巻き込んで、南シナ海での現状凍結や紛争の平和的処理に関する「行動規範」の策定を目指しています。しかし、中国が「二国間での交渉」を強調しているだけでなく、直接関係ない周辺国は中国との関係悪化を恐れて、これに消極的。そのため、法的拘束力のあるルールは策定できていません。
さらに、フィリピンは2013年1月、中国がスカボロー礁に建物を建て始めたと批判し、国際海洋法条約に基づいて仲裁裁判所に提訴。しかし、中国がこれに応じていないため、審理には至っていません。
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■御知らせその２■
</form>関係各位
下記スケジュールで「那覇市議会・議会報告会」が行われ、第2部で「意見交換会」があります。この時、「若狭の龍の柱」を取り上げたいと思います。龍の柱は重要な問題であり、白紙撤回させる必要があると考える方々は5月21日、牧志駅前 ほしぞら公民館（午後7時から8時30分）にお集まり下さい。拡散希望します。
第二部 意見交換会（午後7時50分～）
5月21日（水）
本町：牧志駅前 ほしぞら公民館 午後7時から8時30分
お問い合わせ：那覇市議会事務局（電話098-862-8153）
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■御知らせ３■
【緊急宮古島講演 沖縄在住ジャーナリスト・恵隆之介氏】
「海の武士道DVD□BOOK」・山形県中学校道徳教本指定
・東京都、神奈川埼玉両県教育委員会指定道徳副読本
「昭和天皇の艦長□沖縄出身提督漢那憲和の生涯」
昭和天皇最期の御枕元にあった天覧本。作家阿川弘之氏に文芸春秋で紹介され時を経て再び復刊と至った。
「中国が沖縄を奪う日」
沖縄南西諸島に迫る危機、今もっとも宮古島の皆さんが知るべき現実が詳細に語られています。
などの著者
平成の久松五勇士再び船に乗り込む時来たり。
宮古島の皆さん、惠先生の熱い心情に触れ、今再びアララガマ！で船を漕ぎ出しましょう！
講師・惠隆之介先生
演題・「忘れられた戦後史」(沖縄の戦後は米国のおかげで発展）
日時・６月４日(水)
１９時～２１時（１８時～受付）
会場・宮古島市中央公民館二階視聴覚室
会費・１０００円、児童生徒、大学、専門学校生無料
主催・宮古島を取り巻く国際政情を学び子供を守る親の会
問合わせ、申し込み（ｎｍａｎｕｋａｎ11＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ）
宮古島にご家族や親戚、友人知人がいる方、お声かけをお願いします！
【サポートスタッフも募集中！】
「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)を4月25(金)より発売。
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ブログ 狼魔人日記
メール ezaki0222@ybb.ne.jp
目次
〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想
〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味
〇彼女は慰安婦ではない 違法 少女売春婦だ２
〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！
〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど
〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した
〇ブログ
沖縄に内なる民主主義はあるか 沖縄の識者の腐敗
「県民金で転ばぬ」というが
〇軍命令はなかったのに なぜ集団自決は起こったのか
〇特別寄稿・ドキュメント
集団自決を追って 星雅彦（作家）
〇バーデスの五日間
新発売・「かみつく５」は県内書店で発売中
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メール ezaki0222@ybb.ne
歴史のような社会科学と、いまマスコミを賑わしているスタップ細胞のような自然科学との違
いを独断で言えば、社会科学は自然科学のように、研究室内の実験が出来ないことだ。
歴史にＩＦは通用しないといわれる所以である。・・・
今回、ＮＨＫ、７時のニュースで日本中に知れ渡つた、中共艦船によるベトナム艦船への体当たり。
この画像を見た、北は北海道から、南は沖縄までの日本国民は、全員、平成２２年９月７日に起きた、尖閣諸島での中国漁船の海上保安庁の巡視船、「みずき」、への体当たりの画像を思い出したのは間違いありません。
ベトナム政府は１０日までに、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域での中国艦船によるベトナム艦船への体当たりや放水のビデオ映像を外国報道機関に配布した。
体当たりしたのはベトナム船の方だと中国側が反論していることに対抗し、〝証拠〟をあらためて示して国際社会にアピールする狙いがありそうだ。
ビデオ映像は９日夜に配布された。中国海警局の船がベトナム沿岸警備隊の船を追い回し、後部側面に衝突してくる様子や、負傷して手当てを受ける乗組員の様子を映している。「向かって来るぞ」と叫ぶ声や大きな衝突音、船体がきしむ音、側面がえぐれるように破壊されたベトナム艦船の様子も収められている。
ベトナムは中国艦船との衝突を発表した７日の記者会見で、衝突のビデオを大々的に公開したが、会見会場で上映しただけで配布はしていなかった。地元メディアなどが上映された映像を撮影して報道、ネット上でも広がっていた。
日本の尖閣沖における中国漁船の、「みずき」、への体当たり事件の時の民主党政権の対応措置。
国家主権の尊厳などくそ喰らえ、ベトナム、フィリピン両国に比べると、目を覆いたくなるほど、お粗末で酷いものでした。
衝突事件の際に海上保安庁は状況をビデオで撮影していたが、民主党政権は中国への配慮から国民への映像の全面公開を一貫して拒否していた。しかし船長が釈放された後も、フジタ社員の拘束、レアアースの禁輸、海事機関船舶の尖閣海域進出、謝罪要求等の中国側の強硬姿勢が止まらないことから、９月３０日に衆議院予算委員会は映像の公開を政府に求めることを決定した。そして１１月１日に、６分５０秒に編集された映像が衆参予算委員会の理事ら３０人に限定して公開された衝突事件の際に海上保安庁は状況をビデオで撮影していたが、民主党政権は中国への配慮から国民への映像の全面公開を一貫して拒否していた。しかし船長が釈放された後も、フジタ社員の拘束、レアアースの禁輸、海事機関船舶の尖閣海域進出、謝罪要求等の中国側の強硬姿勢が止まらないことから、９月３０日に衆議院予算委員会は映像の公開を政府に求めることを決定した。そして１１月１日に、６分５０秒に編集された映像が衆参予算委員会の理事ら３０人に限定して公開された 。
９月２４日、国際連合総会開催中で菅直人内閣総理大臣および前原誠司外務大臣不在の中、那覇地方検察庁鈴木亨・次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を仙谷由人官房長官は容認。２５日未明、中国側が用意したチャーター機で、中国人船長は石垣空港から中国へと送還された。
１１月４日、ハンドルネーム、「sengoku38」、こと一色正春海上保安官によって漁船衝突時に海上保安官が撮影していた４４分間の動画がYouTube上に流出した。
一色正晴・海上保安官の、職を賭した、勇気ある行動により、日本国民全部が、ＮＨＫニュースの画像によって、真実＝中共の蛮行、を知ることになりました。
もし、一色・海上保安官が動画をYouTube上に流さなかったら。
ここの愛読者の皆様はどう考えられるでしょうか。
３年前の秋、日比谷公会堂において、「頑張れ日本」、主催の演説会が行われました。
その時、一色正春氏も演説者の一人として、登壇されました。
一色氏が壇上に立つと、会場のあちらこちらから、『有難う！！」、という大きな声での叫び声が起こりました。
今まで随分いろいろな集会に参加し、激しい野次、拉致被害者救出全国大会における、壇上の政治家に対する、殺気立ったような野次も聞いたこともありましたが、会場の何人もの参加者が、『有難う！！』、と叫ぶのを聞くのは初めての経験でした。
＞南シナ海では中国とフィリピン、ベトナムとが一触即発の危険な状況に有るというのに、たとえば本日の沖縄タイムスの紙面には中国の南シナ海での凶行に関しては一行の報道もない。
＞なんという平和ボケか。
＞問答無用にフィリピン領海内を埋め立てて、建造物を作っていく中国と、どのように話し合えばいいというのか。
国民は皆テレビを見て、中共の強欲非道に怒りを持っているというのに、「こいつら一体何を考えているんだ」、と呆れます。今後とも、
「タイムスが報じないことは、無いことだ」、との信念で闇雲に突っ走れ！。
そんなにバカにされたいのか。（嗤）
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140515/Kyodo_BR_MN2014051501001836.html
＞結団式には約５００人が結集
500人がコレ↓
http://image.excite.co.jp/feed/news/Kyodo/PN2014051501001881.-.-.CI0002.jpg
50人じゃないから500人に同意↑。
確かに、500人くらい集まっていると思う。
でもどうして5000人にしなかったの？
良い写真ね、幟があまり写っていないもの。
カメラマン、腕、あげたわね、追求されない絵が撮れるようになったよ。
＞実行委員長を務める沖縄平和運動センターの山城博治議長は、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認を表明したのを受け「沖縄は最前線に置かれている。この国が戦争国家へまい進するのに反対しよう」と訴えた。
沖縄を中国にあげよう運動？
沖縄県民の望みは中国へ（県アンケートからはそうは読めないが）だとしても、日本の領土を中国にやるわけには、いかない。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=69575
＞ブルッキングス研究所での意見交換
あれ？
ケイトー研究所での意見交換の予定が消えて、代わりにブルッキングス研究所での意見交換が。
ケイトー研究所は、まずいと気付いたか。
4年前
「米ブルッキングス研「日米同盟の価値、再認識を」 経済広報センター、本社など主催 2010/4/26」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM26039_W0A420C1FF2000/
＞タルボット所長は「日本の民主主義、非核、経済発展は日米安保体制なしに実現できただろうか」と発言。
＞普天間基地問題について「沖縄駐留米軍の戦略的価値を弱める行動を日本が取れば日米同盟が崩壊する可能性がある」と危機感を表明。
＞タルボット所長は、日本の政治家が在日米軍の果たしている役割を正当に評価し、国民に伝えていくべきだとした。
去年
「【コラム】緊張の北東アジア、どこへ向かうのか（１） 2013年12月09日」
http://japanese.joins.com/article/220/179220.html?servcode=100§code=120
＞ブルッキングス研究所は現在の緊張を緩和し、地域内の協力関係構築のための原則とガイドラインを提示した報告書を用意した。
＞これによると、米国はこの地域の緊張緩和のために同盟国を安心させながら、中国に対しては同盟国を防御する準備ができていることを明確に示すなど重要な役割が求められる。
なぜか、今日の記事からは消えてしまった当初訪問予定になっていたケイトー研究所の米軍撤退は、日本は軍を持ち、さらには、核さえもって自衛せよが前提であり、
今日の記事に載っているブルッキングス研究所は、中国に対して一貫して米軍が抑止力になっていると言ってる。
どちらも、稲嶺名護市長が主張する「反基地、反米」とは、相容れない主張を基盤とする研究所。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40679
＞4月の米国のオバマ大統領の訪日では、日本の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲に入ると言明したことが最大の成果とされた。
＞万が一、尖閣諸島に中国のような第三国が軍事攻撃をかけた場合、米国は日本と協力してその防衛にあたると米国大統領が誓約したのだ。
＞このオバマ大統領の言明を、日本のほとんど誰もが歓迎した。
＞米国が集団的自衛権行使の意図を表明したことに対して、自国の集団的自衛権の容認には反対する朝日新聞や公明党という勢力までが高く評価したのだ。
＞だが、他国には集団的自衛権を行使してもらうことを切望する一方、自国の同じ権利の行使はその容認の構えさえも反対するのは、なんという矛盾であり、自己中心的な態度だろう。
＞国家として、他からもらえるものは最大限にもらい、与えることはなにもしないというわけだ。
↑を 稲嶺名護市長が訪米して「米軍普天間飛行場の辺野古移設反対」を講演するケイトー研究所のダグ・バンドー氏も言う。
アメリカに頼ることなく、日本人は自分たちで軍を持ち、自分たちの手で防衛せよと。
＞反対派からの「暴走を防ぐ」「歯止めをかける」「危険を防止する」「前のめりを阻止する」
＞言葉の対象は誰なのか。
＞それは日本自身なのである。
＞「歯止め」や「阻止」という言動は、その外部の潜在敵に対してこそ向けられるべきであり、実際にどの国でもそのように捉えている。
＞日本が日本自身を信用していないことを意味する。
＞日本は、集団的自衛権の行使を解禁すると、外部に対しての危険な侵略や攻撃をすぐに始める、という認識である。
TPP参加反対派も、参加したら日本は交渉できずに米国の言いなりを心配した。
それは取りも直さず、政治家の力不足、交渉力不足を自ら白状しているのだ。
集団的自衛権も同じ。
行使を表明すればアメリカの協力要請を断れず、「すべての」アメリカの戦争地域へ自衛隊が派遣されると、反対派は考えているのだ。
集団的自衛権とは、それを持つ国の判断で参加も不参加も選択できる。
しかし、交渉力に自信のない政治家は、アメリカの言いなりになると、オロオロしている。
＞2011年9月、ワシントンの「ウッドロー・ウィルソン国際学術センター」で「65年目の日本の“平和”憲法＝変化の時か」と題されたセミナーが開かれた。
＞パネリストは日本の政治や法律、あるいは憲法一般を専門とするアメリカ人とイギリス人の学者4人だった。
＞聴衆側にも専門家がいて、討論に加わった。
＞パネリストたちがみな意見を一致させたのは、日本憲法9条の「国権の発動としての戦争の禁止」「戦力の不保持」「交戦権の禁止」などという規定が、全世界の各国の憲法の中で極めて異端だという点だった。
＞集団的自衛権の行使の禁止も、この9条の規定を根拠としている。
＞こうした日本の憲法に対し、「もうそろそろ改正の時期だ」という意見も出た。
＞その一方で「日本の軍国主義志向を考えると、憲法9条は今後もずっと必要だろう」という主張も表明された。
＞“日本性悪説”である。
＞ベン・セルフ氏「全世界の主権国家がみな保有する権利を日本だけには許してはならないというのは、日本国民を先天的に危険な民族と暗に断じて、永遠に信頼しないとする偏見だ。差別でもある」
＞米国においても、日本を普通の国、信頼できる国と見なして自衛の権利を正規に認めるべきだという意見が出てきたということでもある。
主権をもつ国の普通だから、日本に軍を持たせ、日本に自衛せよ、と言う。
この意見の延長先には、米軍の撤退がある。
日本が軍を持ち、自身で自衛するようになったら、沖縄から米軍基地は無くなる。
代わりに日本軍の基地があるようになっているかもしれないが……。
韓国の左翼は、親北派。
北朝鮮は敵ではないとか、話し合いでとか、主張する。
ちょうど日本国内で、左派が中国を敵と捉えるのは右派の欺瞞と言うような、それと似ている。
韓国の教科書は親北派の色が濃い。
日本の教科書が左派色が濃いのと似ている。
今日は、安保法制懇が、政府に「集団的自衛権は9条の範囲」と言う報告書を出す日。
集団的自衛権＝戦争が出来る権利と、今日一日五月蠅いだろう。
韓国に北朝鮮が攻めてきたとき、在韓邦人救出に必要なのが、集団的自衛権。
野田聖子議員は、国民は集団的自衛権より経済の発展の方を望んでいると言っているが、安保をとるか経済をとるかと、比べられるものでは、無い。
国の第一の義務は、国民の生命と財産を守ることである。
その上で、経済の発展なのである。
安全保障失くしては、経済は発展しないのである。