狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

NHKに何が起きたのか、日本記者クラブ取材団と会見

2015-06-14 00:19:39 | 普天間移設

 

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■本日の催し物の御知らせ■

 

玉津博克氏講演会

 


場所:沖縄船員会館・会議室
日時:6/14(日)
     6/27(土)
会費:500円
     カンパ歓迎
演題:6/14(日)
  「沖縄戦の秘められた話」
     6/27(土)
     「沖縄石造り文化の謎」
主催:沖縄の歴史を語る会(代表:玉津博克)
問合せ:070-5410-1675(仲村)

 

琉球新報と沖縄タイムスが、依然として「新基地建設」と、嘘の文言を使用しているのに対し、NHKが最近何故か「移設計画」と正しい報道をし始めた

一体NHKに何が会ったのでしょうか。

                ★

 

 

 

名護市長「辺野古止められる」 宜野湾市長「普天間固定化認めず」 日本記者クラブ取材団と会見

琉球新報 2015年6月13日 5:01 

日本記者クラブ取材団との会見に臨む稲嶺進名護市長(左)、同取材団に普天間飛行場の説明をする佐喜真淳宜野湾市長
 

 日本記者クラブの沖縄取材団は12日午前、名護市の中央公民館で稲嶺進市長の会見を開いた。稲嶺市長は、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設で、本体工事前に名護市の許可が必要な手続きがクリアされていないとして「本体の埋め立てに関してはゼロ状態。われわれは止められると思っている」と述べ、市長権限を行使し、基地建設を阻止できるとの考えをあらためて示した。宜野湾市の佐喜真淳市長は同日午後、市役所で取材団との会見に臨み、米軍普天間飛行場移設問題について「原点は街のど真ん中にある飛行場が危険だということ。固定化は絶対に避けるべきだ」と重ねて強調した。

 

■NHKニュース

移設問題で相次ぎ記者会見

政府と沖縄県との対立が続いているアメリカ軍普天間基地の移設問題を取材するため、日本記者クラブの取材団が沖縄を訪問し、移設計画に関係する名護市と宜野湾市の市長、それに沖縄防衛局の局長が記者クラブの主催で、相次いで記者会見を行いました。
このうち、移設計画に反対している名護市の稲嶺市長は、記者会見で、「沖縄でどれだけ大きな声で計画への反対を叫んでも、政府は、聞こうともしない」と述べ、沖縄県や名護市の反対に関わらず移設に向けた作業を進める政府の姿勢を改めて批判しました。
また、稲嶺市長は、日米同盟やすでに名護市内にあるアメリカ軍基地への市長の立場を問われたのに対し、「日米安保を否定する立場ではない。現在ある基地をすぐになくせと言っているわけではなく、新たな基地を造ることは認められない。全国で負担を分かち合うことで沖縄の基地負担の軽減につなげてほしい」と述べました。
このあと行われた記者会見で、沖縄防衛局の井上局長は、「問題の原点は、普天間基地の危険性の除去にある。原点に立ち返ると、政府の責任として移設を進めていかなければならない。厳しい意見は当然あるが、そう認識して、今の作業を進めている」と述べました。
その上で、井上局長は、辺野古沖での作業について、「ボーリング調査は、台風の影響などで時間を要しているが、期限の6月末までに終えたい。埋め立て工事に着手する時期については、現時点で具体的にお答えするのは困難だが、各種の準備が整うことを前提にこの夏ごろにも着手したい」と述べました。
また、普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真市長も記者会見し、「普天間基地の返還合意から19年目を迎え、非常に厳しい状況だ。
市民は一日も早くこの苦痛から逃れたい、解放してほしいと思っている。町の真ん中にある普天間基地を放置してはならないことを理解してほしい」と述べました。
その上で、佐喜真市長は、「『万が一、もう一度ヘリコプターが墜落すれば日米安保は終わりだ』という翁長知事の発言が報道で出ていたが、そうなった場合に一番危険度が高いのは宜野湾市民だ。翁長知事には、普天間基地を県全体の問題としてとらえ、生命と財産を守る施策に取り組んでもらいたい」と述べました。

06月12日 19時04分

 

 

 【龍柱に反対する市民の会 】 より引用


■翁長県政ー利権の構図

 

2015年06月12日

 


翁長知事のトップダウン、

県の外郭団体人事は
あからさまな利権の構図=『オール沖縄人事』

 


 

かりゆしの翁長応援は利権


●<コンベンションビューロー会長に平良氏 県が方針> 2015年5月14日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242918-storytopic-4.html
 県は13日までに、沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の上原良幸会長(65)の後任に、かりゆしグループCEO(最高経営責任者)の平良朝敬氏(60)を起用する方針を固めた。6月の評議員会と理事会を経て正式に選出される。
 平良氏は3月末に、グループ本体であるかりゆしの代表取締役会長を辞任。18日の株主総会でグループ10社の会長職についても全て辞任する見通し。
 一方、県は13日、1期目の任期を迎えている上原氏にOCVBの会長職を替える方針を伝えたという。
 平良氏は1954年生まれ、沖縄市出身。高千穂商科大学を中退し、76年にホテルなは入社。かりゆしホテルズ社長などを経て現職。2011年7月にOCVB副会長に就任したが、組織運営に反発し、任期途中で辞任した。
 昨年の県知事選では経済界の有志をまとめて翁長雄志氏の擁立に動くなど、県政交代の一翼を担った


●<都市モノレール社長に美里氏、NABCOには兼島氏> 琉球新報 2015年5月15日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242956-storytopic-3.html

県は14日までに、
沖縄都市モノレール社長に金秀バイオ副会長の美里義雅
美里義雅
氏(65)を充てるなどの外郭団体人事を固めた。



●<空港ビル社長に兼島氏 県外郭団体人事>沖縄タイムス 2015年5月14日
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=115415
 翁長雄志知事は13日までに、県の主要な外郭団体人事の骨格を固めた。


兼島規
那覇空港ビルディング(NABCO)の社長に、県の元総務部長沖縄振興開発金融公庫前理事兼島規(さとし)氏(63)を起用する。
この県が補助金を不正に流用・兼島規兼島規氏ですが、2008年11月に会計検査院が実施した都道府県決算検査報告で、国庫補助金の一部を県が不正に流用、補助金と直接関係のない研修などの旅費に1000万円あまり使うなど、およそ2800万円の不適切な処理がみつかり、経理処理の責任者代表、総務部長として謝罪している人です。
QABニュース<県が補助金を不正に流用>
この事を知れば、オール沖縄は汚職の温床を加速させると感じると思いますが、翁長知事は県民をもっと大胆に欺く決意らしい。




平良朝敬
沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の会長には、ホテル経営のかりゆしグループでCEOを務める平良朝敬氏(60)を充てる方向で調整している。




島袋芳敬顔写真県物産公社の社長には、元沖縄市副市長で、昨年4月の沖縄市長選に出馬し落選した島袋芳敬(よしのり)氏(65)が内定した。
島袋芳敬






伊佐嘉一郎
NABCO会長には、元県文化環境部長伊佐嘉一郎氏が有力視されている。

この伊佐嘉一郎氏は、2007年3月に、宮古島市の『西原産廃火災住民訴訟』の沖縄県庁側の責任者として、判決後、

「今回の判決について、県文化環境部の伊佐嘉一郎部長は「県の主張が認められた正当な判決と喜んでいる。県としては引き続き宮古島市と連携して処分場およびその周辺環境のモニタリングの実施に努めていきたい」と述べた。
 原告側は県の責任を「処理業者の違法行為に対し関連するすべての廃棄物処理業許可の取り消しなどの措置を取るべき義務があり、監督責任を持つ県にもこの問題の責任はある」とした上で「当義務を尽くしていれば、そもそも本件火災の発生事態があり得なかった」として、県には責任があったと主張していた。」

と記されている。お立場発言でしょうけど、人間性を疑いますね。
この宮古島市の西原産業廃棄物処分場は大田昌秀知事時代の98年7月に許可がされている。その後98年12月から稲嶺知事になり、2001年11月に火災が発生、2002年3月閉鎖 2006年10月住民告訴 2006年12月から仲井真知事に代わる。2007年3月住民告訴1審判決 2013年1月また西原で進められている産業廃棄物最終処分場建設、西原自治会は反対を表明



 NABCOの上原昭会長、花城順孝社長、OCVBの上原良幸会長、物産公社の小嶺淳社長は退任する見通し。

 県の外郭団体人事は翁長県政の発足後、初めて。

 知事は県信用保証協会など主な外郭団体は、すべてトップ人事に踏み切る考えで、最終調整を続けている。

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那覇滑走路建設受注してる業者は・・・?
金秀建設株式那覇空港滑走路増設護岸消波ブロック工事
沖縄総合事務局 2014/11/17

金秀は那覇滑走路建設受注

首里駅から延長されるモノレールの工事は、デカデカと『金秀』の看板や旗が旗めいている。
首里りうぼう近くモノレール工事金秀
  [2015/06/12]
 

 東シナ海に飛来した無人機=2013年9月(防衛省統合幕僚監部提供)

 中国の人民解放軍が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権主張を強めるため、無人機を本格投入し周辺を定期監視することを検討していることが12日までに、中国軍の関連文書で分かった。現行の中国公船による巡視活動では権益保護は不十分で、軍の無人機が必要だと強調している。

 中国の無人機は2013年9月、日本の防空識別圏に入り、尖閣諸島付近に飛来したことが確認された。監視活動が定期化されれば同諸島周辺での緊張がさらに高まるのは避けられない。

 中国軍には50機余りの軍用無人機があり、20時間連続飛行が可能な「翼竜」が東シナ海投入に最適という。(共同)

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3 コメント

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Unknown (東子)
2015-06-14 08:37:30
お友達人事でも、経済の原理に則って運営する人、経済的手腕のある人なら、問題ない。
沖縄の経済界の要職を“オール沖縄”(建白書勢力という言葉、いつのまにか衰退しましたね)が占めた!、利権の温床と訴えても、県民の多くは利権に繋がっていないでしょうから、ピンとこないでしょう。
まぁ、「利権=悪」で正義感や清潔感で、多少眉はひそめるかもですが。

保革の「保」の人事利権と反対派の反対産業の利権とは、重ならないので、干渉しない。
時には、補完すらする。
だから、「保革」一致できた。
「イデオロギーでなくアイデンティティ」の「イデオロギーでなく」は、見事、具象化した。

人事で首長派の人が優遇されるのは、大なり小なりどの県、市町村でもあること。
(だから、良いとは言わないが)
沖縄の特殊さは、そこに国政の安保に関係する基地問題を絡めてその利権も動くこと。

これをどう崩すか、誰か良いアイデアを。
Unknown (東子)
2015-06-14 15:46:43
NHK「沖縄戦 全記録」
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2015/0614/
本日2015年6月14日(日)午後9時00分~9時58分

>日本軍は沖縄戦を、本土進攻までの“時間稼ぎ”と考えていた。
>沖縄戦を短期間で決着させようとしていたアメリカ軍。住民の犠牲を極力避ける方針を掲げていたにもかかわらず、実際に戦闘が始まると、ゲリラ的戦いを繰り広げる日本軍に手を焼き、攻撃は無差別に。
>地形が変わるほどの砲弾の雨を降らせ、日本兵と住民が混在する洞窟を焼き尽くすなど、戦いは凄惨なものになっていった。

NHKは変われるか?


>“軍民一体”の地上戦

生まれていなかった私だが、「捨石」云々ではなく、沖縄県民の奮闘のお蔭で今日の日本があると思っている。
感謝しています。
大田中将の最後の電文の言葉に報いたいと思う気持ちがある。
しかし、その純な気持ちを「沖縄は特別」という根拠に使われるのは、断固許さない。


豊見城跡公園の近くにある旧海軍の壕のパネルは、拭っても拭っても涙がでて、すぐ見れなくなる。
でも、時間をかけて、最後まで、見た。
豪からでたときの太陽の眩しさと青空を忘れない。


特攻隊が出発した知覧の博物館に残されている遺書の「多くは南西諸島へ出撃」と書かれている(作戦を書けなかったのだろう)が、中には沖縄を救いに行くというのもあった。



【参考】
「人物探訪:「沖縄県民斯ク戦へり」(上)~ 仁愛の将・大田實海軍中将 玉砕寸前の海軍司令部から「県民ニ対シ後生特別ノゴ高配ヲ賜ランコトヲ」と電文が発せられた。」
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h22/jog643.html

>いずれ負けることは目に見えているが、華々しい玉砕ではなく、一日でも長く米軍を引き留め、一人でも多くの敵を倒そうという陸軍参謀・八原博通大佐の作戦が奏功した。
>米軍司令部は「夕刻までに前進わずかに1フィート、1インチ毎に重大な損害」と報告する日もあったほどだった。
>空からは鹿児島から飛来した陸海軍の特攻機、約1900機が襲いかかり、34隻の艦船を沈め、空母・戦艦を含む368隻を損傷させた。
Unknown (東子)
2015-06-18 16:49:55
宜野湾市議:呉屋ヒトシ「玉津博克氏前石垣市教育長の講演会 2015年06月17日」
http://goyahitoshi714.ti-da.net/e7679214.html

>去る 6月14日(日)那覇市内にて 石垣市教育委員会前教育長の玉津博克氏の講演会に出席しました。
>講演会では、「私と集団自決軍名説との関わり」では、当時、県教育委員会に席を置き、高校生の為の「沖縄の歴史副読本」を編成されたそうです。
>平成6年~平成19年まで高校で使用されましたが、その中には「集団自決の軍命については、軍命の記載はなかったそうです。」
>ところが、平成19年からこの副読本は使用されなくなったそうです。
>それから、軍命説第一弾 増悪のパフォーマンスとして、当時米軍の統治下としての「鉄の暴風雨」の出版
>軍名説第二弾 温情パフォーマンスとして「援護法」との関係と証言について、説明をされました。

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