公明は「反対」！辺野古移設、県議会が「工事差し止め訴訟」可決

 

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沖縄2紙は、県民の知りたい事実を、意図的に県民の耳目から遮断する。その典型が、県議会で翁長県政が野党に糾弾される場面だ。

県議会の与野党の構成は共産党ら与党が過半数を占める。

県議会で翁長知事にとって不都合な場面があっても、結局沖縄2紙の伝える県議会情報は、「賛成多数で可決」と何事もなかったかのように報道される。県民はツンボ桟敷だ。

ところが、八重山日報本島版が発刊され、県議会で翁長知事が野党の追及を受け立ち往生する様子を、報道し始めた。

公安委員を共産党の圧力により、知事寄りの委員に差し替えた報道などは、沖縄2紙は黙殺したが、八重山日報本島版がその詳細を報道した。

県議会情報では世界日報も負けてはいない。

 

⇒沖縄県公安委員の人事で圧力か

 

県議会における、翁長知事の不都合な場面を、特集を組んで報道し、沖縄2紙の「不都合な真実」を報じて、県民の要望に応えているのが世界日報の「沖縄特集」だ。

辺野古移設、県議会が「工事差し止め訴訟」可決

世界日報　 豊田 剛 　2017/7/19（水）　 沖縄　

翁長知事は再び国と法廷闘争へ、提訴関連費500万円超も承認

　沖縄県議会の６月定例会は１４日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題をめぐり、埋め立て工事の差し止めを求める訴訟の提起および訴訟関連費用５００万円超を可決、承認して閉会した。今月中にも翁長雄志知事は再び国を相手取り那覇地裁に提訴する見通しだ。（那覇支局・豊田　剛）

自民党・照屋県議「もっと政府と交渉せよ」

自民党・山川県議「提訴の資格要件に疑問」

辺野古差し止め訴訟の提起で反対討論する山川典二県議（手前）＝１４日、沖縄県議会

　今年に入り、宮古島、浦添、うるまと三つの市長選で、翁長氏応援の候補が敗北した。９日投開票の那覇市議選でも、翁長氏を支える勢力のうち、保守系現職が大きく後退した。「民意」を盾に普天間飛行場の辺野古移設阻止を掲げてきた翁長知事が求心力を失いつつある中、巻き返し策として力を投入しているのが、国と改めて争う裁判だ。

　県議会は１４日、翁長氏が提起した辺野古埋め立て工事で起こり得る岩礁破砕の差し止め訴訟に関する議案と、弁護士３人分の費用５１７万２０００円の補正予算案を与党の賛成多数で可決した。野党の自民、中立会派の維新は反対し、同じく中立会派の公明は退席した。

　県は、政府が県の漁業調整規則に定められた知事の許可を得ずに岩礁破砕を行うのは「違法」だと主張している。ただ１６日時点で岩礁破砕は確認されていない。

　県が根拠とする沖縄県漁業調整規則３９条はこう規定している。

　「漁業権の設定されている漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない」
　辺野古沖の岩礁破砕許可は３月末で期限を迎えたが、地元漁協が漁業権を放棄したことを理由に、政府は許可を更新せず、４月２５日に埋め立て護岸工事に入っている。

　これに対して、県は４月以降も許可更新が必要として５月２９日、防衛局長宛てに通知したが、防衛局は６月１日付で申請する意思はないと回答した。

　県は昨年、翁長氏が前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消したことで国に敗訴したが、その際、約９０００万円の裁判費用を投じている。

　今回の採決に際し反対討論を行った照屋守之県議（自民）は、「（岩礁破砕の）事実がないのに何かの恐れがある、可能性があるからと提訴するのはいかがなものか」と疑問を呈した。

辺野古差し止め訴訟の「訴えの提起」議案の採決では与党議員が起立した＝１４日、県議会

　照屋氏はまた、一般質問で新里勝也農林水産部参事が漁業権限を持つ地元漁協と「訴訟の提起について意見交換をしたことがない」と答弁したことを問題視。「革新の大田昌秀知事でも橋本龍太郎首相と１７回にわたって交渉した」ことを引き合いに、政府と直接、交渉するのが望ましいと締めくくった。

　また、山川典二県議（自民）は、「提訴の論理構成、資格要件が疑わしい。明らかに無理がある提訴をせざるを得ないほど追い込まれた翁長県政はレームダック状態だ」と指摘。さらに実際に移設に伴う埋め立て工事が始まっていて、「辺野古に新基地を造らせない」という翁長氏の公約は破綻していると強調した上で、「今回の訴えは勝訴の確率が非常に低く、時間稼ぎであり、無駄にお金がかかるものだ」と述べた。

　賛成の立場で討論した瀬長美佐雄県議（共産）は、「辺野古の海を埋め立てられれば、強襲揚陸艦が寄港する耐用年数２００年間の基地ができる」と述べた。

　採決で退席した公明は、金城勉県議が「辺野古移設には反対の立場」を示す一方で、「訴訟提起が得策かと考えるとかなり厳しい。政府との信頼関係を回復し、協議を重ねる中での打開策を見つけ出すべき」と訴えた。

　議会最終日には、県公安委員の天方徹氏が任期満了になるのに伴い、沖縄弁護士会の阿波連光元会長を後任に充てる人事案についても可決された。ただ、この人事案の委員会採決では、自民と公明が人選の過程で不透明な部分があるなどとして退席した。

　これについて自民の照屋氏は、２０１４年末に翁長県政が発足して以来、任期半ばで辞任した諸見里明教育長、任期途中で退職要求を受けたとされる伊江朝次病院事業局長を例に挙げ、翁長氏の「選挙論功人事」により「政治的中立性が危ぶまれる」と強調。天方氏の件について「第三者委員会を設置して調査し、その結果を県民に公開すること」を求めた。

　この他、沖縄県立普天間高校（宜野湾市）のキャンプ瑞慶覧西普天間住宅返還跡地への移転推進で国の協力を求める意見書や北朝鮮の日本人拉致問題解決に取り組むよう国に要請する意見書などは全会一致で可決した。

 

 【おまけ】

県議会での翁長知事にとって不都合な重要案件を沖縄2紙が黙殺するので、自民党の照屋守之県議らが、やむなく東京で記者会見をした模様を過去ブログより引用する。

 

赤っ恥の沖縄タイムス、重要記者会見をベタ記事！2015-12-01

沖縄２紙の一面トップの発狂出しは誇大報道の場合が多い。

 

だが、紙面最下部のベタ記事には重要のニュースがある。

 

現役の県知事が常日頃、繰り返し発言している常套句が大嘘であることを、現職の照屋県議が東京で記者会見をして暴露したが、それがベタ扱いなのだ。

 

しかも県議は県議会で県知事に証拠の住民の陳情書を突きつけて問いただしたが、答弁に窮して立往生する知事の無様な態度を、沖縄２紙は隠蔽したのだ。

 

しかも下記記事では「持論」となっており、あたかも照屋県議の発言に信憑性がないかのような報道だ。

 

辺野古住民の誘致陳情書は証拠物件として県議会に提出積みであり、沖縄タイムスの記者がこれを知らないはずはない。

 

 「地主の多くは返還を望まず」

 

照屋県議が持論

 

自民党県連副会長の照屋守之県議が都内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、県内の米軍基地内に土地を所有する地主について「現在の米軍基地の提供地主は自主的な契約に基づいて地料を受けており、多くの地主は返還を望んでいないと思う」との考えを示した。照屋氏は、翁長雄志知事が国連で県内の米軍基地に関し「沖縄が自ら望んで土地を提供したことはない」とした発言は事実と異なると指摘した。キャンプシュワブやキャンプハンセンの形成過程で地元から要請や陳情が有り自主的な契約がされたとする記述などを例に、「知事の発言は県民側から米軍基地誘致活動があった歴史事実を検証していないものだ」と述べた。（沖縄タイムス　12月1日）

 

仮に仲井真知事が、翁長知事のように嘘を繰り返していたらどうなっていたか。

 

一面トップはおろか号外発行をしていたはずだ。

 

ところが、「翁長知事の（大嘘」については、この程度のアリバイ記事である。

 

沖縄2紙が不都合な真実を報道しないので、照屋県議が東京で記者会見をした。

 

沖縄タイムスのベタ記事を尻目に、産経新聞がこのように詳細を報じてくれた。

 

やはりサンマは目黒に限る、じゃなく、沖縄の真実は県外紙に限る、

 

 産経新聞　2015.11.30 21:21更新

 

【普天間問題・沖縄県議会見詳報（上）】
「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」　照屋県議ら日本外国特派員協会で

 

 

 

日本外国特派員協会で記者会見した自民党の照屋守之沖縄県議（右）とジャーナリストの仲村覚氏＝３０日、東京都千代田区（千葉倫之撮影）

 

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関する翁長（おなが）雄志（たけし）知事の政治姿勢を批判している自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は３０日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。

 

　照屋氏らは「沖縄県民は日本人ではなく先住民族だ」との一部の主張に強い懸念を表明。翁長氏が９月に国連人権理事会で普天間移設問題に関し、「先住民族論」に沿う形で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と主張したことを強く批判した。会見の概要は以下の通り。

 

　仲村氏「沖縄はかなり危険な状況になってきた。特に去年、翁長知事が誕生してからの沖縄の政治は大きく変わった。このような記者会見の機会をいただいたことに感謝している。沖縄で記者会見をしても、全国、全世界に発信することは、不思議なことに不可能だからだ。今、沖縄に必要なことは、沖縄の本当の情報、実態を全国、全世界に発信することだ。照屋県議も勇気を出して記者会見に臨んでくれた。大きな覚悟をもって臨んだ記者会見だ」

 

照屋氏「今日は翁長知事の手法に異議を訴えるために出向いてきた。主に３点申し上げたい。１点目、翁長知事の国連演説への謝罪要求だ。私を含めほとんどの県民は日本国民であることに誇りをもって生きてきた。しかし翁長知事は普天間飛行場の辺野古移設について対案を示さないまま、９月２２日に国連人権理事会で演説を行った。それは県民や、日本人としての誇りを著しく傷つけるものだった。翁長知事は県民や国民に謝罪すべきだ」

 

　「演説の内容について６点、指摘したい。１点目、翁長知事は『自己決定権』の定義を明確にせずに、国連人権理事会では『国際法上の先住民族の自決権』という意味で主張した。一方、１０月５日の県議会の一般質問の答弁では『自己決定する権利という意味で使われる一般名詞』だと説明している。自分の都合のいいように使い分けている」

 

「２点目、基地問題は知事が解決すべき政治問題であるにもかかわらず、翁長知事は『先住民族の権利侵害』として人権問題にすり替えている」

 

　「３点目、翁長知事が国際社会に『沖縄県民は先住民族だ』との誤解を与えたことについて、極めて遺憾に思っている。私たち沖縄県民は『（自分たちは）先住民か』との議論を一度も行ったことはない」

 

　「４点目、知事は国連演説の前に県民の意思の確認と政府との調整を行うべきだった。さらに１１月９日に、１５１の国や地域の国連大使に国連人権理事会の演説文を送付しているが、演説内容は県民の合意の手続きを経ていない。撤回すべきだ」

 

　「５点目、翁長知事は日本国の県知事であるにもかかわらず『日本国は自国民の自由、平等、人権を守ることができない』と主張している。知事の立場で日本の民主主義を否定することは、まさに自己否定そのものだ。　その主張を理解することはできない」

 

　「６点目、翁長知事は演説の中で『沖縄が自ら進んで土地を提供したことはない』と述べているが、事実と異なる。２つの事例を示す。１点目はキャンプ・シュワブと久志村、現在の辺野古区の例だ。１９５６年１２月２８日に久志村長と米国政府の間で直接、土地の使用契約が締結されている。久志村が条件を付けての自主的な契約だ。当時、米軍の通訳官だった米陸軍中佐の手記にも『久志村長から、村おこしのために米軍基地を誘致したいと再三にわたる要請があった』と記されている」

 

　「次の例だ。キャンプ・ハンセンと金武村の例だ。昭和３２年１０月１９日の新聞に次のように記されている。『金武村にあった仮設キャンプを恒久的海兵隊キャンプとして使用するよう、陳情運動を展開』。翁長知事の発言は、県民の側から米軍基地誘致運動があった歴史的事実を検証していない。現在の米軍基地の提供地主は、自主的な契約に基づいて地代を受けている。多くの地主は返還を望んでいない」

 

 「大きな２点目だ。翁長知事は埋め立て承認手続きに関する第三者検証委員会の検証結果を受け、県民や国民に謝罪すべきだ。埋め立て承認手続きは、沖縄県土木建築部を中心に９カ月間かけて審査し、法的な瑕疵はないとして（当時の）仲井真弘多知事が承認した。しかし、第三者委員会は法的な瑕疵があるとした。県職員のチェックミスがあったということだ。最高責任者の翁長知事は国や県民に謝罪すべきだ」

 

　「３点目、私は今日、このことを強く訴えたいために東京に出向いた。翁長知事は沖縄県民、あるいは日本人として誇りをもって生きるものとして、県民の先頭に立って現在の基地問題を政治問題として解決してもらいたい、政治問題として解決していただきたいということを強く思っている。以上だ」

仲村氏「今日は国連ＮＧＯ２団体と沖縄の『島ぐるみ会議』という団体、この３団体に公開質問状を送ったことを発表したい。私たち沖縄県民は日本人としての自己認識を持っており、先住民としての自己認識はつゆほども持っていない。にもかかわらず、どんな根拠で沖縄県民を先住民だと断定し、どんな権限で沖縄県民が先住民だと国連に訴えたのか、説明を要求している。この場を借りてこれらの国連ＮＧＯと、翁長知事の国連演説の関係を報告したいと思う」

　「国連ＮＧＯなどが東京で主催した集会のチラシがある。『とどろかせよう！　アイヌ、沖縄・琉球の声』というスローガンが掲げられている。『沖縄／琉球民族は先住民だという主張に関して、日本政府は国連の勧告にもかかわらず、認めていません』とある。ほとんどの沖縄県民が聞いたら驚く内容だ。主催団体をみると『市民外交センター』『反差別国際運動日本委員会』という、翁長知事の国連演説をコーディネートした団体の名前が出ている。これは全く、沖縄県民には隠されて行われた動きだ」

　「もう１つ、沖縄県民に知らされていないことがある。２００８年に国連人権委員会が『沖縄県民は先住民だ』との勧告を日本政府に出していることだ。これらの団体と国連演説の関係を説明する。翁長知事の国連演説を調整した沖縄の団体がある。沖縄では『島ぐるみ会議』と通常呼ばれている。翁長知事を知事選に出馬をさせた、一番の支援団体だ。島ぐるみとかオール沖縄とかいっているが、真っ赤なウソだ。この名前にだまされないでほしい」

 

【普天間問題・沖縄県議会見詳報（下）】に続く

 

「沖縄マスコミは県政監視の自覚も必要」　照屋県議ら日本外国特派員協会で

 

「この島ぐるみ会議が翁長知事の国連演説を実現するにあたり、２つの国連ＮＧＯと接触した。『反差別国際運動日本委員会』と『市民外交センター』だ。島ぐるみ会議とこの２団体の共通項がある。『沖縄県民は日本人ではなく先住民族である』と強く主張していることだ。この３団体は翁長知事の国連演説のとき、サイドイベントのシンポジウムを共催した。この動きで一番、重要なことがある。沖縄のことを沖縄で決める、沖縄県議会が全く無視されて、この国連演説の意思決定に参加していないことだ」

 

　「もう１つ重要なことを述べる。それは翁長知事が国連演説で使った“ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ”という英単語のことだ。この単語は国連の人権理事会で使われる場合、先住民族の自決権、もしくは民族の独立する権利として認識されている。しかし沖縄の新聞・マスコミは『沖縄のことは沖縄で決める、自己決定権だ』と、あいまいな説明をしている。照屋県議が県議会で自己決定権の定義を追及したところ、知事は『一般名詞だ』と、あいまいな答弁をした。この単語で翁長知事は国連も沖縄県民もだましている」

 

－－翁長知事は沖縄の県民の大多数の声を反映しているのか。実情は

 

　照屋氏「沖縄県議会では、確かに翁長氏が知事になってから県外移設を求めていく風潮にあるが、基地問題は知事が解決すべき政治問題だという位置付けだ。平成８年に日米で意思決定された普天間返還がまだ実現できていない状況で、私も翁長知事の政治力に大きく期待していた。ところが反対運動が先行し、揚げ句の果ては、人権という新たな問題にまで発展している。非常に憤りを感じている。人権問題ではなくて、政治問題として解決してほしい。そういう思いだ」

 

　－－軍用地接収が強制でないという事例を挙げたが、県議会で委員会を設けて検証する考えはないか

 

　照屋氏「翁長知事は戦後、強制的に沖縄県の米軍の用地は接収されたと発言しているが、翁長知事は自民党で約３０年、県議会議員、あるいは４期１４年、那覇市長を務めて保守系でやってきたリーダーだ。強制的に接収されたというなら、自民党の時代や那覇市長時代に問題提起をして解決を図るべきだったが、そのときは一言も触れていなかった。知事になってからそういうことを言っている」

 

「だから私は、強制接収の問題と（絡めて）普天間飛行場の返還問題を考える、あるいは辺野古問題の解決を考えるというのは、ちょっと違うんじゃないか思う。なぜ、あえて米軍基地の接収について問題提起し、辺野古の問題の解決を図ろうとしているのか、理解できない」

 

　「キャンプ・シュワブの辺野古の歴史、さまざまな歴史がある中で、基地の契約についても明確に明記されている。新聞なども含めていろいろ調査した結果、私はそうだと断定している。翁長知事とも県議会で議論した。翁長知事は『あなたと私の考えは違う』というような言い分だった。私の考え、知事の考えは別にして『歴史的な事実があるのにおかしいのではないか』との問題提起をさせていただいた」

 

　「さきほどの質問だが、残念ながら、沖縄県議会は、問題提起をしても、過半数以上の賛同者がいないとできない。今、自民党は４７名のうち１３名という数からすると、われわれがどういう提案をしても、なかなか議会で取り合ってくれないという実態がある。軍用地のあり方を調査委員会を作って調べるということは沖縄県議会では難しいと思っている」

 

「私は基地問題を解決するために、沖縄の戦後の歴史を自分の都合のいいように使ってはいけないと思う。歴史にはいろんな局面がある。どのような局面にしろ、政治家の都合のいいように使ってはいけない。自己決定権も、国連の理事会で演説する説明と、沖縄県議会でする説明とは、若干ニュアンスが違う。首相をはじめ国としっかりこの問題に向き合って、２０年たつこの問題を政治的にどう解決していくのか。私は翁長知事の政治力に非常に期待している一人だ。それができていない」

 

　－－沖縄県のマスコミは知事側に立って報道しているが、マスコミ対策をどう考えるか

 

　照屋氏「沖縄のマスコミ報道については、何とかならないかという思いを持っている。県内には沖縄タイムスと琉球新報の２紙しかなく、別の論調の新聞がないので、それを県民が毎日見るとなると、そういう感じになってしまうのかな、ということはある。ただ、マスコミに対して私たちがどうのこうの言うことは非常に難しい。報道の自由を尊重することが議員として求められている。意にそぐわない報道だからといって、なかなかそういうことも言いにくい。非常に難しい問題だ」

 

「今、沖縄のマスコミは国政、国の権力に対する監視機能、チェック機能は相当、強く働いていると思う。そうであれば、沖縄県政もしっかり監視する、チェックする機能が両紙にはあろうかと思っている。実際に、仲井真県政のころは非常に厳しいチェックを受けていた。願わくば、同じ権力チェックであれば、国政の権力も、沖縄県政の権力も、しっかりマスコミとしてチェックする、監視するという自覚が必要だろうと、そのことも期待している」

 

　－－沖縄県民が先住民だという議論は、どのような根拠で主張されているのか

 

　仲村氏「沖縄の人たちが日本人だとの研究は、明治１２年の沖縄県設置直後、バジル・ホール・チェンバレンの言語学の研究から主張され続けている。その後、民俗学者の柳田国男らが研究し、沖縄の人たちは日本人だという研究は積み重ねられてきた。それが２００８年の国連の勧告から急に『沖縄県民は先住民だ』という集団が現れ始めた。現在でも言語学的、沖縄県民は日本人であるという研究成果が多いが、国連の権威をかさにきた人たちの声が大きくなっているのが異常だということだ」

 

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同じ照屋県議の記者会見の報道でも沖縄タイムスのベタ記事と産経新聞の詳報とではこんなに分量と内容が違う。

 

照屋議員らの記者会見を沖縄県内で開いてもほとんどが黙殺され、報じたとしてもベタ記事程度。

 

沖縄2紙が特定団体のコマーシャルペーパーと言われる所以である。

  

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