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「嘉手納基地に米軍用爆撃機B-52我墜落し、嘉手納市街地にオスプレイが墜落したら米軍基地問題は一気に解決する」
これは翁長県知事の言葉らしいが、知事語録に次の一文も加えて欲しい。
「米兵が婦女暴行事件を起したら米軍基地問題は一気に解決する」
米兵暴行事件は、昨日で連続８日沖縄タイムスが狂喜乱舞だったが、本日はさらに加熱して合計５面に大見出し。号外まで出す有様だ。
■一面トップ
米兵暴行「許さぬ」
辺野古２５００人抗議大会
全基地撤去求め決議
県議会きょう抗議決議
■二面トップ
米軍 命と人権軽視
さらなる被害断固拒否
米兵の外出禁止求めよ
性暴力を許さず
■三面トップ
女性や子 常に標的
市民抜本的解決訴え
暴行事件抵抗集会
新しい基地はいらない 稲嶺進市 名護市長
苦しむ被害者支えたい 高里鈴代氏 女性代表
■第二社会面トップ
基地撤去 響く気勢
被害の構図変える
子どもの夢守ろう
抗議 声上げ続ける
綱紀粛正 実行性を疑問視
■社会面トップ
人権侵害 怒りの波
被害実態 米国民も知って
集会参加 目標の倍
基地ある限り続く苦しみ
事件表出は氷山の一角
米兵暴行事件で本性を現した「市民団体」の本音を「全基地撤去」の見出しに垣間見ることができる。
「米兵の性暴力を許さない」 辺野古ゲート前で市民ら抗議
名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では２１日午前、新基地建設に反対する市民ら約３０人が集まり、フェンスに「米兵の性暴力を許さない」「民意を無視するな」「県民弾圧を許さない」などと書かれた横断幕を張り付け、日米両政府や米軍に対し、抗議の声を上げた。
» 「沖縄は日本ですか」 姉の屈辱胸に辺野古へ 60年前米兵暴行 男性きょう集会参加
同ゲート前では同日午後２時から、「海軍兵による性暴力を許さない緊急抗議集会」が開かれる。主催者は１千人規模の結集を目指し、参加を呼び掛けている。稲嶺進名護市長や賛同する政党、県議会各会派、団体の代表らも参加し、再発防止の徹底などを求める決議を採択する予定。
☆
沖縄タイムスの一面トップの写真には「全基地撤去」どころか、「安保破棄！」のプラカードも写っている。
当初は「オール沖縄」で辺野古移設を「県外」という運動だったが、いつの間にか「新基地建設反対」に変化し、「オール沖縄会議」も頃は共産党の主導が強くなり、「米兵婦女暴行」を機に「全基地撤去」そしてついには「安保破棄」にまでたどり着いてしまった。
■抗議決議文に「全基地撤去」の文言！
沖縄タイムスの三面に内閣総理大臣、米大統領ら関係者への抗議決議文が掲載されているが、同決議文に次の文言が記述されている。
「・・・以下の要求を決議し、強く講義する。
４・すべての米軍は沖縄から撤退すること。」
語るに落ちるとはこのことだ。
「米兵暴行事件」のどさくさに、共産党が牙を剥いてきたのだ。
日米の両首脳に「すべての米軍は沖縄から撤退」を要求することは、日米安保の否定であり、共産党の宿願である。
「オール沖縄」の後押しで、「日米安保に理解を示す」などと絵空事を言っていた翁長知事も遂に共産党の圧力を拒否できない立場に追い込まれてきたのだ。
翁長知事を支える「オール沖縄」が「「オール沖縄会議」に変わって以来、全国的には忌み嫌われている共産党に主導権を奪われていく状況を東子さんがコメントされている。
⇒共産・志位委員長「批判的な立場は多数だ」強調 安保関連法
■東子さんのコメント
「【電子号外】辺野古で緊急集会 米兵暴行を糾弾 2016年3月21日 14:30」
注目 事件・事故 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=159603
＞沖縄平和運動センターや県統一連などの団体でつくる「基地の県内移設を許さない県民会議」が主催している。
＞同会議の中村司共同代表があいさつ
統一連、中村司氏。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/44/28/0db09bd98d0648950e9ee59c468b6e40.jpg
「オール沖縄会議」に統合されて以来、共産党の仕切りになりましたね。
「辺野古移設阻止」は共産党マター。
自然保護団体、ジュゴン保護、その他「オール沖縄会議」に参加した団体は、皆、共産党の駒。
辺野古基金は、「オール沖縄会議」の活動を支える資金源。
タイムス、新報は、意識高い系にありがちな正義感と人の好さを買われて、宣伝部として利用されている。
【参考】
沖縄に内なる民主主義はあるか「沖縄統一連は共産党 2014年08月26日」
http://hijai.ti-da.net/e6678973.html
＞統一連が共産党の下部組織
＞統一連の中村氏
＞統一連は自然保護、人権などの大衆運動問題を扱うような民間団体ではない。
＞それよりは統一連は大衆組織ではなく、それより上の段階の政治組織である。
＞大衆運動をやりながら、大衆運動に集まった人たちを政治運動へと引き込んでいく目的を持った団体である。
＞統一連代表幹事中村司氏の演説からそのことが分かる。
＞
＞安倍晋三内閣は集団的自衛権行使容認の閣議決定をし、そして名護市辺野古の新基地建設工事に着工した。
＞絶対に許せない。命どぅ宝、建白書、平和憲法は一つに重なるが、新基地建設は三つのうちどれとも相容れない。
＞
＞と中村司は述べている。
＞辺野古埋め立てが大浦湾の自然破壊につながることを信じて集まった市民に安倍首相批判をし、反安倍政権、反自民党、反保守の思想を植え付けていくのが中村氏の目的である。
＞○○自治労とか△△教祖というのは職場の団体だから大衆組織である。
＞しかし、統一連は職場ではなく共産党思想を持つ人間の集団であり、政治組織なのだ。
＞○○自治労とか△△教祖の上に存在し、大衆組織を先導する組織である。
共産党の悲願は、「全基地撤廃」。
辺野古移設阻止は、入り口。
辺野古新基地建設反対
↓
県内移設無しの普天間閉鎖
↓
無条件の普天間閉鎖
↓
沖縄から全基地撤廃
↓
日米安保破棄
と、辺野古移設阻止を入り口に、徐々に主張を変えて、気づけば「全基地撤廃、安保破棄」へが、シナリオだ。
さて、シュワブ・ゲート前や辺野古の海で、血が流されたらそれをきっかけに「全基地撤廃」を言おうと待ち構えていたが、なかなかそうならない。
和解が成って、工事中断。
毎朝の「工事車両阻止」も出来ない。
琉球新報辺野古問題取材班?＠henokonow
３月１８日金曜日です。シュワブゲート前は、辺野古移設反対の市民らは、午前６時台からの早朝行動を今日からは見合わせ、午前９時から集会、座り込みを開始しています。午前９時半現在、約３０人が座り込んでいます#辺野古
そこに降って湧いた「米兵、準強姦事件」。
一気に、これで「基地を全廃」を主張できると、大張り切り。
山口泉 （反戦・反核・基本的人権）＠yamaguchi_izumi
糸数慶子・参議院議員。「結論は明白。基地はなくすしかない。だがまだ私たちは国会では少数。安倍政治を許さず県民の命と暮らしを守って行く意思表示を、県議選・参院選でも示そう」このアピール前に、参加者が２５００名を突破したと山城博治さん。
【おまけ】
「捏造新聞」と自ら認めてしまった沖縄タイムスが、シリーズで「誤解だらけの沖縄基地」を必死に弁解しているが、嘘つき新聞に弁解されても誰も信用しない。
「辺野古」反対運動は日当制？ 交通費・弁当代も自己負担【誤解だらけの沖縄基地】（22）
- 辺野古反対運動で日当が出るというデマを信じた若者が本当にきた
- 運動の中心メンバーは行動費月1万円とガソリンの現物支給がある
- 海上行動者らの食費はヘリ反対協が負担。一般参加者の弁当は自腹
辺野古新基地建設の反対運動に、若い男性３人が手伝いに来たことがあった。様子が違うと感じた参加者の女性が「お給料もらえると思ってる？」と聞くと、「はい」。お金は出ない、と伝えるとばつが悪そうに帰っていった。
「反対運動で日当が出る」という神話は、かなり浸透している。ネット掲示板ではこんな具合。「朝から酒を飲み、弁当をもらって日当２万円（中略）有名な話です」。宮古島市議は議場で同様の発言をした。
「実際に来てみればいいのに」。島ぐるみ会議バスで県庁前からキャンプ・シュワブゲート前に通う女性（７５）は言う。毎回、日当どころか乗車のため千円払う。１日おきに来るので月１万５千円になる。
女性の収入は年金など月平均で９万円ほど。家賃３万４５００円や食費を引くと余裕はない。そこで選んだのがガスを止めることだった。夏は水のシャワー、冬は電気ポットで少しのお湯を沸かして体を拭く。食事も電子レンジや炊飯器だけで工夫している。
なぜそこまで、と尋ねた。「両親を戦争で亡くし、戦後も苦労した。新しい基地ができて、新しく苦労する人が出るのは嫌だから」。昔に比べれば、今の苦労は何でもないと笑った。
名護市で反対運動を続けてきた市民団体、ヘリ基地反対協。連日、辺野古漁港そばのテント村に通う共同代表の安次富浩さん（６９）にも聞いた。行動費は月１万円。あとはガソリンの現物支給を受ける。ただし、１万円は連絡の携帯電話代に消えてしまう。
行動費は他に毎日の役割が決まっている中心メンバー数人に出ているだけだという。
安次富さんは「個人負担が大き過ぎると運動が続かない。なるべく穴埋めしたいけど、それも一部しかできていない。まして、運動でもうけるなんて考えられない」と話す。
海上行動のメンバーや、ゲート前のテントに泊まり込むメンバーの食費は反対協が負担している。
「これだって海に沈められたり、寒い思いをしたりする人々へのせめてもの気持ち。弁当のためにこんな難儀をする人がどこにいますか。新基地を造らせない、その思いだけで集まっている」
一方、昼間のゲート前では弁当も自己負担だ。県庁前発の島ぐるみ会議バスの車中では、大城博子さん（６４）が毎日注文を取り、手配している。１個３５０円、１７個なら５９５０円。個数ごとの合計金額を暗記してしまったという。
代金を受け取り、弁当を手渡しながら言った。「日当、弁当付きなんて、うそも百回言えば本当になってしまうんでしょうか。ただ事実を知ってほしい」（「沖縄基地」取材班）
サヨク集会への動員に無料バス券を発行したことは、翁長氏が那覇市長当時既に映像で暴露されているし、普天間飛行場の野嵩ゲートではサヨク活動家が立ち去った後、日当明細を記した茶封筒が発見されている。
国民・県民の声を代表するのは、必ずしも辺野古基地前でデモをしたり、座り込んだりしている人たちではない。
政治家が真に恐れるべきは、多弁を弄さないサイレントマジョリティー（静かな多数派）であるはずだ。
サイレントマジョリティは沖縄２紙の捏造報道に気がつき始めている。
日当支給を示すブログの紹介。
この単純思想が、共産党に利用されている。
基地は攻める道具だけでなく「守りを固める」道具でもある。
敵の動きを監視することで、夜間に闇に紛れての上陸を防止できる。
逃げるタイミングが計れる。
監視されていると思えば、安易なことはできない。
結果、抑止力になる。
ミサイルを持っているから抑止力になるのでは、ない。
（注：日本のミサイルは迎撃用。攻撃用ではない。逃げる時間稼ぎ用）
敵の動きを監視するのが、与那国に派遣された陸自。
「与那国 陸自隊員の派遣開始 2016年03月19日」
与那国 , 陸上自衛隊 , 沿岸監視部隊
http://www.y-mainichi.co.jp/news/29523/
＞28日に沿岸監視部隊発足 １３９人が現地入り
＞【与那国】
＞与那国自衛隊協力団体が「陸上自衛隊の皆さま、ようこそ与那国島へ」と横断幕を掲げて歓迎、与那国防衛協会の金城信浩会長らや迷彩服を着た準備隊の隊員らが出迎えた。
＞一方、自衛隊配備に反対する与那国改革会議の崎原正吉会長は島におらず、電話取材に「今後はレーダーによる電磁波の影響を継続してチェックしていかなければならない」と言葉少な。
＞議会の場で配備問題を追及してきた田里千代基氏は「止められなかったのは極めて残念。町長は人口増や活性化と言うが、逆に敵の目に付きやすい施設をつくってしまった」と話した。
THAAD導入、与那国の沿岸監視部隊、予定されている石垣島の沿岸監視部隊、皆、中国監視である。
だから、嫌がるのである。
沿岸監視部隊をあたかも攻撃部隊が来たように宣伝し、他方で敵はいないと宣伝する。
それだけで簡単に「平和を愛するから基地反対」の単純思想の持主たちを扇動できる。
基地反対の人達は、なぜ自分が基地反対なのか、よく考えてみて欲しい。
「平和を愛するから基地反対」以外の理由で「基地反対」と思っていますか？
「竹富町や与那国町の島々は今夏の７月以降 2016年03月19日」
http://www.y-mainichi.co.jp/news/29519/
＞石垣市では自民党サイドから「翁長県政は基地問題ばかりで離島振興策がおろそか」と批判が強いが、前知事の振興策はきちんと継承され、新たに与那国の光ケーブルや島たび助成など案外そうとも言い切れない
ふ～～ん。
継承されている有り難さをかみしめているのね。
辺野古の承認の翁長知事の「取り消し」が問題視されているのは、「行政の継続性」ですよ。
新たに与那国の光ケーブル？？
島たび助成？？
翁長知事の功績？？
「各離島に県が海底光ケーブル敷設へ 通信環境を向上 2014年5月4日 10:07」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-224756.html
＞県は離島のインターネットなどの通信環境を改善するため、本年度から２０１６年度にかけて海底光ケーブル約９１５キロを敷設する。
＞１６年８月にはケーブルが開通し、送受信できる予定で、宮古、八重山や沖縄本島南部の周辺離島で大容量、低価格の高度通信ができるようにする。
＞海底光ケーブルがつながっておらず、無線で通信している与那国島や多良間島にも敷設し、本島都市部並みの環境を整備する。
＞また現在は本島―宮古島間のケーブルが故障した際、宮古、八重山全域でインターネットや電話が使えなくなるが、ループ化により１カ所で故障が生じても通信障害を防げる。
＞県総合情報政策課は「超高速通信の整備で、離島の教育や医療、防災などに貢献できれば」と期待した。
仲井真前知事に既に計画され、実施に向け準備されていた。
「16年度に光ケーブル 与那国 2014年12月13日」
http://www.y-mainichi.co.jp/news/26423/
＞【与那国】
＞県の離島地区情報通信基盤整備推進事業で与那国波照間間と与那国多良間間に敷設する海底光ケーブル整備工事のうち、陸上部分の工事が着工することになり、その地鎮祭が11日、祖納地区のＮＴＴ与那国局敷地内で行われた。
＞工事は本島南部周辺離島を含めて実施し、16年度に終わる予定。
＞与那国多良間間は約２００㌔で、ケーブル陸揚げ地は祖納、与那国波照間間は約１１０㌔で比川が陸揚げ地なる。本年度は比川祖納間で陸上部分の光ケーブルを敷設することになっており、年明けに着工する。
たまたま、翁長知事になってから、地鎮祭が行われただけ。
記憶に残る派手な地鎮祭を使って、翁長知事の功績のように印象つける。
「八重山に「島たび助成」検討 新知事・翁長氏 2014年11月18日」
http://www.y-mainichi.co.jp/news/26247/
＞【那覇】
＞16日の県知事選で初当選した翁長雄志氏（64）は一夜明けた17日、那覇市久茂地の事務所でインタビューに応じ、圧勝を報じる新聞に目を通しながら当選の喜びをかみしめた。
＞翁長氏は「離島あっての沖縄。離島めぐりで住民の意見を聞く。徹底討論による率直な意見を聞きたい」と離島振興に取り組む考えを強調した。
当選のあくる日に「離島振興に取り組む考えを強調」したにもかかわらず、「翁長県政は基地問題ばかりで離島振興策がおろそか」と批判されている。
＞那覇市長時代に取り組んだ離島への宿泊費などを支援する「島たび助成」を八重山３市町でも可能か検討する考えを示した。
「“離島の旅”助成へ調査 県、補正予算案に１３００万円 2015年9月5日 10:29」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-248424.html
＞離島への船代や宿泊代を助成する「島たび助成」の全県的な実施を目指し、県が県議会９月定例会に提出する補正予算案に事業の調査費約１３００万円を初めて盛り込む方向で調整していることが４日、関係者への取材で分かった。島たび助成は翁長雄志知事が公約として掲げた施策で、来年度の実施を目指す。
目指すであって、実施されているわけでない。
＞県版の助成では、沖縄本島と離島のそれぞれの住民間交流を進めることも狙い。
＞そのための離島の受け入れ体制整備などの課題があるほか、助成の対象を那覇市民から県民に広げた場合、本人確認などの事務手続きが膨大になる可能性もある。
＞来年度の本格的な事業化に向けて一連の課題に対処する必要があるため、補正予算案に加える。
知事になってすぐの15年度予算の補正には、入れなかったと。
やっといれたのが、16年度予算に初めからでなく、補正予算にやっと。
そんな扱いなのね。
「島たび助成」が、反対派を安く離島へ送り込む手段になりませんように。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/29519/
＞石垣市では自民党サイドから「翁長県政は基地問題ばかりで離島振興策がおろそか」と批判が強いが、前知事の振興策はきちんと継承され、新たに与那国の光ケーブルや島たび助成など案外そうとも言い切れない
＞またも繰り返された米兵暴行事件など基地問題は歴代知事の重荷だ。
＞県政批判は当然あってよいが、一方で沖縄の「病根」除去には“恩讐（おんしゅう）”を超えるべきだ。
＞（上地義男）
“恩讐（おんしゅう）”を超えるべき？？
冷静な翁長県政批判なら良いが、翁長知事憎しで批判するな！ってこと？
もし、そうなら、そっくりお返したい。
準強姦を憎むあまり、米兵全部を憎み、基地批判をするな！
待機児童
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-236645.html
＞県が昨年１１月に全市町村を対象にした調査で、那覇市や名護市など１２市町村の３８施設で６５人の保育士が不足していたことが１０日、分かった。
＞保育士不足による待機児童数は２１１人だった。
「【レポート】神奈川県などが実施の「地域限定保育士」で、保育士不足は解消されるのか 2015年11月13日 15時0分」
http://news.livedoor.com/article/detail/10827326/
＞10月に行われた地域限定保育士の試験で、沖縄県では約500名が受験。
＞約2,000人の受験申し込みがあった千葉県の担当者は、「例年の合格率が20%ほどと考えると、単純に例年より約400人分、合格者数が増えることになり、数としての確保ができる」と話した。
沖縄も２０％の合格率とすれば、100名保育士が増えたことになる。
不足は、65名。
「地域限定保育士」と名がついているが、沖縄の場合、沖縄全域で働けるので、保育士不足は解消したことになる。
（おまけ）
「浦添、小規模保育認可見送り 人員・場所確保後、現場に混乱 2016年3月21日 14:12」
出産・育児・子育て
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-242703.html
＞認可を見送られた保育園は昨年６月ごろから２７種類に及ぶ提出書類を準備し、市とやりとりしていた。
＞園の建物が築５０年以上で、提出書類の一つの建築検査済み証を得ることが厳しかったため、検査済み証を得るため市から引っ越しが可能か打診があったこともあり、引っ越すことを決めた。
＞ところが、物件の報告と問い合わせを昨年１２月２８日に市の担当者にしたところ、その日のうちに複数の市職員が園を訪れ、認可できないことが伝えられた。
＞認可しなかった理由について、市は建築検査済み証の不備を挙げ「書類の準備が整った所から認可していった」と説明している。
＞市は本来３年かけて認可化を進める小規模保育について、前倒しして２０１５年度に８カ所を認可した。
＞拙速な認可化でひずみが生じ、不透明な決定方法に関係者の不満がくすぶっている。
引っ越しを求められ、引っ越しを決めて市に相談したら、「不認可」と。
なんか、臭う話ですね。
「軍用地を生活と生産の場に！ 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック」
http://www.jca.apc.org/HHK/
＞”琉球弧「奄美諸島から与那国島」の事要塞化を許さない３・２９集会”－沖縄 宮古 石垣への自衛隊配備に反対するー
＞は３月３０日に変更
＞タイトル等もリニューアルして開催します
＞”政府へ全国へ訴え、全国行動” 宮古島、石垣島への自衛隊配備を止めよう！ ３・３０東京集会
＞日本政府は沖縄・琉球弧を軍事要塞化しようとしています。
＞沿岸監視部隊（150名規模）の基地開所式をおこないます。
＞そして2018年度までに奄美大島（550名規模）、宮古島（700～800名規模）、2019年度以降に石垣島（500～600名規模）へ警備部隊、地対空・地対艦ミサイル部隊を配備しようとしています。
＞宮古島には本年度予算で用地取得費108億円を計上しました。
＞沖縄島でも陸自では地対空ミサイル部隊の発足、空自では飛行隊の新設、航空団の新たな編成によるF15戦闘機の40機体制を確立しています。
＞自衛隊の配備は近隣諸国との緊張を高め、いざ戦争になれば真っ先に基地が狙われ、住民が犠牲になります。
＞「軍隊は住民を守らない」。
＞沖縄戦の体験から、住民、市民団体、労働組合などあらゆる人々が反対の声をあげ、止めるために共同して運動を始めています。
https://www.youtube.com/watch?v=D7dfq0DJP7c&feature=youtu.be
http://masugomi.blog.jp/archives/1037343526.html
＞百田：嫌がらせですよ。
＞田母神：しかも反戦地主の半分以上は沖縄に住んだことのない人達なんですよ。
＞百田：これは１０年前くらいにすっぱ抜かれたんですが― いわゆる一坪反戦地主の支持者の名前が一斉に報じされたことがあったんですよ。そのときにビックリしたのは、沖縄の２つの新聞の社員がずらっーとおったんですよ。それがすっぱ抜かれて慌てて、名義変更して、親戚の名前に変えたり、友達に変えたりそうやって誤魔化したんですが。動かぬ証拠があるんですよね。
＞田母神：私が居た平成９年から１０年の時は、琉球新報の編集局長が反戦地主でした。
＞居島：報道機関と言うより、政治団体ですよね。
＞百田：そうです。
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-113189.html
＞一坪反戦地主を外郭団体など県のあらゆる機関の役員に就任させないよう求める陳情を与党(自民、県民の会、新進沖縄)26人の賛成多数で採択した。野党(社民・護憲、社大、共産、結の会、玉城義和氏)の21人が反対した。同陳情は近く、県に送られる。一坪反戦地主会は採択後に県議会記者クラブで会見し「新たな戦前への一歩だ」と反発、抗議声明を発表した。
＞採決に先立って伊波洋一氏(結の会)が「陳情を採択することは、憲法が規定する国民の基本的人権を著しく侵害する」と反対討論を行った。
＞一坪反戦地主会 会員は現在2300人。
＞米軍用地特措法による5年間の強制使用が開始された1982年、反戦地主を支援し、軍用地を生活と生産の場に変えていくことを目的に832人が土地を購入。
＞嘉手納飛行場や普天間飛行場内の土地を共有している。