琉球新報の卑劣な選挙妨害！

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 本日午後１時より辺野古公民会で、「マスコミ正常化推進大会」を開催します。

 筆者も演壇に立つ予定ですので、日曜日の北部ドライブのついでに辺野古公民館に立ち寄っていただければ幸いです。

主催は文末に掲載。

 　　　　　　　　　　　　　　　☆

名護市長選挙の稲嶺候補の対抗馬として自民党県議の末松氏が立候補を表明し、保革一騎打ちの公算が大きくなった。

だが、末松氏が最大の争点になる普天間移設に関して明言を避けている以上、保革一騎打ちが確定したわけではない。

自民党県連と自民党本部との政策の捩れが気になる末松氏に対し、早速沖縄タイムスが註文をつけた。

社説［名護市長選］争点ぼかしは許されぬ
2013年10月26日 09時20分
 

　来年１月１９日投開票の名護市長選に自民党の県議、末松文信氏（６５）が出馬表明した。現職の稲嶺進氏（６８）は５月に早々と出馬を表明しており、一騎打ちとなる公算だ。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が最大の争点になる。

　稲嶺氏は４年前、「海にも陸にも新基地を造らせない」ことを選挙公約に掲げ、初当選した。その姿勢はぶれることがない。

　末松氏は、辺野古移設を条件付きで「容認」した歴代３市長に副市長などとして仕えた。移設の是非について現段階では明言を避けている。

　出馬表明した２４日も記者団の質問に「関係者と調整していきたい」と答え、「知事の推移を見守りたい」と述べた。末松氏に出馬を要請したのは、条件付きで移設を容認する市議会野党会派と移設を推進する地元経済界である。

　末松氏が選挙戦術として、あえて辺野古移設の是非をあいまいにして争点化を避ける考えであるならば、有権者を軽んじるものと言わざるを得ない。

　仲井真弘多知事は、政府が提出している埋め立て申請を承認するかどうかを１２月以降に判断する考えである。

　稲嶺氏は１１月中に辺野古移設に反対する意見をまとめ、県に提出する方針だ。

　移設問題は１９９６年の日米両政府による返還合意以来、最も重要な局面を迎えている。選挙の争点をぼかし、態度をあいまいにするような姿勢は許されない。

　　　　■　　　　■

　移設の是非を問う９７年の市民投票から実に１６年になる。かくも長きにわたって一地方自治体を混乱させ、分断している責任は、頭越しに辺野古移設を進めようとしている日米両政府にある。

　知事から埋め立て承認を得ようと、政府は那覇空港第２滑走路増設の工期短縮など予算面で大盤振る舞いし、知事の翻意に躍起である。

　沖縄防衛局も市長選を念頭に置いたと受け止められても仕方のない「アメとムチ」を使っている。跡地利用が困難な米軍キャンプ・ハンセンの傾斜地の返還で辺野古移設を容認する二つの区とそうでない区を返還時期で３年の差をつけるなどあからさまだ。

　沖縄防衛局は２０１２年、普天間を抱える宜野湾市長選を前にして当時の局長が同市在住の職員の有権者リストを作成させ、選挙の「講話」をした。同局長は名護市長選や市議選のあった１０年にも「講話」している。「選挙介入」は厳に慎むべきであり、公正な選挙を強く求めたい。

　　　　■　　　　■

　政府は末松氏の出馬を歓迎しながら、市長選前に、知事から埋め立て承認を得たい考えを捨てていない。市長選に敗北することがあれば移設の頓挫は決定的になるからだ。

　埋め立ての是非を選挙前に判断するのか、選挙後にするのか。知事の態度決定と市長選は深く連動している。

　末松氏の出馬表明に、知事は「当然応援する」と言明した。辺野古移設の容認・推進派に推されている末松氏の応援と自身の公約の整合性をどうとるつもりだろうか。知事にも説明を求めたい。

                            ☆

＞移設の是非を問う９７年の市民投票から実に１６年になる。かくも長きにわたって一地方自治体を混乱させ、分断している責任は、頭越しに辺野古移設を進めようとしている日米両政府にある。

確かに普天間移設がいまだに決まらない責任は日米両政府にある。　

だが、一番の責任者は、１６年もの模索の結果「辺野古移設」に決定した日米合意をいとも簡単に反故にし「最低でも県外」などと実行不可能な幻想を撒き散らしたルーピー鳩山首相と民主党政権である。

ところで本日は、琉球新報の社説に突っ込みを入れるのが首題ではない。

＞米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が最大の争点になる。

＞末松氏が選挙戦術として、あえて辺野古移設の是非をあいまいにして争点化を避ける考えであるならば、有権者を軽んじるものと言わざるを得ない。

新報が末松氏のを批判する点では同意できる。

だが、疑問に思うにおは、なぜこの期に及んで末松氏が「普天間移設」を明言しないか、という点だ。

答えは至極単純だ。

沖縄２紙の「社の方針と合わない」政策の候補者は沖縄２紙を敵に回すことになり、ネガティブキャンペーンの洗礼を受けるを恐れがあるからだ。

いや、沖縄２紙の中でも琉球新報の手口は、もっと悪質だ。

ネガティブキャンペーンなどという生易しいものではなく選挙妨害といわれても仕方がない行為を平気で行う。

選挙の公約で「減税」、と「増税」とでは天地の差があるが、琉球新報は、「税金を下げる」と公約した候補者の投票日の報道でその候補者が「社の方針に合わなかった」のか、なんと「税金を上げる」と報道する卑劣な選挙妨害を行った。

嘘のような話しだが、「異論を許さぬ全体主義の島・沖縄」では罷り通っているのだ。

詳しく説明しよう。

2010年11月28日、知事選のため任期途中で辞任した伊波洋一宜野湾市長の補欠選挙が行われた。

琉球新報は、その選挙投票日の報道で、候補者・安次富修の写真に「市民税の引き上げ・・・などを掲げ、市政の変革を訴える安次富修氏」とのキャプションをつけて明らかな選挙妨害をした。

安次富候補は公約に「市民税の引き下げ」を掲げており、キャプションは全く逆であった。

安次富候補の講演会などの指摘を受けた琉球新報は、投票所の折りたたみ椅子の背に訂正とお詫びを掲示したが誰の眼にも留まらなかった。

紙面では翌29日に訂正記事を掲載したが全ては後の祭りで琉球新報の選挙妨害はまんまと成功した。

選挙結果は安次富は21742票を獲得したが、対立候補の安里猛に1856票差で敗北したのだ。

琉球新報は「単純ミス」で押し通したが、安次富候補が選挙のやり直しを訴えたらどうなったかわからないほど悪質な選挙妨害である。

当時の状況を「二つあった誤掲載！琉球新報の意図的選挙妨害？」から抜粋するとこうなる。

問題の箇所はこうなっている。

≪市民税の引き上げや中学校３年までの医療費無料化などを掲げ、市民の変革を訴える安次富候補の打ち上げ式＝２７日、宜野湾市長田」≫

誤記はこれだけではない。

この写真のすぐ下に安次富候補の【基本政策】として止めを刺すような誤記があるのだ。　

【基本政策】

②市民税１０％、水道料金の引き下げ

上の誤記の「市民税引き上げ」と「市民税１０％」を合わせてみると、「市民税１０%引き上げ」と読者に対し、強烈な印象を与えるではないか。

１００歩譲って、琉球新報が主張する「市民税引き下げ」は単純ミスだとしても、すぐその下の「市民税１０％」はどう説明するのか。

政策の根幹をなす「減税政策」であるから「市民税１０％引き下げ」と掲載すべきではないのか。

これもまた単純ミスでは、弁解にはならない。　読者はそれほど馬鹿ではない。

■沖縄タイムスとの比較

安次富候補の打ち上げ式について、同じ選挙当日の沖縄タイムスの第一面の報道はこうなっている。

≪・・・安次富氏は同市長田交差点で打ち上げ式を開き、「姿勢の流れを変え、明るく伸び伸びとした宜野湾市をつくろう」と、市政奪還に向け最後の訴え。　水道料金引き下げや市民税１０％減税などの政策を強調し、財源となる防衛予算の獲得に意欲を見せた。≫

偏向度が激しいといわれる沖縄タイムスでさえ、重要な減税政策は、「市民税１０％減税」と正確に(当たり前だが)に記していいるではないか。

一箇所ならともかく２箇所も誤記したのは、意図的選挙妨害ととられても仕方が無い。

宜野湾市民として、一刻も早いやり直し選挙を要求する。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

これまで沖縄では巨大組織である新聞社を相手に訴訟を起すのは困難とされ、明らかな選挙妨害でも泣き寝入りを強いられるのが通例だった。

だが上原正稔さんが「琉球新報を言論封殺」で訴えた「パンドラ訴訟」で、今年の８月、琉球新報の敗訴が確定した。

沖縄２紙が築き上げた巨大ダムに風穴が開いた瞬間だ。

 

 【おまけ】

琉球新報は卑怯にもおわびと訂正をウェブ記事から削除したが、しっかり保存してあるので以下に公開する。

「おわび」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170677-storytopic-3.html
2010.11.28

 

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ちなみに結果は・・僅差です。






追記
当日の記事の写真






巷の声は・・・
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1290955886/

「おわびをすれば意図的な間違いをして世論誘導も可という恐ろしい歴史が生まれそうな瞬間ですか？」



「真逆じゃねーか
これはわざとだな
お詫びで済ますなよ」


「当日の新聞で増税とか書かれたら票失うのはあたりまえだよな」

「まあ、犯罪だな。これがお咎めなしなら、選挙中にいくらでも特定候補を貶める虚偽記事書けるわ。
そうなったら、もう新聞じゃなく単なる怪文書じゃん。」

「ひでえ、これ選挙違反にならないのか？」

「琉球新報の発行部数が約20万部で、普及率が県の約36％、
そして宜野湾市の総人口約93000人のうち、今回選挙に参加した人間が約45300人、

仮に、そのうちの約3割（15100人）が琉球新報の購読者だった場合・・・　／(^o^)＼ 」


「こりゃひでーな！
こんな捏造報道で左右された選挙なんて無効だろｗｗ」


「やり直しだな
費用は全額琉球新報持ちで
候補者の費用も込みで」


「これは刑事、行政処分されるべき
偶然ミスしました、と言ってもミスはしてるんだし
なおかつ内容も緊急性があった記事でも無いのに間違えてる
その上に選挙に関する内容、と重大な過失がある」

「これが不問となれば、また悪しき前例を作るだけだぞ
マスゴミ共にも、普段他者に責任追及してんだから、お前らも責任取れ」

「これは民主主義に対するテロだ
絶対に許してはならない」


「これ、公然と選挙妨害　じゃねえの？
　手の込んだ妨害より簡単だし、あとで「ごめん」で済ますつもりのようだし・・・。
　この新聞社、訴えられることも織り込み済みかも知れないね。卑怯なマスゴミやな・・・・。 」

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稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる

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