狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

【動画】「従軍慰安婦問題」 日本はまともに反論していない!

2007-02-26 08:56:05 | 従軍慰安婦

慰安婦決議案は愚か」 米シンクタンク所長|米国|国際|Sankei WEB
 
 【ワシントン=古森義久】米国の議会の活動を研究する民間機関の代表が、下院に提出されたいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に対し、米国の傲慢(ごうまん)さを示すばかげた試みであり、そもそも米国側に日本政府を断罪する管轄権はないとして、同決議案の趣旨と提案者の議員を批判する論文をこのほど発表した。

 1977年に設立されて以来、草の根の保守主義運動と結びついて連邦議会の動向を研究しているシンクタンクの「自由議会財団」のマリオン・ハリソン所長は20日、同財団のウェブサイトに「愚かさは議会の責務か」と題する論文を発表し、議会下院にカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員が中心となって提出した「日本軍が第二次大戦中、若い女性を性的奴隷へと強制したことに対し現在の日本政府がそれを認め、謝り、歴史的な責任を受け入れることを求める」とする決議案を「宣伝を狙った米国の傲慢さの無意味な示威だ」と批判した。

 同論文は同決議案がばかげている理由として(1)米国の政府も議会も日本政府への管轄権を持っていない(2)日米関係への悪影響(3)米国議会は税制、移民、ミサイル防衛、社会福祉など、その管轄下の取り組むべき重要課題があまりに多い(4)同趣旨の決議案は議会の前会期に失敗している(5)日本の首相が2001年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出している-などという諸点をあげた。

 同論文は背景として「人類2000年以上の歴史で政府や軍隊は数え切れないほどの悪事を働いてきたが、そのうちの特定のいくつかだけを取り出して糾弾することは他の悪事の重みを軽くするという危険につながる」と述べる一方、日本のいわゆる慰安婦も悪事だったとはいえ、「その計画を実際に進めた当事者たちはいまもう生存していない」と論評した。

 同論文はまた「憲法上の議会の役割は自国のための立法措置であり、上下両院いずれも外国の主権国家に対して歴史上のミスを公式にどう償うかについて意見を押しつける立場にはない」と主張し、さらに「だれも祖先の間違った行動に対して責任をとらされることはない。そうした責任を求めての謝罪要求は愚かであり、とくに友好的な外国の政府に向かって歴史上のミスに関しての謝罪方法を教えるというのは愚かを越えている」と述べた。

 同論文はまた同決議案を提出したホンダ議員について「外交問題での体験がなく、軍務に服したこともない」などと批判した。

 筆者のハリソン氏は1960年ごろからワシントンを拠点として活動してきたベテラン弁護士で、議会ウオッチも過去通算30年ほど、続けてきた。

 なお下院外交委員会のアジア太平洋小委員会は日本非難のこの慰安婦問題決議を審議するための公聴会を2月15日に開いた。

(2007/02/25 00:28)

                  ◇

アメリカにも心強い援軍が現れたか、とも思わせる記事だが必ずしもそうではない。

あくまでも日本軍が第二次大戦中、若い女性を性的奴隷へと強制したこと」は事実として認めたうえで、「宣伝を狙った米国の傲慢さの無意味な示威だ」と大人気ない議案提出を批判しているに過ぎない。

同決議案がばかげている理由として

(1)米国の政府も議会も日本政府への管轄権を持っていない
(2)日米関係への悪影響
(3)米国議会は税制、移民、ミサイル防衛、社会福祉など、その管轄下の取り組むべき重要課題があまりに多い
(4)同趣旨の決議案は議会の前会期に失敗している
(5)日本の首相が2001年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出している

・・と言うから「日本軍の性奴隷強制はあった」を前提とした批判である。

昨日の「報道2001」でも桜井よしこ氏が、日本政府のこの期に及んでも煮え切らない態度を鋭く批判していた。

「もう十分に謝ったからいいだろう」とか「ずい分前のことだから法的には責任が無い」と言った姑息な手段ではなく、真正面から堂々とこの問題に取り組み「日本軍の性奴隷の強制は無かった」と反論すべきだ。

ホンダ議員の議案提出は反論の絶好の機会だ。

                 ◇

 昨日の「報道2001」の桜井よしこ氏の関連発言から抜粋。

「・・・慰安婦の方々が91年に裁判を起こしているんですけども、これに対して、事実関係については全く反論していないんです。日本国の立場は、それはもう長い期間が過ぎて、もう法律的に責任を問えませんという、除斥期間の問題とか、そういう問題にすり替えてですね、この強制したという事実はありませんよということを、全く言ってないんです。・・」

「・・・今回ワシントンで日本大使の加藤良三さんが、議会にこのような反論を出しているんですけれども(文書コピーを示す)、(★注:下記記事参照)これも、強制連行の事実はありませんでしたというのではなくて、いや、日本政府は何年何月に謝りました、この時もあの時も謝りましたという説明なんですね。ですからこれは国際社会から見ればどうしても、日本政府はこの事実を認めたんだと思われても仕方がない

 

(★注)元従軍慰安婦が米下院公聴会で証言 謝罪決議案めぐり
2007年2月16日(金)11:00  (Asahi Com)
 
 旧日本軍の従軍慰安婦問題について日本政府に謝罪を求める米下院の決議案をめぐり、下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会は15日、元慰安婦3人を招いて公聴会を開いた。これに対し、加藤良三駐米大使は「日本政府はすでに謝罪している」と反論する内容の書簡を小委員長あてに提出した。(略)

  加藤大使の書簡は13日付で、公聴会の開かれた15日に公表された。「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なおわびを表明してきた」と主張。日本大使館は「決議案は事実に基づかず、日本が既に行ってきたことを改めて要求するなど不適切な内容を含んでいる」としている。

                   ◇

◆【追記】10:00 

【「報道2001」ホンダ議員出演動画】
http://video.mina-kuru.jp/soft_detail.html?softsq=1042

慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員|話題|社会|Sankei WEB

 米下院に慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員(民主)が25日、フジテレビの「報道2001」に中継で出演し、決議案が「日本軍による強制的な性奴隷化」などと軍による強制連行を一方的に断定している根拠について、「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に(強制連行が)なければどうしてそういうことが起こるのか」と述べ、平成5年の河野洋平官房長官談話を挙げた。

 これに対し、日本側の出演者は「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」(山本一太参院議員)などと反論。日本政府の対応にも注文が相次いだ。

 ホンダ氏は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の修正を求めていることについて、「議員が声明の内容を変えようとしている。本当は心から謝っていないのではないか」と非難。レーガン政権が1988年、第2次世界大戦中に強制収容した日系人に謝罪と補償をした例を挙げ、日本政府がこれに習うよう訴えた。また、決議案が日米関係に及ぼす影響について「日米関係をさらに強固にする」と述べた。

 河野談話をめぐっては、安倍晋三首相が昨年10月の国会答弁で「狭義の強制性(強制連行)を裏付けるものは出てきていない」と強調。首相サイドでは部分修正を模索する動きも出ている。(産経新聞)

(2007/02/25 19:00)

              


 

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