狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

米軍ヘリ墜落!嬉しさも中くらいなりヘリ墜落

2015-08-13 07:24:03 | 普天間移設

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 「狼」の画像検索結果

  お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 昨日午後、伊計島近海に米軍ヘリが墜落した。

一部怪我人がでたものの全員救出されたのは不幸中の幸いである。

だが同じ日に翁長知事との会談を予定していた菅官房長官にとっては最悪のタイミングである。

一方の翁長知事や沖縄2紙にとっては最高のタイミングである。

カチャーシーでも踊りながら狂喜乱舞したい気持ちだろう。

早速、沖縄2紙が号外を出した。

ヘリが海上に墜落、1人の死亡者もでていないのに号外を出すのは沖縄の発狂新聞ぐらいのもの。

【電子号外】米陸軍UH60ヘリ墜落 沖縄本島東、乗員数人が不明

2015年8月12日 16:270時間前に更新

 8月12日電子号外
≫8月12日電子号外をビューアで見る

第11管区海上保安本部によると、12日午後3時ごろ、米軍キャンプ・フォスターの憲兵隊から「名護市からうるま市の沖合にヘリコプターが落ちた。救助を要請する」と通報があった。防衛省によると、米陸軍所属のUH60ヘリという。海保がヘリ1機、巡視船6隻を現場付近に派遣し、捜索している。

搭乗員が全員救出されたのが不幸中の幸いである。

墜落ヘリの乗員は17人、全員救助 (17:01)

沖縄2紙にとっては、墜落した米軍ヘリがオスプレイでなく、死亡者が1人もでなかったのは嬉しさを半減させた。

オスプレイでなく残念!

嬉しさも 中くらいなり ヘリ墜落 発狂2紙

 墜落したヘリがオスプレイでなかったのは残念至極だが、米軍ヘリが菅・翁長会談の当日に墜落したということは翁長知事にとって追い風だろうか。

今朝の沖縄タイムスは、号外につづいて合計6面を費やして大発狂見出しが乱舞している。

すべてを網羅するのは疲れるので、一部抜粋して紹介する。

■一面トップ

米軍ヘリ伊計沖で墜落

着艦失敗 期待折れる

知事「耐えられない」

6人重軽傷 同乗陸自2人けが

■二面トップ

空の危険 怒り噴出

「市民の命脅かす」

関係市長村長 飛行停止を要求

■三面トップ

協議直前 政府誤算

「タイミング最悪」

沖縄の実情目の当たり

■社会面トップ

また墜落 県民衝撃 

情報混乱 焦る地元

知事被害を直訴 菅氏会談

■第二社会面

沖国大よぎる惨事

「安全な空欲しい」

市民いらだちと不安

                    ☆

不思議な見出しの乱舞である。

確かに米軍ヘリが住宅密集地に墜落していたら住民を巻き込んだ大惨事になった可能性はある。

だからこそ、住宅地に隣接する普天間飛行場を辺野古・キャンプシュワブに縮小移設しようというのが懸案の辺野古移設である。

「世界一危険な米軍基地」といわれる普天間飛行場を、一日でも早く民家の少ない辺野古に移設した方が危険性の軽減になる。

これは小学生でもわかること。

それを新たに米軍基地を建設するかのように、捏造報道をして県民を騙しているのが、沖縄2紙である。

偏向新聞ではなく、捏造新聞と言われる所以である。

 

翁長知事・菅官房長官、主張に隔たり 辺野古協議

沖縄タイムス 2015年8月13日 05:30

  

翁長雄志知事は12日、県庁で普天間飛行場の返還や県内移設をめぐり1回目の集中協議として菅義偉官房長官と会談した。普天間の県内移設を迫る政府方針に対し、翁長知事は戦後の強制接収を原点に「理不尽ではないか」と主張。日米の普天間返還合意を出発点に位置付ける菅氏は終了後、記者団に「大きな距離感があった」と認識の乖離(かいり)を示した。残る4回の協議は東京と沖縄で関係閣僚も交えて継続することを確認した。

 約1時間の会談は冒頭の数分間を除いて非公開。翁長氏は会談で、政府が米海兵隊の沖縄駐留の理由に挙げる機動性や即応制や一体性などは理由にならないと指摘。米軍基地は「抑止力の点から、沖縄だけに頼るより分散する必要がある」と提起したことを明らかにした。

 菅氏は終了後、自身が考える出発点について1996年の日米の返還合意を挙げて「忌憚(きたん)なく意見交換したが、出発が違うので距離がある」と述べ、協議を通じて理解を深めたい考えを示した。辺野古移設は「埋め立て承認を頂き、進めてきた」と従来の見解を示した

 菅氏は会談に先立ち、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)誘致の有力候補地とされている海洋博公園、西普天間住宅地区や、年内に返還合意見通しのインダストリアル・コリドー地区を視察した。那覇市内のホテルで仲井真弘多前知事とも面会した。

 次回は18日に東京で外務、防衛、沖縄担当を含む関係閣僚を交えて開催。3回目は東京で安慶田光男副知事と杉田和博官房副長官で協議し、4回目は29日に菅氏が来県し知事と会談する。最終回は9月7日前後に東京で関係閣僚を交えて開催する予定。

                    ☆

 

昨日起きた米軍ヘリの墜落事故は菅氏にとって協議の出鼻を挫く最悪のタイミングで起きたと書いた。

だが、逆転の発想をすれば、最高のタイミングなのかもしれない。

住宅密集地に隣接する普天間飛行場を、より安全な場所に移設刷るという点については、国も県も意見は一致している。 

ならば、今回の米軍ヘリ墜落事故を奇禍として、菅官房長官は次のように翁長知事を説得すべきだ。

「一日も早く県民の生命と財産を守るのが県知事の職務のはず。そのために知事は普天間飛行場の辺野古移設に同意すべき」と。            

>米軍基地は「抑止力の点から、沖縄だけに頼るより分散する必要がある」と提起したことを明らかにした。

沖縄の米軍基地が集中しているのは東シナ海、南シナ海で猛威を振るっている中国の脅威が最大の理由。 

したがって米軍基地を全国に分散したら抑止力の意味を失い、唯の玩具の兵隊に成り下がる。

小学生でもわかる理屈だ。

その簡単な理屈を、翁長知事や沖縄2紙はわからない。いや、わかっていながらわからぬ振りをしているのだろう。 

仮に中国の脅威に対する抑止力として、米軍基地を太平洋側の離島に分散させたり、北海道に分散させて沖縄の基地負担軽減を計っらどうなるか。

中国の脅威に対する抑止力という点では格段に威力を失う。

これまで何度か行われた国のトップとの会談で、翁長知事は「上から目線、高飛車、キャラウェイのような独裁者」などと専ら感情的文言を投げつけ、安全保障、抑止力などの本質論を避けてきた嫌いがある。 

今回は合計5回に及ぶ集中協議をする。

県知事お得意の感情論は極力避けて、日米安全保障について冷静かつまじめに議論して欲しいものである。

何しろ日米安全保障には県民のいや、国民の生命と財産が掛かっているのだ

 

【おまけ】

去る16日、那覇市で「琉球新報、沖縄タイムスを正す国民・県民の会」主催で、経済学博士でベストセラー「沖縄の不都合な真実」の著者である篠原章氏を招いて講演会とシンポジウムが催された。

会場は立ち見がでるほどの大盛況。

世界日報がその模様を詳しく報じたので紹介する。

             ☆

沖縄の不都合な真実」直視せよ

篠原章・エルドリッヂ両氏がシンポジウムで講演

 今年1月16日に発売されて以来、沖縄県内でベストセラーを続けている『沖縄の不都合な真実』(新潮新書)の著者、篠原章氏を招いたシンポジウムが9日、那覇市で開かれた。篠原氏は基地経済に関する県報告は信頼に足らないものと一蹴。「真実、事実関係をしっかり見つめる」ことの大切さを訴えた。(那覇支局・豊田 剛)

沖縄の基地経済依存度35%、米軍機の85%は本土に配備

「沖縄の不都合な真実」直視せよ

シンポジウムに登壇した(右から順に)ロバート・エルドリッヂ氏、篠原章氏、我那覇真子氏、江崎孝氏=9日、那覇市の沖縄県立博物館・美術館講堂

 シンポジウムは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(我那覇真子代表)の第2回大会の一環で開かれたもので、県民ら約250人が参加した。

 シンポジウムには篠原氏と在沖元米海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏が登壇した。質問者として政治ブログ「狼魔人(ろうまじん)日記」を主宰する江崎孝氏と我那覇氏が参加。基地経済が主な議題となった。

 県は「基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15・5%から平成23年度には4・9%と大幅に低下している」と説明。翁長雄志(おながたけし)知事は「米軍基地は経済発展の阻害要因」と主張している。これに対し篠原氏は「基地経済が県民総生産に占める割合は35%程度」と分析している。

 基地が返還されると9155億円の経済効果が生まれるという試算について、「この数字は実体経済と乖離(かいり)した生産誘致額だ。そもそも基地があることを前提で計算していることが間違い」と批判。「返還地に商業施設を作ってもパイの奪い合いになるだけで、今年、北中城村(きたなかぐすくそん)の基地返還地に完成した大型ショッピングセンターの集客も思うほど上がっていない」と説明した。その上で、「離島の地理的不利性を穴埋めしてくれるのは米軍基地。基地がなくなれば所得水準が3割程度下がるが、その覚悟が必要」と述べた。

 これについてエルドリッヂ氏は「米軍基地がなくなると自衛隊基地を増やさなければいけなくなる。施設や装備品など防衛費の負担は爆発的に増える」と述べ、米軍基地が沖縄にあることの合理性を強調した。

 県内2紙に代表されるマスコミの偏向報道について篠原氏は、「真実、事実関係をしっかり見つめる。そうすれば自ずと次に何をすべきかが分かる」と述べた。

 さらに、エルドリッヂ氏は親交のある地元記者による「『基地問題』がある限り、いいことは書かない」という言葉を紹介。①在沖米軍施設は在日米軍施設全体の75%も占めていない②米軍の軍用機の85%は本土に配備されている――など正確な事実を踏まえて問題解決に取り組むべきだと主張した。

 なお、『沖縄の不都合な真実』は沖縄の負の部分を描く本としては戦後、最も売れているが、8月9日現在、県内2紙は一度も取り上げていない。


篠原章氏の講演要旨

『沖縄の不都合な真実』出版の背景

住民が基地と見事に共存

 1990年に沖縄市コザを訪れ、報道などで見聞きするような基地の苦しみはなく、見事に住民が基地と共存していたことを知った。戦後、沖縄のイメージを最初に作った人が作家の大江健三郎氏であり、ジャーナリストの筑紫哲也氏だ。
 沖縄のことが何でも無条件に好きになる「沖縄病」にかかったこともある。しかし、「癒しの島」というイメージでひとくくりするのは正確ではない。悪い部分を直視して反省しないと成長しない。

 沖縄の2紙の論調が大きく変わったのは90年代半ばだ。95年に米兵による少女暴行事件が起き、県民感情を逆なでした。この時期、知事を務めた革新系の大田昌秀氏の影響が大きい。沖縄はいつも正しいという主張や立場を定着させた。

 大久保潤元日本経済新聞那覇支局長との共著である『沖縄の不都合な真実』では主に経済的な側面から素朴な疑問を提起した。

 ①基地に反対するのに、なぜハンビータウン(北谷町(ちゃたんちょう))、ライカム(北中城村)など米軍施設の名称を使うのか②復帰後、11兆円の沖縄振興予算がつぎ込まれているにもかかわらず、なぜ低所得のままなのか③なぜ補助金と基地負担はリンクしていないと主張するのか――。

 最たる例が沖縄県ロック協会が政府の補助金で設立されたことだ。沖縄では何か事業をするには「補助金ありき」ということだ。

 最近になって驚いたことが、県知事の仕事のほとんどが基地問題ということだ。翁長氏は知事に就任以来、何度も上京しているが、ほとんどが移設反対を訴えるためである。翁長氏に安全保障の論争ができるとは思えない。沖縄のアイデンティティー、出自で物事を考えても何も解決しない。



■御知らせ■

 第1回 記者を囲む会のご案内


「国家の危機と安保法制の意義」

講師 ・ 早川 一郎 (世界日報社政治部長)


【日時】 平成27年8月13日(木) 午後6:30開場、7:00開始

【会場】 沖縄県立博物館・美術館1F 講座室      (那覇市おもろまち3-1-1 電話098-941-1321)


【会費】 500円

【主催】世界日報社那覇支局

【後援】世日フォーラム沖縄、頸草会、自主憲法制定沖縄県民会議

【問合せ】世界日報那覇支局・豊田  電話:090-1945-9217
Email:oki.toyoda4649@gmail.com
 
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
『沖縄県』 ジャンルのランキング
コメント (14)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« やらかしてくれたね!琉球新報 | トップ | 人民元、3日連続大幅引き下げ »
最近の画像もっと見る

14 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (東子)
2015-08-13 09:42:16
海だろうが、住宅地だろうが、墜ちるのだから、基地反対。
基地がなければ、墜ちない。

確かにそうだが。

もっと遡れば、飛行機がなければ墜ちない。
ならば、那覇空港閉鎖か? 離島の足のすべての空港を閉鎖か?
って話になる。

生活に必要だから空港と民間機は必要って?
安全に民間機が飛べるのは、自衛隊や米軍(軍用機)のスクランブルがあってこそ。


安全を誰が守っているかに目がいかない人達に、どう説明したら良いのやら……。


>米軍基地を全国に分散したら抑止力の意味を失い、唯の玩具の兵隊に成り下がる。
>小学生でもわかる理屈だ。
>その簡単な理屈を、翁長知事や沖縄2紙はわからない。
>いや、わかっていながらわからぬ振りをしているのだろう。

トップからして、わからぬ振りだものね。
Unknown (東子)
2015-08-13 09:42:35
米軍を全国に撒いても抑止力になるかどうかは、究極的には水掛け論だ。
なぜなら、有事の際の米本国からの応援が、本当のところはわからず、外野と軍事オタクが、想像して、あーでもない、こーでもないと言っているのから。
米軍は抑止力になると思えば発表するだろうが、隠し玉だって必要だし、どこまでも、米軍の腹の中。

そもそも「米軍を全国に撒く」は、日本政府の要望で叶うものなくか?
米軍の展開は米軍に決定権があって、日本でどうこうできるものではないのではないの?
日米地位協定か、何があって。

もし、全国に撒こうとすれば、米軍との関係を根底から設計しなおしなるのなら、辺野古以外の代替え地を探し出すより、困難じゃないかしら?
日本人全体に、安保、日米同盟、地位協定など、関心をもたせて、戦後の清算の始めにするには、良いことだが、“早期の”「普天間の危険性除去」には、ほど遠いことになる。
Unknown (石垣島より)
2015-08-13 10:37:01
>翁長知事との会談を予定していた菅官房長官にとっては
>最悪のタイミングである。

>一方の翁長知事や沖縄2紙にとっては最高のタイミングである

小生考えるところ、辺野古のジジババ活動家の熱中死を心配していました。

酷暑の中、抗議に熱中して熱中死したら、太鼓叩いて(大喜びの)大騒ぎだろうから、安保法制の審議第一とする内閣の方針だ、と思っています。

工事の人も県庁も、国の機関も皆盆休みの夏休みです。
しかも台風の時期である。
抗議のジジババ活動家の皆さん、熱中症対策、十分気をつけましょう。
皆さんの合言葉、「命どぅ宝」。

熱中死されては困る。冷気にあたって熱くなった頭、よく冷やしてね。


本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2015-08-13 10:46:21

オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒限定の「ぼくも私も」除く)。

「政権の条件に 妥協はするな」の那覇市・宮城政三郎さん(86)は1月20日、3月5日、5月11日、6月19日、7月10日に続いて今年6回目の掲載。
「安倍総理殿は 平和国家築け」の那覇市・赤嶺晴男さん(71)は1月3日、2月23日、3月8日、4月10日、6月29日、7月26日に続いて今年7回目の掲載。
「わが読谷村の 子供らの光景」の読谷村・新城初枝さん(66)は1月22日、3月10、29日、4月19日、5月11、24日、6月9、20日、7月23日に続いて今年10回目の掲載。
「ブルームーン めでる毛遊び」の宜野座村・池辺賢児さん(36)は1月5、17日、2月16、22日、3月6、13、26日、4月10、21日、5月8、31日、6月15、21日、7月26日に続いて今年15回目の掲載。
「知事は反辺野古貫いて」の大宜味村・金城健一さん(70)は3月17、27日、5月23日、6月21日、7月11日に続いて今年6回目の掲載。
「ロマンと観光の島与那国」の那覇市・小橋川松明さん(82)は5月30日、7月28日に続いて今年3回目の掲載。
 
カギカッコは投稿欄における見出し。

「投稿マニア」を否定はしないが、新聞はブログじゃないんだから、常連の投稿を並べるだけでは、担当者は仕事をしたことにならない。
Unknown (脱原発)
2015-08-13 11:23:52
沖縄から基地は全面撤去するべき
そして、自衛隊配備も白紙に
これで辺野古移設はますます難しくなりました。普天間基地は無条件に撤去するべき
Unknown (脱原発)
2015-08-13 11:30:41
今回の事故で殆どの沖縄県民は基地を全面撤去してほしいと思ったはず
辺野古移設なんて皆無
多分、辺野古区民も今では移設反対に転じたと思います。これでも辺野古に基地を移設しようとしてる政府はどうかと思う。
脱原発へ (loghouse1736)
2015-08-13 12:32:50
そういうコメントは他所でして下さい。あなたの荒らしは見ていて非常に不愉快です。
Unknown (Unknown)
2015-08-13 12:39:23
賛成派反対派の共通認識は普天間撤去です。
今回のヘリ事故でその思いは強くなったはず。
普天間撤去を最短で行うことができるのが辺野古移設。
辺野古を中止したらまたゼロからのスタートとなり、普天間撤去に何十年掛かるかわからない。
辺野古中止、普天間撤去と書いている人がいたが、それをじつげんするためにどのくらいの時間がかかると思ってるのか?
まず辺野古に移設する普天間撤去の最短距離を進むべきで、沖縄の基地負担についてはそのあと話し合うべきではないのか。
岡本行夫氏「県外移設はできるとしても最低20年」 (ayumi61)
2015-08-13 12:55:01
Unknownさま
>辺野古中止、普天間撤去と書いている人がいたが、それをじつげんするためにどのくらいの時間がかかると思ってるのか?

元外交官の岡本行夫氏によると「県外移設はできるとしても最低20年はかかる」とのことです。岡本氏といえば、『WILL』2015年8月号の佐藤優氏との対談において、佐藤氏の沖縄論を丸呑みしてやまない人物ですが、その岡本氏にしてからが「最低20年はかかる」と述べています。
ですので、「解決を後20年先送りしても良い」という覚悟があるのなら、県外移設を目指すのも現実的な方策ですが、「一刻も早く」というのなら辺野古しか選択肢がありません。

ちなみに、辺野古移設に反対している革マル派のHPによると、そもそも反対運動の目的は「普天間問題の非和解化」と述べています。つまり、彼らによると辺野古移設に反対している理由は「普天間問題を解決させないため」ということです。unknownさまにおかれては常識の範疇でしょうが、反対派の中には、「普天間問題を解決させないため」ことを目的として反対としている勢力が混ざっている事は、おさえておかなければならないでしょう。
Unknown (Unknown)
2015-08-13 20:01:47
ayumi61様
変な書き込みがあったので、当然全部わかった上で書きました。
お騒がせしました。
Unknown (宜野湾より)
2015-08-13 23:42:50
死者がなくて何より。
少ない予算の中で必要の無い・必要度の低い訓練はやれないので、やらねばならないことをやっていると。

テレビが自ら出す専門家が事故原因として、波浪で上下したり潮の影響を受ける船体との着艦タイミングや意思疎通を挙げるとおり、「着艦失敗」と「墜落」はちょっと違うけれど。
メディアが墜落を連呼するのは誰しも予想したはずー。

散々「原発ゼロ」を支持して煽ってきた朝日新聞は、7月30日の社説で、エネルギー源輸入価格や為替の変動リスクに常にさらされる…電気料金の値上げは許容できるのか…国民生活や経済活動に深刻な影響を与えることは避けなければならない…そのリスクはゼロとなっていない、として、「そう考えれば、最後の手段としての再稼働という選択肢を完全に否定するのは難しい」と述べる段落を入れ、目立たないようにしてはいるが、原発再稼働容認姿勢に変わった。
朝日の変節は珍しいことではないが、このままだとヤバい、自分は助かろうと判断したとか、つくる者はつくり込みの限界を知っているとか、無理筋からそっと離れるとか、そういうことかな。

朝日や毎日は沖縄の過重な基地負担を指導口調で謳うが、では我々本土が沖縄の基地を引き受けようという論調には一向に進めない。
かといって、(杉浦正章氏の言葉を借りれば)「日米安保反対から事実上の安保支持」となっている現在の朝日は、「米軍基地があるゆえの危険」を沖縄からも本土からも取り除く解決策として日米安保解消をぶち上げる方向での変節はしなさそうだ。
「過重な」負担が過重ではない状態になる程度なら(それってどれくらいを考えているのか知らんが)、沖縄に米軍基地があってよい、と朝日は思っているのだろう。
原発ゼロを諦めて沖縄に集中するのだとしても、嫌々ながら無理筋や落としどころの到来を意識しているのだろうなと。
他社も。
Unknown (ayumi61)
2015-08-14 01:41:08
unknownさま
>変な書き込みがあったので、当然全部わかった上で書きました。

やはり、そうでしたか。そうだと思いました。

それにしても、賛成する人たちは、こういう事情をきちんと踏まえて判断していますが、反対派の人たちってこういう事実を認識していないか、あるいは分かっていても無視しますね。

確信犯の人々に何をいっても無駄ではありますが、分かっていない人々には無視してほしく無いので、あえて書きました。反対派の皆様は、ぜひunknownさまや私のコメントで指摘したことを踏まえたうえで、腰をすえて判断していただきたく存じます。
問題解決のための阻害要因、朝日新聞・毎日新聞 (ayumi61)
2015-08-14 02:08:30
宜野湾よりさま
>朝日や毎日は沖縄の過重な基地負担を指導口調で謳うが、では我々本土が沖縄の基地を引き受けようという論調には一向に進めない

それどころか、鳩山政権の際には「なぜ、県外移設が不可能なのか」ということを連日提示し続けて「辺野古しかない」ということを延々と語り続けていました。鳩山政権の時には「辺野古容認」だったのですが、政府の方針が変わったらいつの間にか「辺野古反対」になっていました。ただ、政府方針に反対したいだけの無責任な体質が露呈しています。

ただ、一貫して変わっていないのが「我々本土が沖縄の基地を引き受けようという論調には一向に進めない」点です。この点においては、辺野古容認であろうが辺野古反対であろうが、一貫しています。その点で毎日新聞は、問題解決の主体性を欠いているどころか、むしろただの阻害要因となっている事が分かります。

正直にいって、毎朝毎日新聞や福井新聞(共同通信系)の無責任な論調を読んでいると腹たってくるのです。こんなことやっていると、鬱の症状「朝、新聞を読む気がしない」になります。実際最近欝気味で、とても新聞読む気がしませんでした。つまりは毎日新聞や福井新聞(共同通信系)は「日本社会を鬱にする」という点において、大きな貢献をしているわけです。

このブログに出入りするようになって、「新聞やテレビの報道が、問題解決への貢献をしないだけではなく、阻害要因になっている」ということがよく分かるようになってきました。それは何も沖縄2紙や朝日新聞だけの特権ではなく、毎日新聞や共同通信も大概だ、ということです。新聞というのは資本商品ですので「売れて何ぼ」ではありますが、「問題解決の阻害要因」が売れる、という状況は不健全な状態です。何とかしないといけません。

ここ最近欝気味だったので何もする気がしなかったのですが、ようやく元気がでてきました。自分にできることはないか、しばらく考えてみたいと思います。
赤峰和彦氏「マスコミ内部に大量の共産党員がもぐりこんでいる」 (ayumi61)
2015-08-14 02:24:22
そういえば、たまたま外出先で見たのですが13日の20:00のNHKEテレでやっていた「ハートネットTV」の内容はかなり来ていましたね。まるで共産党の広報番組のようだ、と思いました。

シリーズ戦後70年 人が好き土が好き そして私が好き―沖縄で紡ぐ言葉―
http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/2015-06/23.html

>「親の手で殺せ」。日本兵に青酸カリを渡された母親は、重度の障害のある私を抱え山中に3か月潜んで終戦を迎えました。―

>講演で戦争体験を語るのは木村浩子さん(77)。脳性小児麻痺の影響で、体のほとんどの自由が効かないのですが、戦時中、障害者は“生きる価値のないモノ”と扱われた事実を社会に訴え続けています。
>浩子さんの平和への活動の拠点は沖縄県伊江島。70年前に地上戦が行われ多くの住民の命が奪われた場所です。この地に根を下ろし33年。経営する民宿「土の宿」で、障害の有無を問わず心地よく宿泊でき、福祉や平和について共に考えあえる場の提供をしてきました。当事者でしか語れない浩子さんの言葉は、多くの人が平和を考える芽吹きとなっています。

伊江島といえば、反基地闘争が極めて激しかった土地です。その理由として、日本共産党が裏で糸をひいていたからだ、というのがヒジャイさんの研究によって明らかになっていますね。

>6月23日は沖縄の戦没者を追悼する「慰霊の日」。
太平洋戦争末期に20万人を超える人が亡くなった沖縄戦から今年で70年です。今、私たちは何に気づき、何を考えるべきなのでしょうか?命とは、戦争とは、福祉とは、人間とは・・・沖縄・伊江島で考え続ける浩子さんの言葉から考えます。

「ハートネットテレビ」というのはあくまでも福祉番組なのですが、その福祉番組でこんな大々的に「沖縄戦」と絡める必要ありますか?その内容たるや、率直に言って「お察し」です。

この番組を見ていたら、赤峰和彦氏がいう「NHKなどのテレビ局には大量の共産党員がいる」という指摘に俄然リアリティーが増してきました。実際先の番組は「共産党員が作った」とすれば完全に納得がいく代物です。

コラム(24)  公共放送に求められる公正中立な報道
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/df886d9d3b394421a787ff2971b1696c

>マスコミ内部の実情について情報筋からのお話をお伝えします。

>NHK内部にいる共産党員と朝日新聞、テレビ朝日ほか、マスコミ各社にいる共産党員は、バラバラではなく、党内にある「マスコミ関係者のグループ」で一つになっています。

>このグループが党本部の意向、すなわち中国政府の意向を番組に反映させます。また、報道番組だけではなく、ドキュメンタリー番組などにも故意に反映させ、番組趣旨を歪めさせます。

>最近の広島被爆番組などが顕著で、「だから戦争法案に反対すべき」という隠れたメッセージが仕込まれています。

>NHK、テレビ朝日、TBSはこうしたコンセプトを共有しています。

>それぞれの放送局の職員はエリート社員であると同時に、共産党のエリート党員でもあるのです。そのため、いかに党本部の意向に沿う番組作りができるか日夜切磋琢磨しています。

共産党というのはつまるところ資本主義・自由主義陣営であるところの日本政府の転覆を狙っている革命政党ですので、隙あらば社会不安なり、日本政府への不満を煽ってきます。つまりは「問題解決ではなく、問題発生のために行動する」組織ですので、彼らの息がかかると、当然問題がこじれます。こういうことを公共放送でやっていけば、「問題解決」ではなく「問題発生」が進行していきますね。警戒を怠るわけにはいかないでしょう。

コメントを投稿

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL