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●ボランティア募集●
2月28日正す会報告会＆ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）
ジュンク堂書店やチャンネル桜沖縄支局が面する那覇市の「沖映通り」は、戦後ガーブ川と呼ばれた川の上をコンクリートで固めた暗渠の上の道路である。
沖映通りの下を流れる暗渠は、国際通りを横切って公設市場に向かう二階建て連結列車のように連なって水上店舗と形を変える。
そして水上店舗は、平和通り界隈の雑踏を通り抜けて農連市場へと連なっていく。
水上店舗が尽きる辺り、農連市場は、ガーブ川を挟んで自然発生的に出来た。
そして１９５３年の開設以来、生鮮野菜類を中心にした「食の台所」として多くの人から親しまれてきた。
だが、建物の老朽化や防災設備が十分でないことを理由に約１０年前に成立した「密集法」を根拠に再開発されることになった。
長年農連で野菜販売をしてきたおばちゃんたちによると、地べたで野菜を売る自主運営の店舗の一日の地代は４００円程度と格安だが、再開発によるショッピングセンターに移れば、賃料の高騰により経営が維持できなくなる懸念が浮上している。
さらにおばちゃんたちとの話し合いによる値引きなど、「相対売り」という農連市場特有の人情味豊かな光景が消えていくのを寂しがる県民も多い。
１月１５日、農連市場解体に異議を唱える店主らが県庁記者クラブで記者会見を行った。
ところが、参加したQABテレビなどの県内メディアは、「記者クラブに加盟していない者の取材は禁止」として、チャンネル桜などのカメラスタッフは会場から締め出された。
その一方で取材に当たった地元メディアは記者会見を一行も報道しなかった。
それに怒った店主の嘉数安夫さんと上原正稔さんが２月５日、今度は会見場所を農連市場内に場所を変えて記者会見をした。
今回も取材に参加した地元メディアは完全に黙殺したが、世界日報がこれを報じた。
琉球新報相手の裁判で勝訴したことで知られるドキュメンタリー作家の上原正稔さんと地権者の嘉数さんが記者会見に臨んだ。
ちなみに上原さんは、自身も農連市場内に居を構える地権者の１人だが、店子のおばちゃん達が市当局に理不尽な扱いを受けている事実を知り義憤に燃えて立ち上がったとのこと。
世界日報の記事。
沖縄県那覇市の農連市場地区の再開発で、計画に反対する地権者の嘉数安夫氏と住人の上原正稔氏は５日、市場内で記者会見を開き、「法廷闘争になっても反対を続ける」と表明した。
両氏は、再開発計画は「強引で違法」だと主張、これまで立ち退きに伴う権利返還に応じていない。昨年１２月７日には那覇警察署に告発状を提出した。これに対し、市場の再開発を管轄する那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合（新垣幸助理事長）は今月２日、２人の仮処分を那覇地裁に申し立てることを決定した。
県は建設大手のかねひで建設に特定業務代行を委託し、すでに解体工事が始まっている。 上原氏は「、店主らに十分な説明もなければ、営業が再開できるまでの保証もないため、多くは不安と不満を抱いている」と話した。
１９５３年の開設以来、農連市場は多くの県民から親しまれた「食の台所」だが、老朽化や防災設備が十分でないことを理由に再開発される。 総工費は約１７７億円。 ２０１８年３月３１日に完成する計画。那覇市はこのほか、脳連市場に近い牧志公設市場の老朽化に伴う移転・建て替えを予定していたが、那覇市中心商店街連合会など１６団体の反対により計画が撤回された。
☆
上原氏の主張によると、約１０年前に成立した「密集法」に基づき、那覇市は市場の再開発を管轄する那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合に委託しているというが、次の点で違法だという。
先ず「密集法」成立以前の組合は有限会社として登記されていたが、業務委託された現在の組合は登記もされていない「幽霊組合」どという。
＞県は建設大手のかねひで建設に特定業務代行を委託し、すでに解体工事が始まっている。 上原氏は「、店主らに十分な説明もなければ、営業が再開できるまでの保証もないため、多くは不安と不満を抱いている」と話した。
さらに当局は、法的根拠にしている「密集法」により、特定業務代行をしているかねひで建設を正当化しているが、上原さんによると「密集法」には「特定業務代行」の記述がないので、かねひで建設がこの業務に介入してくる法的根拠はないという。
＞市場の再開発を管轄する那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合（新垣幸助理事長）は今月２日、２人の仮処分を那覇地裁に申し立てることを決定した。
上原さんは、登記もされていない「幽霊組合」が立ち退きの仮処分を行ったのを好機と捉え、那覇市と翁長県知事を相手取って、徹底的に法廷闘争で争う覚悟とのことである。
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「沖縄公庫、那覇市の新たな交流拠点となる農連市場地区の再開発事業を支援 沖縄振興開発金融公庫 平成27年10月8日」
http://www.okinawakouko.go.jp/topics/detail/1742
＞沖縄振興開発金融公庫（理事長：譜久山 當則）は、那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合（理事長：新垣幸助）に対し、農連市場地区の再開発に必要となる事業費の融資を実行します。
「幽霊組合」ならば、どんな法人格で那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合（理事長：新垣幸助）は、沖縄振興開発金融公庫から融資を受け入ているのだろう？
まさか、那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合（理事長：新垣幸助）は任意団体として、理事長：新垣幸助氏の個人口座に振り込まれていることはないでしょうね？
【参考】
沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関
「那覇市の新たな交流拠点となる農連市場地区の再開発事業を支援 那覇市農連市場地区防災街区整備組合 那覇市」
http://www.okinawakouko.go.jp/case/1675/1795
＞当組合は平成26年5月30日付、県知事認可を受け設立された組合であり、農連市場地区防災街区整備事業の施行者です。
＞平成27年11月10日に権利変換計画の認可を受け、同年度に建設工事等に着手し、平成31年春の完成を予定しています。
とありました。
記者は記事化すべくせっせとデスクにあげているのだろうが、デスク以上からの圧力がかかっているのだろう。
この圧力の正体、源が沖縄を悪くしているものだ。
また、沖縄では本来のマスコミの役割、使命と言ったものが全く機能していないという証左になる端的な事例である。
「全体主義の沖縄」、「愚民化政策の沖縄」の推進に手を尽くしているのは、本土の言論空間とは正反対に沖縄のマスコミそのものなのだ。
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「『日中独居』を なくす社会へ」の那覇市・勝連朝昭さん（７０）は、昨年は２月２８日、４月３日、５月１日、７月４日、８月９、１６日、９月６、２５日、１１月５、２４日、１２月１２、３０日の１２回掲載。今年は１月１７日に続き２回目の掲載。
「読書から発見 示唆富む言葉」の那覇市・赤嶺光雄さん（７７）は、昨年は２月１日、３月１３日、８月１０、３０日、１０月１０日、１２月２９日の６回掲載。今年は１月１１日に続き２回目の掲載。
「山びこが響く 大宜味村の山」の宜野湾市・田仲康忠さん（６４）は、昨年は３月２７日、９月２１日、１２月１９日の３回掲載。今年は１月１４日に続き２回目の掲載。
「わが地域では １日ムーチー」のうるま市・名嘉村肇さん（６６）は、昨年は１月１、１８、２６日、２月７、２４日、３月１０、２５日、４月２３日、５月３、２８日、７月２０日、８月５、２２日、９月５、２１日、１１月１２日、１２月１７日の１７回掲載。今年は１月７日、２月７日に続き３回目の掲載。
「有事のような 軍用機の優先」のうるま市・豊里友治さん（６７）は、昨年は７月１日、８月２１日、９月１０日、１０月２２日、１１月１６日、１２月１０日、１２月２５日の７回掲載。
「投票 県民の声聞く人に」の福元勇司さんは、昨年は３月１５日、１０月１９日の２回掲載。今年は１月９日に続き２回目の掲載。
「ユニークな島くとぅば」の那覇市・仲本将成さん（８６）は、昨年は７月２１日、１０月７日の２回掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
うるま市・名嘉村さんは昨日に続き２日連続の掲載。
本日の記事とまったく関係ないけど、昨日、自分たちの“頭越し”に、“北”の“金”の“豚将軍様”の自称「人工衛星」ことミサイルが飛んでった件の、翁長の反応についての記事。
知事「心臓凍る思い」 北朝鮮ミサイル発射、外交努力求める
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-217788.html
＞知事「心臓凍る思い」…
…えっと、こういう場合は…、
「身の毛もよだつ」
のほうが、より分かりやすいと思います。
…あっ！ “毛”の話題、タブーだったっけ(笑)。
＜金口木舌＞根本と暫定
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-217778.html
…えっと、↓このタイトルからも分かるように、
＞＜金口木舌＞根本と暫定
“豚将軍様”のミサイルの件は見事にスルーです(笑)。
ちなみにその内容は、手塚治虫を担ぎ上げての例の和解案批判です。
＞「爆音のほうをなくすことが先なんです」
というマンガのセリフを引用し、
＞県民にとって普天間問題の根本的解決は県外への移設しかない
と訴えたいそうだけど…、
いつから「県民にとって普天間問題の根本的解決は県外への移設しかな」くなったのかね～(笑)？
ちなみに、最近の琉球新報のCMのキャッチフレーズは、というと…、
「自分の答えを持とう」
だそうです。
…えっと、この“幼児的心性”丸出しの発狂コラム読む限り、「自分の答えを持」たそうとしてないよね(笑)。
【参考】
＜社説＞名護市議選 民意はまたも示された 辺野古断念は理の当然だ
http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-231263.html
＞幼児的心性
＞自分の見たいものだけを見て、自分が見たくないものには目をふさぐ。
全国何処に行っても御馴染のコンビニ、スーパー、ホテル
便利ではあるが、面白味が失われているようでならない
築60年、確かにボロイ農連市場ではあるが、リニューアルして風情を残すべきだった
４から5年前だったと思うが、空き店舗だった一角が一斉にいきなり食堂や事務所、健康や美容の店舗に早変わり
覗いてみると営業しているとは気配は無い
明らかに、開発に伴う金目当てだなと分かる有様
本日の日記の詳細は分かりかねるも
巨額な金に巨悪が絡んでいるようですね
市政に詳しいある方は、那覇市役所は悪に塊だと言っています
翁長氏の市政14年間に何が行われていたのでしょうか？
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-217777.html
＞米国は友好国である中国に圧力を強めるよう求め続けながら、北朝鮮との対話を閉ざし、暴走の一因になっている。
＞米国は直接対話の方策を探らねばならない。
＞制裁強化一辺倒に映る日本も米国に対話を促すべきではないか。
＞今回の発射を機に、北朝鮮の核を抑止する上でほとんど機能しない在沖米軍基地の必要性が、ことさら強調されることがあってはならない。
うきゃー。
新報社説氏、米国が悪いと切り捨て、返す刀で、日本政府は米国を指導しきれていないっと切った。
「『北朝鮮脅威論』が煽り立てられ、米軍基地の正当化」「北朝鮮との対話を閉ざしているのが暴走の一因」という主張は、
朝鮮新報「那覇市でチュチェ思想セミナー 沖縄から朝鮮半島を考える 2011.2.2」
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2011/05/1105j0202-00001.htm
に瓜二つ。
判定：空想的平和主義
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=153112&f=ap
＞米国は発射中止への決め手を欠き、中国も武大偉・朝鮮半島問題特別代表を北朝鮮に派遣したものの成果が得られず、北朝鮮に対する影響力低下を印象づけた。
＞米中２大国が、核開発に突っ走る北朝鮮に振り回されている構図が浮き彫りになったのである。
米国は発射中止への決め手を欠き？
米国が中国が北朝鮮に影響力がある言っている面子を立てて、控えているからでないか？
＞米中は日韓とも連携し、実効性のある新たなアプローチを打ち出す時期に来ている。
米中韓で北朝鮮を包囲すれば、それは中国のミサイル網も封じることになる。
が、それを理由に、北朝鮮を包囲しないとは、中国は言えない。
「米中は日韓とも連携せよ」の声が出始めることに、「北のせいで」とさぞや苦々しく思っていることでしょう。
＞朝鮮半島非核化に向け関係国が本気になって取り組むべき時だ。
日本政府ガーとか、北と話し合えとか、言わないタイムス。
判定：空想的平和主義から卒業準備中？
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-247179.html
＞那覇港でクルーズ船を受け入れる岸壁が足りず、ことし４月以降、寄港の予約を断ったケースが４３件に上ることが１１日、分かった。
＞那覇港管理組合（管理者・翁長雄志知事）は新たなクルーズ船専用岸壁を那覇市域に整備する方針を固め、年度内の取りまとめが困難となっている次期港湾計画の改定作業からクルーズ船岸壁の増設部分を切り離し、先行して整備する手法が取れないか国土交通省との調整に入った。
＞委員からクルーズ船第２バースの整備を急ぐよう求める意見が相次ぎ、金城勉副管理者は「泊港から新港ふ頭にかけての那覇市域に第２バースを展開する」と答弁。
＞既設のクルーズ船ターミナルビルがある泊港若狭地区か、新港ふ頭地区の２カ所から、新たなクルーズ船専用岸壁の候補地を絞り込む考えを示した。
＞一方、新たな岸壁整備については港湾計画に盛り込む必要があるが、浦添市が那覇港浦添ふ頭地区の現行埋め立て計画を見直す案を提示したことで、「（浦添市の見直し案は）那覇軍港移設位置の変更が支障になっている。改定時期は関係機関と協議する中で判断していきたい」（金城副管理者）と予定していた１５年度中の改定は困難となっている。
＞その上で管理組合側は「新たなクルーズ船岸壁は、港湾全体の施設整備計画とは切り離し、港湾計画の『一部改定』か『軽微な変更』の形で早期対応ができないか国に照会している」と対応を説明した。
「岸壁不足でクルーズ拒否」していれば、商売のチャンスを逃す。
新たなクルーズ船岸壁が着工できないのは、翁長知事の「新軍港」のぐちゃぐちゃが一因。
それもあってか、
「辺野古工事を春以降に延期へ 宜野湾市長選勝利で計画に余裕 2016.2.1」
http://www.sankei.com/politics/news/160201/plt1602010003-n3.html
＞政府・沖縄県協議会
＞政府側が「どこの早期返還を求めるのか」と水を向けると、翁長氏はとっさに那覇軍港をあげた
だが、
＞那覇軍港の返還は同県浦添市沖への軍港機能の移設が前提となる。
だ。
となると、
＞辺野古移設と同じ埋め立てを伴う県内移設のため、翁長氏は浦添移設に抵抗してきたが、今後は協議会での発言との整合性を問われる。
それゆえ、県幹部は「言質をとられた」と指摘する。
翁長知事は、共産党の「全基地撤廃」の駒に使われている限り、矛盾は噴出し、基地移設、縮小、統廃合は進まず、経済発展の好機を逃す。
沖縄の経済発展の阻害要因は基地ではなく、翁長知事だ。