狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

翁長市政に黒い疑惑!長期政権のツケか、住民訴訟の動きも

2013-11-14 11:51:22 | 県知事選

 

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 ■大阪及び近郊にお住まいの方に、御知らせです。

 「パンドラの箱訴訟」勝訴報告会

 このほど、沖縄の琉球新報社を相手どって争われていた「パンドラの箱掲載拒否訴訟」は、一審判決を完全に覆す逆転勝訴となりました。 この裁判の原告と上原正稔氏と関係者を招いて下記の如く報告会を行いますので、1人でも多くの皆様の参加を頂き、ご協力をお願いいたします。

この裁判は梅澤さん、赤松さんの名誉回復を目的として、沖縄冤罪訴訟からの継続した戦いがなされた結果、沖縄言論界を牛耳っていた一角が瓦解し、歴史を歪めていた軍命を覆す援護法のカラクリが解明された歴史的な逆転劇となりました。
 

2年半に及ぶ戦いの中の特筆すべきエピソードも沢山報告されます。 大阪での新たな運動にも繋がるものと思います。 

皆様のお越しを心からお待ち申しあげております。

 ■日時; 11月24日(日) 午後1時会場、1時半開演

 ■会場;  堂島ビルヂング1階 B(研修室)

      大阪市北区西天満2-6-8 
             電話;06-6318-168
        地図

       ①地下鉄堂島線・京阪本線
                ・・・「淀屋橋駅」 徒歩5分

       ②JR東西線
                ・・・「北新地駅」 徒歩5分

 ■登壇予定者: 
  
   
徳永信一弁護士、 

   上原正稔原告人

   江崎 孝 (ブログ「狼魔人日記」管理人)

 ■参加費:  2000円

 ■懇親会;  4000円

 ■主催: 「パンドラの箱訴訟」戦傷報告実行委員会

 ※お問い合わせ 090-8579-0056 吉田  FAX:072-695-5919

 ※ご参加ご希望の方は上記にご一報下さい

 

今朝の沖縄タイムスは、八重山教科書問題で、久々の大発狂!

一面トップがこの見出し。

教科書統一へ法改正

来年にも文科省 採択協権限に

八重山の問題受け

政府見解の尊重規定

当日記では、この問題は既に「終わった」という認識なので、スルーとも考えたが、久しぶりのタイムス大発狂なので、関係者の興味深い発言だけを抜書きする。

<同省が県教委に対し竹富町教委に是正要求するよう指示した先月18日の記者会見では、同問題が無償措置法と地方教育行政法の二つの法律の矛盾にあるとの指摘に対し「地教行法は無償措置法にカバーされるものであり、無償措置法に従わなければ違法だ」として「来年度以降、同様な問題が起こらないように法律を明確化し、ルール改正も検討する」と述べていた。>

<同部会副主査の義家弘介前文科政務官は12日の沖縄タイムスなどの取材に対し、「法改正は当たり前。(竹富教委の)違法状態が長引けば長引くほど結果的に管理的になり、全員が(自分で自分の)首をしめることになる」と述べていた

慶田盛氏が異常な「頑張り」をした結果、「違法状態が長引けば長引くほど・・・自分で自分の首を絞める」

これには大爆笑である。

筆者は慶田盛氏の「頑張り」が自縄自縛となって、結果的に教育改革に貢献したことを皮肉ってこう書いた。

 

<慶田盛氏は、本人は意図しなかっただろうが、他にも「慶田盛効果」という大きな業績を教育行政に残した。

 

慶田盛氏の常軌を逸した「抵抗」が、国の教育行政に風穴を開け、これまで看過されてきた教育委員会制度の弊害を炙り出した。

 

 

このように数々の教育制度改革に貢献した慶田盛氏の「竹富町の反乱」は慶田盛効果として八重山教育界の偉人、いや、異人として語り継がれ、歴史に燦然とその名を刻むことになるだろう。

 

慶田盛さんよ、ありがとう!>

 

【追記】

今朝の琉球新報の関連記事にこんなのがあった。

同省は06年の教科書検定で「集団自決」(強制集団死)に関する記述について「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」として修正を要求した。今後の検定基準の改定で、より厳格な対応を図る方針だ。>

2007年の「集団自決」に関する文科省検定意見は現在も生きている。

より厳格な対応を図るというなら、「集団自決」に(強制集団死)などと誤解を受ける記述も禁止されるだろう。

これも慶田盛氏が頑張った「ケダモリ効果」の賜物である。

      ☆

 

昨日(13日)の世界日報の一面に次のような衝撃的見出しが躍った。

那覇市でずさん会計処理

翁長長期政権のツケか、

住民訴訟の動きも
 
 
地元の情報を地元紙から得るのは難しい。
 
政治家や行政が「反戦平和」を唱えている限り、沖縄2紙が「免罪符」を与え、どんな黒い疑惑が生じてもこれを記事にすることはないからだ。
 
これまでも石垣島で極左・独裁政権を誇ったペンギン市長(大浜長照前市長)の「婦女暴行疑惑」を暴露し、16年に及ぶ長期政権の座から引きづり下ろしたのも沖縄2紙ではなく、当日記のようなネット媒体であった。

保守系市長を標榜しながら「オール沖縄で基地撤廃」などと極左と見まごう発言で、今回の名護市長選でも「県外」と主張する候補者を支持し、混乱の元凶といわれる翁長市長の黒い疑惑が浮上したのだ。
 
自民党県連を牛耳る陰の権力者といわれる翁長市長が、某NPO福祉法人に対し不当支給を糾弾する市民団体の動きを沖縄2紙が報じることはない。
 
 那覇市の表玄関に中国の象徴といえる「龍柱」の建立や公有地を民間団体に無償貸与(孔子廟)するなど、最近暴走が目立つ翁長那覇市政に、新たな疑惑が浮上していると記事は報告している。
 
那覇市による福祉法人に対する補助金の不当支給の疑惑だが、市民団体の再三の問い合わせに対して、市当局の誠実な回答がないので、監査請求の話が浮上している。 監査請求の結果次第では行政訴訟も視野に入っているとのこと。
 
              ☆
 
11月13日付世界日報の第一面を飾った衝撃のニュースを紹介する。
 

那覇市でずさん会計処理

翁長長期政権のツケか

住民訴訟の動きも

 沖縄県那覇市の福祉予算をめぐって、2006年度から今年度末までの7年間で不適切な出費が約1億2800万円余に達することが議会や福祉関係者の指摘で明らかになった。同市は今年4月1日、中核市に移行、社会福祉、保健衛生、都市計画などの分野で、県から約3千の事務の移譲を受けた。福祉行政を管理できていない現状で、中核市になっは職員は対応しきれないのではないかとの懸念が生じている。
 議会関係者によると、市は06年の障害者自立支援法に規定する「障害福祉サービス事業」を同年10月1日施行の那覇市障害者福祉センター条例(センター条例)に組み入れられなかった(昨年9月に改正して組み入れられる)。そのため、06年度(10月~翌年3月までの半年間)の指定管理者に市が支払った那覇市地域活動支援センターⅡ型事業の委託料は1670万円、07年度から13年度までは毎年3340万円を支出している。

 障害福祉サービス事業を条例に含めておけば、3340万円から国庫補助分の900万円を差し引いた額の2440万円の4分の3に相当する1880万円は国と県から補助を受けられていたことになり、ずさんな会計処理で総計1億2800万円余りの不適切な出費があった。現在は、障害福祉サービス事業ができるようになっている。

 同市議会で何度も福祉予算の問題で取り上げられた。関係当局者は「申し訳ない」と謝罪を繰り返していたが、これまで何の改善もされていなかった

 また、福祉関係者によると、市の福祉事業関係の財政管理の不透明さは、市当局者が何度も人事異動になり、実態がつかめない状況にある。翁長雄志市長は現在4期目。長期政権の負の部分が表面化し始めた。「市民の血税が無駄遣いされていることは許されない」として市民の有志が立ち上がり、市と翁長市長に対して住民訴訟を起こす動きも出ている。(13日付1面)

同記事は一面を使った衝撃報道を「沖縄のページ」を使って詳述し、翁長那覇市長の黒い疑惑に鋭いメスを入れている。

「反戦平和は免罪符」を報道指針にする沖縄2紙が決して報じることないスクープである。


不透明な管理料大幅増額/
那覇市、身障者福祉協会に


条例で国のサービス事業除外/
7年間で1億2800万円不適切支出


 沖縄県那覇市は同市障害者福祉センターの指定管理者の選定に当たり、2006年度から3年間、指定管理者が申請した金額の約2・8倍の指定管理料を支払っていたことが、議会答弁や関係者の証言でこのほど明らかになった。さらに、06年10月1日施行の那覇市障害者福祉センター条例(センター条例、05年9月30日条例第42号)で「障害福祉サービス事業」が実施できないように改正されたことで、06年度から今年度末までの7年間で約1億2800万円もの不適切な出費があることも明るみに出た。4期目の翁長雄志那覇市長の財政管理のずさんさが浮き彫りになったもので、「これは氷山の一角」との声が上がっている。

(那覇支局・豊田 剛)

 議会で不適切な支出が指摘されたのは、障害者の活動支援の促進を目的とした地域活動支援センター事業のⅡ型。地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、創造的活動、機能訓練や社会適応訓練、入浴などのサービスを実施するもの。

 市は、06年10月1日から指定管理者である社団法人那覇市身体障害者福祉協会(会長、高良幸勇氏)に地域活動支援センターⅡ型事業を事業委託。現在も指定管理が続いている(09年4月1日から14年3月31日)が、NPO福祉法人関係者は「事業委託契約について不透明な部分が多い」と指摘する。ちなみに、同協会の会長は06年以来、翁長市長に近いといわれる高良元市議が務めており、「特別な配慮があるのではないか」(福祉関係者)との臆測が流れている

 NPO法人関係者によると、同協会は06年度の指定管理料を年間287万1000円と申請、那覇市と年度協定書を締結した。ところが、同年度後半期に基本協定書、年度協定書を変更し、06年度予算を263万5000円増額の550万6000円にしたが、その詳細(費用内訳)は不明確であった。

 その後も何ら改善されることなく、07年度、08年度の指定管理料は814万円に膨れ上がった。同じセンターの管理料が増額されていった根拠も何ら示されていない。08年度行政監査で、市は適切な指示および監督をすべきだと指摘された。

 また、06年10月施行のセンター条例には、障害者自立支援法に規定する「障害福祉サービス事業」が組み入れられなかった。そのため、06年度(10月~翌年3月までの半年間)の指定管理者に市が支払った那覇市地域活動支援センターⅡ型事業の委託料は1670万円、07年度から13年度までは毎年3340万円を支出している。障害福祉サービス事業を条例に含めておけば、3340万円から国庫補助分の900万円を差し引いた額の2440万円の4分の3に相当する1880万円は国と県から補助を受けられていた。

 昨年6月の市議会定例会では久高友弘議員がこの問題を指摘。「条例改正によって外さなくていいものを外した。市長以下、責任を考えないといけない」と問い詰めた。那覇市は最近までこの問題を放置しており、7年間で1億2800万円の不適切な支出を計上したことになる。

 センター条例は昨年9月28日に改定され、条例第3条2項にセンターの掲げる事業として「障害福祉サービス事業」が追加された(10月1日施行)が、いまだに補助を受けずにいる。「これは行政の不作為以外の何ものでもない」と福祉関係者は憤慨する。

 支出疑惑はこれにとどまらない。市は10年度に社団法人那覇市身体障害者福祉協会に支払った指定管理料4154万円のうち、69万円が繰り越された。年度協定書には「その決算の額が委託料に満たさない場合は、その差額を速やかに市に返還しなければならない」と規定されている。繰越金の使い道について議会で質問すると、「協会が作成した収支決算内訳書が間違っていた」と回答。市に提出された決算書には、69万円分を光熱費や施設設備修繕費など4項目で増額されていた。ところが、12年度と13年度の年度協定書に明記されていた返還義務に関する条文が、14年度と15年度の年度協定書では改正手続が行われないまま削除されている。不適切な会計処理を隠蔽(いんぺい)する市の体質がよく出たやり方だ。

 市当局者は「もし繰越金が出るようであれば返還を求めていきたいと思っております」と議会で答弁た。しかし、これまで繰越金を返還したという報告はない。

 関係者によると、市健康福祉部障がい福祉課の担当者はこれまで何度も病気などを理由で交代している。7年前に始まった那覇市障害福祉センターの指定管理料やⅡ型事業の委託料の問題の実態を把握できる市職員はおらず、責任を取れるのは4期目の長期市政を担う翁長市長以外にない。

 「市長が改善命令を出せばすぐにでも解決できるものの、事態を認識しているのにもかかわらず何もしてこなかったのは不作為でしかない」と関係者は指摘。何も改善されないようであれば、法的手段に訴えることも考えている市民団体もあるという。13日付沖縄ページ

             ☆

那覇市の表玄関に中国への誤ったメッセージを送る建造物・「龍柱」を建立したり、不透明な公金支出など長期政権の膿が噴出してきた翁長市長は、国の専管事項である安全保障問題でも「普天間基地」の移設は「県外」を唱え、尖閣を狙う中国が喜ぶようなエールを送っている。

赤い帽子で「米軍基地撤去」を叫ぶ翁長氏 
 

翁長那覇市長が誘発させた名護市長選の「保守分裂」は、日米間の信頼を損ないかねないが、安倍首相は3年3カ月にわたる民主党政権で揺らいだ日米関係を立て直すという思いは強い。

北朝鮮の核・ミサイル問題や尖閣をめぐる対中関係など、日本の安全保障環境は不透明さを増しており、このような大事なときに日米関係に水を注すような自民党県連や陰の権力者・翁長那覇市長の「県外」発言は、売国奴の謗りを受けても仕方がない。

 

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 ■イベントのご案内■

 

 基地統合縮小実現(辺野古移設を推進する)沖縄県民大会

 自民党県連の迷走等で混乱状態にある基地移設問題ですが、マスコミや左翼勢力、公明党等の力を見誤り過大評価するところから生じているように感じます。
それならば、民間から健全な声を上げてまいりましょう。

 私たち県民の会は、辺野古移設を推進する五万筆の署名を知事に提出し、「埋め立て承認申請書」の承認を迫ります。
沖縄県民の良識派が五万名の声を持って迫る歴史的な大会になります。

もちろん参加費、無料ですのでご参加下さい。

 日時 11月24日(日)午後2時~

 場所 パシフィックホテル沖縄 万座の間(2階)

  普天間の危険性を除去し辺野古米軍基地に統合縮小を実現する
沖縄県民の会ブログ


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4 コメント

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どす黒いこんたんがある? (安仁屋正昭)
2013-11-14 13:03:09
翁長那覇市長のもとで起こっている市有地の売却の問題や、今回の報道にある福祉法人の問題、そして龍の柱の問題
何やらどす黒い目論見があるように思えてなりません

特に、市福祉センターの条例からわざわざ障害者福祉サービス事業を出来なくしたには、それ相応の仕掛けがあるはずです
この法人のやっている事業と実績を調べてみる必要があるようですね
Unknown (東子)
2013-11-14 15:39:27
「教委制度廃止すべき 大津市長が意見陳述 2013年11月12日」
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20131112-OYT8T00508.htm

大津市の「いじめ事件」の教訓として、大津市の越直美市長は、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の教育制度分科会で「教育行政の責任と権限の所在が分散している」と指摘した。
八重山の教科書問題は、無償措置法と地方教育行政法の二つの法律の矛盾にあると主張するのは、沖縄の退職教育者とそのお仲間。
本当の原因は、「教育行政の責任と権限の所在が分散している」ことにより沖教の支配をうけていた教育委から沖教の影響を排除した結果、おきたこと。
教育長は教育委から選ばれるのではなく選挙で選ばれた首長の責任で選ばれることに、変わった。
教科書の選定が教育委や学校長より教育長の権限の方が大きくなった今、いじめでなお学校側や教師側に立つならば、教育委の仕事は無いに等しい。
教育委の権限は何? 教育委の責任は何?
権限も責任もない機関ならば存続の意義は無く、人件費だけ無駄となる。
Unknown (東子)
2013-11-14 17:53:46
「教科書採択で法改正 識者ら政治介入批判 2013年11月14日」
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-14_56601

>琉大教育学部の佐久間正夫教授(教育行政学)は
>政府が「無償措置法」に照らし、竹富町を「違法状態」としている解釈には「石垣市も与那国町も同じく違法だ」と強調。
>「竹富町だけを違法として、竹富の教科書を無理やり変えさせる発想は乱暴だ」と指摘した。

と政府に不服申し立ての内容ははっきりしているのに、

>県教育委員会(新垣和歌子委員長)は13日、県教育庁で教育委員会会議(20日開催)に向けた勉強会を開いた。
>八重山教科書問題で文科省から出されている是正要求への対応について、新垣委員長は「(国地方係争処理委員会への)不服申し立てを含め20日までに結論を出したい」と述べた。
>13日の勉強会は6人の委員中、出張中の諸見里明県教育長を含む2人が欠席した。
>新垣委員長は「(先月18日に是正要求が出されて以降)教科書問題の法的解釈などの調査をしてきた。委員全員の意見を集約して慎重に考えて結論を出したい」と話した。

「先月18日に是正要求が出されて以降)教科書問題の法的解釈などの調査をしてきた」にもかかわらず、締切も間近い13日に、まだ、勉強会だって。
そしてその勉強会でわかったことは、「20日まで、先送りすること」が良いということらしい。
勉強会開催はわかっていただろうに、教育長は出張で欠席。
全員の出席でないから、委員全員の意見集約はできず結論が出せないそうな。

なぜ、おきなわ教育ネットワークなどの「是正要求の撤回要求」書に書かれている「竹富町は違法でない」という根拠や、記事にある琉大教育学部の佐久間正夫教授(教育行政学)が言う国の横暴などを「不服申し立て書」にまとめないないのか。
↑の意見を採用しないのは、勉強すればするほど県教委が「国の主張のほうが正しい」と思えてきて、採用できないとかじゃないですよね?
Unknown (Unknown)
2014-11-22 22:43:20
高良幸勇はオナガ雄志後援会の代表です。

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