狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

全体主義の島「沖縄」 ◆教育長よ何処へ行く

2007-11-05 14:40:26 | ★集団自決

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全体主義の島?■

沖縄では「11万人」説を定説にしようと地元マスコミは「主催者発表」の五文字をつけずに報道されている。

これに疑問を呈して連日孤軍奮闘している産経新聞那覇支局小山さんの「今夜も、さ~ふ~ふ~」を以前に紹介した。

「11万人」に疑問を呈している本土マスコミは、産経新聞、日経新聞、読売新聞、西日本新聞、週刊新潮、Will,正論などなど。

それに、「わしズム」も「11万人」はデマだと言っている。


 

「わしズム 全体主義の島『沖縄』」で、次のようなくだりがある。

<小林よしのりの本を読んでいるだけで「けしからん」という沖縄で、リスクを背負い4人が声を上げた。 『沖縄論』で現地案内を買って出てくれた宮城能彦氏、高里洋介氏、砥板芳行氏と匿名参加のA氏(40代男性)。 大マスコミではまず伝わってくることのない沖縄のサイレントマジョリティの声にじっくり耳を傾けて欲しい。>

白熱200分座談会:「『同調圧力の島』沖縄への異論」

座談会に出ている石垣市砥板芳行(トイタ ヨシユキ)さんのブログ「身土不二」を紹介です。http://blog.goyah.net/toita/31022-msg.html

                      *




本日のタイムスオピニオン面

小山さんは「一部本土マスコミ」 と称する地元、マスコミに、差別的ニュアンスを感じてしまうそうです。


                    

                    ◇

■教育長よ何処へ行くー秋田に学べ■

沖縄は未成年の飲酒が多いと書くと 、

「沖縄の悪口を書いて楽しいか!」といった内容の抗議が来るそうです。飲酒の少年5人補導 与那原署  (11/4 10:24)

事実を報道しずらい沖縄は自由にものが言える 雰囲気ではないのだろうか。

教育の荒廃は教師の荒廃にあるという指摘にはそっぽを向いて、

このお方は文科省に「何とかせよ」というのだから驚きだ。

学力向上策の支援要請/県教育長 文科省へ

何かあるとすぐ上京して、役所に何とかしてくれではあまりにも知恵がなさ過ぎる。

それに学力向上は支援しろ、教科書記述は変えろと文科省で言いたい放題だ。

教育長は文科省より、秋田県に行って勉強してきた方が早いと思うのだが。

秋田県は沖縄と同じく最低時給でも、工夫の結果で学力は高いという。

最低時給の秋田と沖縄、学力では明暗…全国テスト結果(10/30)

 <では、秋田県はどうか。・・・・ 「他県の教師が口をそろえるのが『授業の密度の濃さ』。東北全体にいえることですが、教師と生徒の人間同士の距離が非常に近いんですね。東北地方は都市部も過度に密集しておらず、豊かな環境と風土にはぐくまれた双方の人間性が、教育面でも良い方向に出ているということでしょう」

 県教育委員会も、全国最低時給や自殺率NO.1、畠山鈴香被告の2児殺害など暗いニュースが続く中、学力テスト全国1位の報道に手放しで喜んでいるという。秋田・沖縄両県とも、関係者にとって予想外の結果だったことは間違いなさそうだ。 (ZAKZAK 2007/10/30)

問題が起きるとすぐに上京では、防衛庁へ行って「産婦人科医」を遣せといった名護市長(沖縄のローマ市長)のことをを想いだした。

ちなみにこの時、名護市長は「11万人集会」と同じ宜野湾海浜公園で行われた「県民大会」をすっぽかして上京していたが、

そのときの動員数は3万五千人(主催者発表)となっていた。

という事は・・・。

 ◆防衛庁長官 医官派遣は難しい

【東京】島袋吉和名護市長(北部広域市町村圏事務組合理事長)ら北部の三首長は六日午後、防衛庁に額賀福志郎長官を訪ね、県立北部病院産婦人科再開へ自衛隊の医官を派遣するよう正式に要請した。額賀長官は自衛隊病院でも産婦人科医が不足している現状から「厳しい」とした上で、「検討させてもらう」と返答した。(以下略)
(琉球新報 2006年3月7日)



◆沿岸移設「反対」/普天間代替で県民大会

「頭越し」3万5千人抗議

 日米両政府が合意した米軍普天間飛行場の新たな移設先、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案に反対する「普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する県民総決起大会」(主催・同実行委員会)が五日午後、約三万五千人(主催者発表)の県民らが参加して、宜野湾市の海浜公園多目的広場で開かれた。地元の頭越しで決められた移設案を厳しく批判し、沿岸案に反対する県民の意思を真摯に受け止めるよう日本政府に求める決議を採択した。実行委は今月中旬にも上京し、政府に直接、訴える予定。
 主催する実行委は県政野党や労働組合、市民団体などで構成。県政与党は組織的な参加を見合わせ、稲嶺恵一知事は超党派の主催ではないとして、参加しなかった。

 実行委の比嘉幹郎共同代表(元副知事)は「沿岸案反対は県民の総意といってもいい。政策決定のプロセスとして関係市民の声を聞くというのも民主主義の重要な原理。今回の日米両政府の合意形成の際、このような理念が無視または軽視された」と両政府を批判。
(以下略)

(沖縄タイムス 2006年2月6日)

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