狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

門前払いか、県が係争処理委に審査申し出

2015-11-03 12:18:50 | 普天間移設

 

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 【日韓首脳会談】安倍首相、「慰安婦問題の早期妥結目指す」 産経前ソウル支局長公判にも言及(産経新聞 11月2日)
慰安婦問題、解決済みの立場変わらず…菅長官(読売新聞 11月2日)
慰安婦問題、協議継続で一致…日韓首脳会談(読売新聞 11月2日)

前回の日韓首脳会談に比べて、今回の顔合わせでの朴大統領が終始にこやかだったと、テレビは報じている。

その理由をテレ朝などは、米韓同盟、日米同盟を結ぶアメリカが南シナ海での中国との緊張関係に備えるため、「日本と仲良くしろ」と言われたからなどと解説していた。

いやいや、そうではない。

朴大統領の笑顔のわけは・・・・・・・

お金が欲しいからに決まっている!

理由は、こうだ。

韓国が日本との通貨スワップ再開を懇願…今さら虫がよすぎるのではないか?(産経新聞 10月31日)
韓国貿易会社の54% 日本とのFTA締結に賛成 (聯合ニュース 10月28日)

これでは、作り笑顔でも、

せざるを得ない!

翁長知事も金が欲しいなら、

朴大統領の作り笑顔でも見習えよ!

 

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
沖縄県は昨日国地方係争処理委員会に不服請求をした。
 
これは、翁長知事の時間稼ぎに過ぎない。
結果は「門前払い」。
議論の前に却下であろう。

理由は単純明快。

県には外交・国防案件に介入する資格がないから。

そう、県は資格の点で門前払いになる。

 

沖縄県が係争委に不服請求 辺野古取り消し停止

2015年11月3日 05:030時間前に更新
国地方係争処理委員会への審査申し出について、記者の質問に答える翁長雄志知事=2日午後4時44分、沖縄県庁

国地方係争処理委員会への審査申し出について、記者の質問に答える翁長雄志知事=2日午後4時44分、沖縄県庁

 

 翁長雄志知事は2日、名護市辺野古の新基地建設で、知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の執行停止の決定を不服として、総務省所管の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)に審査を申し出た。翁長知事は沖縄県庁で記者会見し、「国交相の決定は違法な関与行為だ」と説明。「沖縄県の決意を広く国民や世界に示したい」と意義を強調した。菅義偉官房長官は同日の会見で「法令に基づいて適切に対応していく」と述べた

係争委は国と地方自治体の紛争を処理する機関で、申し出から90日以内、1月31日までに審査結果を報告する。国の関与が違法と認めれば、必要な措置を講じるよう国に勧告する。県が審査結果に不服があると判断した場合、会見に同席した法律顧問の竹下勇夫弁護士は高等裁判所への提訴を検討する考えを示した。

 県は審査申し出の理由について、国民(私人)の権利利益の救済を目的とする行政不服審査法で、国の機関である沖縄防衛局が知事の取り消しの効力を停止するよう国交相に申し立てたのは不適法で、国交相は却下すべきところ、執行停止を決定したことは違法であると主張した。

 公有水面埋立法では私人と国の区別を明確に規定していることや日米安保条約の義務を履行するための埋め立てで国家の立場が明白であるなど、防衛局が「私人」ではないという点を集中的に指摘している。

 また、憲法で内閣は一体で統一的な行動を求めていることから、防衛局の申し立てを同じ内閣の国交相が判断することは「公正、中立という行政不服審査制度の前提を欠落している」と訴えた。

 一方で、地方自治法245条3は、国が地方自治体に下す裁決や決定を係争委の審査対象から外している。今回のケースで国交相の決定は対象外で、県に申し出の資格はないという見方がある。県は係争委に対し、適法な裁決、決定が大前提で、国交相の決定は違法であり、是正するために適切な措置を講ずるべきと勧告を求めている。

                                           ☆

本件は事前から「門前払い」を喰らう可能性がきわめて高いと、「反辺野古派の識者」さえもが認める案件である。

記事は、県を応援するため国が「私人」でないことを証明するため、埋め立てが国固有の業務であると主張。 「日米安保条約の義務履行のための埋め立て」と難癖をつけている。

>日米安保条約の義務を履行するための埋め立てで国家の立場が明白であるなど、

ところが、これが巨大ブーメランとなって翁長知事を直撃していることに気が付いていない。

日本国憲法は、外交・安全保障案件は内閣の職務と規定している。

外交・安全保障案件に関し何の権限も持たない一介の知事である翁長知事が、、「法的瑕疵の有無」に関わらず、埋め立て(日米安保の義務履行)を取り消すこと自体が、憲法違反である。

そう、菅官房長官が主張し続けている通り、知事の埋め立て取り消しは違法である。

菅氏は前知事が行政手続き法に則って承認した案件を、知事が変わっただけで取り消すのは違法と主張しているが、埋め立ては上記記事が記すように「日米安保条約の義務を履行する目的」のため、知事が取り消しなどできるはずはない。 つまり知事の取り消しは違法である。

菅官房長官は、2日午後の記者会見で、「法令に基づいて適切に対応していくということになると思う。この問題は、沖縄県の仲井真・前知事によって行政判断は下されており、そのことは極めて重いと思っている。仲井真・前知事の判断には全く瑕疵は無かったと考えている。国としては法的に定められている対応策を取らせていただいている」と述べている。

昨日の沖縄タイムスは、先例の少ない「係争委」の判断について解説している。

辺野古、係争委の判断は? 横浜市と新潟県の2事例にみる

沖縄タイムス 2015年11月2日 10:02

  • 沖縄県が申し出る係争委で審査されたのは過去に2例だけ
  • 横浜市は場外馬券売り場課税で国と対立し再協議を勧告された
  • 新潟県は北陸新幹線工事手続きに瑕疵(かし)を主張したが却下
 

 名護市辺野古の新基地建設をめぐって沖縄県が2日に審査を申し出る国地方係争処理委員会(係争委)は、地方自治法に基づき国と地方の争いを解決する第三者機関だ。2000年に総務省に設置されて以降、場外馬券売り場への課税を国が不同意としたことを不服とした横浜市(01年)と、北陸新幹線の工事を国が認可したのは無効と主張した新潟県(09年)が審査を申し出た。過去の審査例が2件と少なく、沖縄県の申し出に対し、係争委がどのような判断を下すのか。予測することは困難だ。

 

【2001年・横浜市】初のケース 再協議勧告

 2001年に場外馬券売り場の売り上げに、独自に課税しようとした横浜市が、反対する総務省と衝突。「国の経済施策に照らして適当でない」などとして、同省は地方税法に基づき新税に同意せず、協議は平行線をたどったため、市が係争委に審査を申し出た。

 初めて係争委が判断を求められたケースだけに、全国から注目を集めた。総務省側は、新税を認めて全国の自治体も同じような税制を導入すれば、畜産振興や社会福祉事業などに充てていた資金が減少することを挙げて「国の経済政策に重要な影響を及ぼす」と主張。

 これに対し同市は、馬券売り場を運営する中央競馬会(JRA)の畜産振興などの施策について「誰が見ても国の重要施策に当たらない」などとして、主張は真っ向から対立した。

 係争委は、国の同意は「国の関与」としたが、新税導入に必要な総務省の同意基準が明確になっていないことなどを指摘。「建前を貫こうとしたためか、真の意味での協議がなされたとは言い難い」として国へ再協議を勧告した。国は同市との協議を再開したが、市は04年2月、「独自課税より税源移譲を進めるべきだ」として導入断念を発表した。

【2009年・新潟県】県の主張認めず却下

 ことし3月に開業した北陸新幹線の長野-金沢間(228キロ)。工事をめぐって、新潟県の泉田裕彦知事と国土交通省が対立した。

 発端は、2009年1月に国が同県に求めた工事費約220億円の追加負担。泉田知事は県への説明や意見聴取が不足しているとして、同年10月、新規工事の不同意を表明。

 しかし国交省は工事を認可し、知事は「手続きに瑕疵(かし)がある」とし、認可の無効確認を求めて係争委に審査を申し出た。

 同年12月から始まった審査で知事側は、「認可は県への『国の関与』で、意見聴取手続きに瑕疵がある行政処分だ」などと主張。しかし係争委は、認可は地方自治法245条が定める国の関与ではなく、審査対象ではないとして申し出を却下した。その後、泉田知事は国との話し合いを再開。「国との信頼関係が再構築できた」として負担金の支払いに応じた。

 係争委への審査申し出に関わった新潟県の坂井康一危機管理監は「県の主張が係争委で取り上げられなかったのは残念だった」と振り返り、「沖縄県も新潟と同様、言い分を聞いてもらいたいから審査を申し出るのだろう」と理解を示した。

 【ことば】国地方係争処理委員会 1999年の地方自治法の改正により、総務省に設置された第三者機関。国と地方間で争いが生じた場合、不服がある地方自治体の長などからの申し出に基づいて審査をする。国の関与が違法と認めた場合は、必要な措置を講じるよう国に勧告する。委員は学識者ら5人で、審査申し出があった日から90日以内に審査、勧告をする。地方自治体は勧告などに不服がある場合、高等裁判所に訴えることができる。

                 ☆

結論だけ抜き出すと、横浜の事例では「門前払い」、新潟県の場合は「再協議」としているが、結局新潟県は国の主張を受け入れている。

二件とも国が勝っており、いずれの場合も自治体が高裁に提訴する事態には至っていない。

 

【おまけ】

沖縄2紙が決して報じないネットから拾った話題です。

 
嘉陽 宗隆さんの写真
嘉陽 宗隆
8時間前 ·
 

11/1 ㈰ 辺野古区大運動会が行われました。
米兵が辺野古区民と一緒になってイベントを楽しむ姿は他の記事で紹介されていますのでここでは割愛します。

 改めて、米兵11班がすばらしいと感じたのは、開・閉会式で日本国国旗・大会旗を掲揚・降納する際に他国の国旗に対しての姿勢です。小さな子供にも、その思想がしっかり伝わっています。
 
 毎朝BASEから聞こえてくる国旗掲揚時に流れる、アメリカ国家と、それに続く君が代を聴くと、米兵11班の直立不動の姿が目に浮かびます。

 辺野古区民なら何度も見ているこの光景は、国の誇りとは?国を愛するとは、国を守るということは、いったい何なんだということを考えさせられます。(ただし、私は愛国主義者ではないですよ。)

 米兵の参加する区行事の最後に行われる、米兵11班も一緒の万歳三唱は他所の方々からすると異常な光景に移ることでしょう。

国旗掲揚・降納と万歳三唱、この二つだけでも、これまで辺野古区とキャンプシュワブが築いてきた友好関係を表していると思います。

 ただし、最初からこの関係があったわけではないです。その友好関係は、シュワブが設置される前から続く、辺野古区代表を初めとする区民の苦労のおかげで成り立っているのです。

 銃剣とブルドーザの圧力、戦勝国による住民虐待の恐怖におびえつつ、基地建設に伴うインフラ整備、借地条件等の交渉を行い、区民の生活を、よりよいものにと支えてきたのです。

 これからも辺野古区第11班教育隣組は受け継がれていくでしょう。そのためには嫌な事で友好関係が崩壊しないようお互いの努力が必要だと思います。

 

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2 コメント

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Unknown (東子)
2015-11-03 17:08:35
この先の展開が、楽しみ!
県庁職員は恥ずかしくて死にたいのではないか (山路 敬介)
2015-11-04 00:40:13
このおそろしく偏った新聞記事のポイントは二つあります。

1つは、
>公有水面埋立法では私人と国の区別を明確に規定していることや日米安保条約の義務を履行するための埋め立てで国家の立場が明白であるなど、防衛局が「私人」ではないという点を集中的に指摘している。

こうしたミスリードは全く感心しない。
一般論として防衛局が私人ではない、など小学生でもわかります。
そうではなく、今回の公有水面埋立法の承認においての防衛局の立場は、国の「固有の資格」に立脚しておらず、よって私人と同等に行政不服審査法の適用を受ける権利を有する、という事なのです。これは明白で議論の余地はありません。
「日米安保条約の義務を履行するための埋め立て」だからという論法が見られますが、何のための埋め立てか?という事は同法以前の問題で、同法が一義的に関知するところではありません。
埋め立てという行為そのものは私人もやるし、国家もやるので、私人同様に審査や手続きを経た防衛局は「固有の資格」ゆえに取得した許可(承諾)ではないのです。
近年の自治権の拡大の流れの中で、進取の気性をあらわにする学者が先走った解釈をするケースもありますが、謬見であり通説にはなり得ません。

2つめ、
>、「埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の執行停止の決定」は「違法な関与行為だ」

つまりこれは国の機関の一部である防衛局が申し立て、同じ政府の国交大臣が判断を下す、というのはどうか、という公平性の観点からの疑問を提議したにとどまっていません。疑問を提議というだけなら、リベラルな小生も少々おかしなシステムかな、と思わないでもありません。
しかし現に合法的な手続きである限り、防衛局がこれを利用してはいけない、という事にはなりませんが。
まぁ、「所詮行政の仲間うち判断」と言われればその通りです。だから、司法・裁判所で判断してもらえるようになっているのです。他に裁判という救済方法がある以上、問題ではないでしょう。

そして疑問を提議するだけでは県の目的にかなわないので、国の「違法な関与行為」などと飛躍してしまっているのは致命的です。
「違法な関与行為」が具体的に何処にあるのか、証明してみせなければ与太話にすぎなくなってしまいます。
一体、県は違法性をうかがわせるに十分な内部文書でも入手しているのでしょうか。

そもそも知事の権限は大臣の代理をする機関委任事務というものでした。
はやく言えば知事は大臣の下請け機関で、大臣の指示に従うことしか出来なかった。
知事の裁量権など全く無いも同然で、許可を受ける側にも不都合が生じてしまう場合もありました。
そこで、平成12年の大改正で現在の「法定受託事務」となりました。
つまり、今回の場合で言えば、「公有水面埋立法」という法律の範囲内で知事の裁量部分を増やしましょう、ということにしたのです。
あくまで公有水面埋立法の内ですから限定的裁量権であって、覊束裁量あるいは法規裁量と呼ばれるのはそのためです。

公有水面埋立法の可否判断において、知事の持つ裁量権のうち、抑止力がどうの安保や外交がこうの、あるいは沖縄の過大な基地負担云々、ということを斟酌する部分は含められていません。
その限定的知事権限の範疇を知事が軽々と飛び越え、法令の恣意的解釈や拡大解釈を行なって行政行為(取り消し行為)を行なったのが今回のケースです。
こういう事を指して行政法では知事の、「違法行為」と言います。

だから、政府は「取り消しは違法だ」と再三再四言っているのです。

思うに沖縄県庁の諸君は他県の県庁職員同様、民間にくらべ優秀な人材が非常に多い。
以上、小生が述べたような知識は、せいぜい行政書士レベルです。
県庁の皆さんは、当然皆承知しているものと思います。本当のところ、頂く知事が恥ずかしくて仕方ないのではないでしょうか。



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