狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

沖縄をダメにした沖縄2紙

2014-10-16 07:13:20 | 従軍慰安婦

 

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
PHP研究所

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『沖縄ノート』という著作に、沖縄で米軍との戦闘が行なわれた際に起こった、
一般民衆の集団自決は、軍の命令によるものであったと記した作家・大江健三郎と、
その版元である岩波書店を被告として、目下、裁判が進行中の「沖縄集団自決問題」。
苛烈な戦場となった沖縄で、日本軍と民衆のあいだにあった事実とは?
本書は、軍命令の有無をめぐり、戦史の深層に分け入るとともに、
多くの証言と調査から「沖縄戦の事実」を掘り起こそうとする、貴重な論考集である。
論考を寄せる顔ぶれは、秦郁彦、原剛、宮平秀幸、藤岡信勝、曽野綾子、
江崎孝、笹幸恵。「沖縄戦」の真の姿を考える上で、欠くことのできない一冊である

 

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「従軍慰安婦」問題に関す誤報を発信元の朝日新聞が認め謝罪してから約2ヶ月も経過したが、朝日の子供といわれながら偏向報道では親を凌駕していると評判の高い沖縄タイムスは、依然として慰安婦問題の核心である「強制連行」はあったと主張するキャンペーンを張っている。

朝日の「自白」の前だったら、沖縄の新聞が朝日の主張に従がうのは納得しても、この期に及んで沖縄タイムスが朝日の誤報を否定するような記事を書く真意を筆者は理解できない。

これまで「集団自決論争」を始め、沖縄タイムスの論調に盲目的に従がってきた、沖縄の識者たちが、ここで沖縄タイムスが唯々諾々と朝日の誤報を認めてしまったら、これまでの御本尊様・沖縄タイムスの権威が地に落ちてしまい、集団自決論争の「運命の有無」にも大きな影響を与えると危ぐした結果の「頑張り」なのだろうか。

これまで当日記は「集団自決」と「従軍慰安婦」については数えられないほどの記事をアップしてきた。(下記参照)

★集団自決(464)

従軍慰安婦(129)

大まかに二つの問題の共通点を述べるとこうなる。

1)第二次大戦における日本軍の非道を糾弾する

2)「集団自決」と「慰安婦」の両者とも存在したことは事実。

3)それぞれ「軍命の有無」と「軍の強制連行の有無:が最大の争点。

4)いずれも沖縄タイムスと朝日新聞というメディアの先導に、学者、弁護士などが盲従した。

5)イデオロギー論争となり、「軍命あり」とする論者はほぼ100%「強制連行あり」の論者と重なる。

沖縄では集団自決問題で、嘘八百を並べ立てている林博史関東学院大学教授が、10月の時点になっても、「従軍慰安婦問題」の識者として登場し、「強制連行はあった」などのデタラメを撒き散らしている。

林教授の真意は理解しかねるが、よっぽど沖縄の読者を舐めてかかっているのか、それとも自暴自棄になり「毒を喰らわば皿まで」の心境に陥ったのか。

言論の自由を盾に誤報を撒き散らす新聞を法廷の場に引き釣り出すのは困難を伴うので、そのキッカケにするため電波法などで総務省の管轄下にあるテレビを代表しNHKを告発した。

NHKを告発する!

朝日新聞の「自白」を契機に今沖縄では、「沖縄を駄目にしている全ての根源は沖縄の偏向新聞である」という共通認識の下に沖縄2紙とその御用識者を相手に「公開討論」をする壮大な計画が持ち上がっている。

第一回にのテーマは「集団自決」を予定している。

詳細については追々ご報告する予定だが、とりあえず「集団自決」と「従軍慰安婦」について触れた過去ブログを引用し問題を整理してみたい。

以下は人権派弁護士の売名行為、捏造された慰安婦問題と集団自決問題2012-08-17 07よりの引用である。

              ☆

沖縄では慰安婦問題を韓国側に立って日本に謝罪と賠償を求める立場の「識者」が多い。

「残虐非道な日本軍」に謝罪と賠償を求めるという立場が同じだからだ。国内で慰安婦の「恨之脾」が建っているのは、読谷村や宮古市など沖縄だけに限るのもその表れである。

もう一つ沖縄に慰安婦に同情的な勢力が多い理由がある。

沖縄が全国的には絶滅危惧種である社民党の最後の楽園だからである。

 
■絶滅危惧種のツーショット

2012年08月17日 01:15

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士

竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。

慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。(略)

           ☆
 
人権派弁護士が売名のため「戦争被害者」の原告を募集し、国に謝罪と賠償を求め提訴して国会議員にのし上がる様子が手に取るようにわかる。
 
14日に沖縄戦での「残虐非道な日本軍」の被害者の遺族を募集し、国に謝罪と賠償を求める提訴をした瑞慶山茂弁護士も福島弁護士と同じ構図で売名を企んでいるのだろう。
 
それにしても瑞慶山弁護士が10万人はいると目論んだ補償対象者が、たった40名しか名乗りを上げなかったのは奇妙な話だ。
 
一人当たり1100万円の補償を求める裁判なら、10万人×1100万円・・・うーん、即座に計算できないが、とにかく前代未聞の巨額の損害賠償事件に発展する予定だった。
 
それが40名しか名乗りでなかったので、取らぬ狸の皮で終わった人権派弁護士の皮算用である。
 
その裁判がこれ。

沖縄タイムス 2012年8月15日しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ

 沖縄戦の民間人被害者ら40人が国に対して謝罪と損害賠償を求め、15日に那覇地裁へ「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」を提起する。訴訟では、旧日本軍による「集団自決(強制集団死)」の強制や壕の追い出しで死傷したケースも旧軍の不法行為として責任を求める。原告に加わった那覇市の比嘉千代子さん(79)と、めいの山川幸子さん(71)も、日本兵に集落壕から強制的に追い出され、肉親を失った遺族だ。(伊集竜太郎)(略)

          

■ゆすりたかりの裁判

よくもまぁ、次から次へと「ゆすりたかり」のネタが尽きないものと呆れてしまう。

14日、左翼弁護士の公募に応じた40人の民間人が国を提訴した裁判のことだ。

この裁判は、沖縄戦時、「残虐非道の日本軍」により「軍命による集団自決た」「壕の追い出し」「食料の強奪」などの被害を受けた県民の遺族が、国に謝罪と損害賠償を求めるというもの。

昨日の沖縄タイムス社会面トップは、中国人の尖閣訃報上陸の大見出しに並んで、次の見出しが目を引いた。

「線香一本でも補って」

原告 戦後67年の訴え

原告「線香一本分でも償って」

 社会 2012年8月16日 09時45分

  戦争に巻き込まれ、心や体に傷を負い、家族を失ったのに、満足な補償も得られないまま暮らしてきた人たちが起こした国賠訴訟。敗戦から67年たったこの日、せめてもの償いを国に求めて那覇地裁に訴え出た。

 「日本は何も守ってくれなかった。線香一本分でもいい、謝罪の気持ちを表してほしい」。神谷洋子さん(74)が、那覇市で10・10空襲に遭ったのは6歳の時。35歳の母、1歳の弟と南部へ避難した。旧日本軍の軍人に「お前たちが食べたら日本のためにならないからよこせ」と食糧を奪われ、壕も追い出された。たどり着いた南風原の壕で艦砲が落ち、母と弟が亡くなり、神谷さんはひとりぼっちになった。

 「いまさら無理だと思う」。2年前、補償を求めて役所を訪ねたときの職員の言葉だ。送ると言われた援護法の書類は今も送られてこないまま。「弱い者が我慢し続け、このまま犬死にするのはあまりにもつらい」と原告団に名を連ねた。

 「私のような戦争孤児をもう出さないでほしい」。大城政子さん(72)は、父を靖国神社へ合祀(ごうし)したことを知らせる通知と、戦前に撮った白黒の母の写真を抱えて那覇地裁を訪れた。小禄から一緒に逃げた母は、政子さんを背負いながら壕から出たところを撃たれ、亡くなったという。

 当時4歳。左足には銃弾が貫いた痕、右膝の上には爆弾を受けた傷が残る。だが、父のことも母のことも、ほとんど記憶に残っていない。小学校を出て、親戚の靴店で働くなどして暮らした。「小学校しか出られなかったけど、本当は学校の先生になりたかった」

 孤児としての苦しかった日々に対する償いを国にしてもらいたいと思い原告に加わった。「孫が13人。将来、私のような体験をせずにすむよう、平和であってほしい」と願う

                      ☆

今時、線香一本の値段がいくらかは不明だが、1100万円の損害賠償を請求していながら「線香一本でも補って」では、あまりにもゆすりの魂胆が見え見えではないか。

原告が日本軍から被害を受けたとされる「壕の追い出し」や「食料強奪」は、「軍命による集団自決」と並んで援護法の適用対象の「20項目」のなかでも代表的なもの。

少なくとも本当に「壕の追い出し」「食料強奪」を経験した民間人は援護法の適用を受けているはずである。

原告の神谷氏の主張の真偽は今後法廷で争われるわけだからここでは触れない。

だが、当時の厚生省はできるだけ沖縄に援護法の適用を拡大しようと政令を頻発して「ゼロ歳児」までも「準軍属」と拡大解釈して対象者にした。

厚生省や沖縄側の受付窓口である市町村援護課の対応をみれば、「壕追い出し」などで申請した人で、援護法の適用を受けていないということは、申請自体が「論外」だったと考えざるを得ない。

同じように日本軍に食糧を奪われ壕を追い出され、その際日本兵の暴力で右目を失明し歩行に困難をきたすほどの障害を受けながら援護法の適用を却下された人物がいる。

「おかっぱ頭の少年」というショッキングな報道で朝日新聞の一面トップを飾った大城盛俊氏のことだ。

 沖縄戦に関わる「援護法」について少しでも検証した人なら「軍命による集団自決」「壕の追い出し」「食料強奪」などのキーワード見て、この裁判が「ゆすりたかり裁判」であることに気が付くはずだ。

「おかっぱの少年」も二千人の署名を集め二度にわたって援護法の申請をしたが、たった一人の「現認」承認者がいなくて結局2度とも却下されている。

援護法の適用は厚生省側と沖縄の窓口になる市町村援護課が阿吽の呼吸で「出来るだけ適用させる」という努力をした。

だが、国民の血税が絡むことであり本人の申告だけで適用可とするわけにもいかず、被害を受けたことを証明する人物が1人必要だった。

ところが「証人」とすると厳密な客観性が要求されるので、さらに「証人」を証明する「証人」が必要になる。

そこで客観性を問わない「名目上の証人」として「現認承認」という造語を考え付き「現認承認」をする第三者がおれば援護法は適用とされた。

この裁判の原告が「壕追い出し」「食料強奪」を主張しながら援護法の申請を却下されたのは、申請が「論外」だったのではないかと推測する所以である。

<沖縄タイムス 2005年3月4日 朝刊30面>

戦闘参加者とは誰か](6)
申請
「救えるものは救おう」
役場職員も事務研究

 一九五七年、厚生省は、沖縄戦で亡くなった一般住民のどのような行動が「戦闘協力者」として、該当するかを調査した。その後、実際の受け付け業務は、琉球政府から委託され、各市町村役所が担当した。(略)

  職員は、概況書を基に、「戦闘参加者」の基準となる二十項目、「義勇隊」「直接戦闘」「弾薬運搬」「戦闘協力者」などの、どれに当たるのかを判断した。

 申請は、琉球政府を通して、厚生省援護局未帰還調査部に送付。厚生省は、添付資料を基に、「戦闘参加者」に「該当」するのか、否かの審査をした。その結果を「戦闘参加該当予定者名簿」として、市町村に送り返され、該当遺族に通知が送られた。

 厚生省へ送付される「戦闘参加概況書」では、住民が協力した、軍隊の部隊名も特定する必要があった。住民の立場からすると、混乱した戦場での正確な記憶が求められるのは、土台無理な話だった。しかし、書類はそれを要求していた。

 結局、申請を受け付けた役場職員が、日本軍の作戦状況を把握して、日時場所から、部隊名を記入することもあった。

 市町村の援護課職員は事務研究の連絡会をつくり「戦闘概況」について、どう記せばいいのかを検討し、連携したという。長嶺さんは「琉球政府の方針も、沖縄は復帰できるかも分からない、援助できるものは援助しようということでした」と振り返る。

 同村役場三代目の援護課担当だった大城美根子さん(62)は六五年に着任。当時の業務は、「戦闘参加該当予定者名簿」の中から、「『非該当』の人を『該当』となるように救うことだった」と振り返る。「沖縄戦で亡くなった人たちが、救えないのはおかしい。亡くなった人たちは、皆『戦闘協力者』だと思っています」と語る。(社会部・謝花直美)

                       ☆

タップリと援護法の適用を受けている民間人が親族が靖国神社に合祀されていることに取り消しを求める「沖縄靖国合祀取り消し訴訟」を起こし、最高裁で完全敗訴したことは記憶に新しい。

ところがこの裁判の思わぬ副作用として原告側の証人として法廷で証言した石原昌家沖国大名誉教授が「援護法の申請は本来適用できない民間人がほとんど適用されている」というとんでもない事実を暴露してしまった。

この証言の意味は大きい。

従来喧伝されたいた「軍命による集団自決」「壕追い出し」など「残虐非道の日本軍」を象徴する事項を援護法の申請書に書いたのは援護法の適用を受けるための「方便」だったというのだ。

石原教授といえば集団自決論争では「軍命有り派」の論客として、また「援護法の研究の第一人者」と自認する人物である。

その人物が法廷で「軍命による集団自決」「壕追い出し」「食料強奪」など「残虐非道の日本軍」を象徴する言葉は援護法申請のための捏造だったと証言したのである。

詳しくは⇒石原教授の致命的証言!援護法申請で

今回の裁判でも続々と思わぬ副作用が表れることを期待する。

 

■お知らせ■

翁長市政を糺す那覇市住民訴訟報告会

日時:⒑月23日(木)16時から18

 

参加費:無料

 

会場:那覇市ブリリアントポート (会場:カサブランカ)⇒地図

ttp://brilliantport.com/access/

900-0016 沖縄県那覇市前島3-25-2 泊ポートビル

 

国道58号線を「とまりん(かりゆしアーバンH)」から泊交差点(共産党本部ビル)向けに行く途中の橋に手前左側にあるビルで側面に青いリボンのペイントをしてあります。

TEL:098-943-2080 FAX:098-943-2088

*駐車場が6台分しかありません。とまりんの交番隣の駐車場を利用してください。最初の1時間は¥200です以後、1時間ごとに¥100が加算されます。

 

 問い合わせ:住みよい那覇市をつくる会事務局

09097807272 ニシコリまで

 

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コメント (17)   この記事についてブログを書く
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17 コメント

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Unknown (Unknown)
2014-10-16 07:16:41
昨日の岩上安身、喜納昌吉インタビュー。翁長の反対はやはり単なる振興予算目当てのようですね。

@IWJ_ch1: 9.岩上「翁長さんと、お会いして話したのですか?」。喜納氏「ご本人の言い方は、『賛成して基地が作られるより、反対して作られたほうが交渉できるでしょう』というもの。彼の頭には基地が作られているのです」 @iwakamiyasumi
マスゴミ短歌 (江洲和正)
2014-10-16 07:21:16
沖縄の
本島二紙は
左巻
支援のための
広報紙なり
慰安婦の強制 (ぶな)
2014-10-16 10:42:31
済州島では「慰安婦の強制」が無かったことは明白となった。
そうすると、未だに強制性があったと主張するやからどもは、済州島では「軍の指示に従わず、いわば命令を無視していた」ことをきちんと説明しなければならない。
このことを理解できないようなら、学者、教育者、ジャーナリストの完全なる失格者だ。

偏向脳に偏向メガネの理解力では無理だろうが、それならば、購読者や給料を払っている教育機関や広告スポンサーも襟を正すべきで、その時期は「今でしょ!」だ。
鉄の暴風 (沖縄県民)
2014-10-16 10:49:42
私の手元に「沖縄戦記 鉄の暴風」(昭和50年2月1日第四版 編集沖縄タイムス社 発行人山里景春 発行所沖縄タイムス社 沖縄県那覇市久茂地二-二-二)があります。その41ページの末三行に以下の記述があります。
 「日本軍は、米兵が上陸した頃、二、三カ所で歩哨戦を演じたことはあったが、最後まで山中の陣地にこもり、ついに全員投降、隊長梅沢少佐のごときは、のちに朝鮮人慰安婦らしきもの二人と不明死を遂げたことが判明した。」
 本ブログの読者は「梅沢少佐」が亡くなったのは今年2014年であることをご承知のことと思います。
 なぜ一人の人間の人生を台無しにし人権を無視する末尾44文字の記述が謝罪・訂正されることなく今日まで残されているのか、「ペンの暴力(風)」に恐怖を覚えざるを得ません。
Unknown (久茂地狂歌)
2014-10-16 10:52:17

反基地の ためならデマも ガセネタも

   載せる地元紙 天に唾せり


反基地の ためならウソも 暴力も

   厭(いと)わぬ輩 天は許さじ




Unknown (ぽてち)
2014-10-16 11:06:24
統一教会と関係のある世界日報という時点でねぇ
いくら貰ったのか気になる
Unknown (宜野湾より)
2014-10-16 12:46:54
↑坂東忠信氏の言葉を借りれば、「沖縄で唯一事実を伝えているのが世界日報であるという悩ましい現実」があるのさ。
事実を事実として網羅しているかという点で、沖縄2紙はあなたの思う世界日報にも劣るわけ。

琉球新報が10月15日の社説で「しかし、吉田証言が事実に反したからといって、「慰安婦」問題がなかったことにはならない」といっている。
「慰安婦」もしくは「『慰安婦』問題」が否定されている、という前提での表現だが、琉球新報にとっての「『慰安婦』問題」とはどのような問題かね?

慰安婦がいなかったと言う人はいないし、慰安婦の境遇をよしとする人もいないから、日本政府として「『慰安婦』問題」を解決した。
そのことは誰でも調べれば判る今、琉球新報他がこういう表現を用いれば、誤解曲解というよりも捏造の誹りを受け得るよ。

失態の実績があり今もこういう口が、10月15日「知る権利」10月15日「言論テロ」10月13日「忘れられる権利」とか
コ ン ト で す か ?

もう何やってもブーメランばっかりよ。

沖縄タイムス・琉球新報は新聞として本心から万人の言論の自由を危惧するならば、「鬼畜米英」「一億総火の玉」も「プレスコード」も検証が要るんじゃありませんかね?

プレスコード:
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって行われた検閲では、以下に該当しているか否かが調べられた。

SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
極東国際軍事裁判批判
GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
検閲制度への言及
アメリカ合衆国への批判
ロシア(ソ連邦)への批判
英国への批判
朝鮮人への批判
中国への批判
その他の連合国への批判
連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
満州における日本人取り扱いについての批判
連合国の戦前の政策に対する批判
第三次世界大戦への言及
冷戦に関する言及
戦争擁護の宣伝
神国日本の宣伝
軍国主義の宣伝
ナショナリズムの宣伝
大東亜共栄圏の宣伝
その他の宣伝
戦争犯罪人の正当化および擁護
占領軍兵士と日本女性との交渉
闇市の状況
占領軍軍隊に対する批判
飢餓の誇張
暴力と不穏の行動の煽動
虚偽の報道
GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
解禁されていない報道の公表

出典:
http://ja.wikipedia.org/wiki/プレスコード

守っているものと守っていないものがあるよね?
真実の報道 (宜野湾市民X)
2014-10-16 13:04:30
↑のぽてち氏のような連中にとって何が真実かどうかは問題ではない。

彼らが「朝日新聞の報道」なら、何でも正しいという悪習を作り上げたことを忘れてはいけない。
Unknown (Unknown)
2014-10-16 14:18:27
>林博史関東学院大学教授が、10月の時点になっても、「従軍慰安婦問題」の識者として登場し、「強制連行はあった」などのデタラメを撒き散らしている。

旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と位置付けた1996年の国連人権委員会による「クマラスワミ報告」をめぐり、日本政府が報告書をまとめたスリランカ人のクマラスワミ氏に対し、内容の一部撤回を要請した。
というのにねぇ。


強制性は無いと言えば、慰安婦の存在を認めてないと言い、
慰安婦は居たと言えば、強制性があったと言う。

「性奴隷」を主張する人々に、強制連行と慰安婦はセットではないと何度言っても、頭に入らないらしい。



【参考】
読売「クマラスワミ報告、撤回を要請…吉田証言の部分 2014年10月16日 07時04分」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141015-OYT1T50139.html

産経「慰安婦問題 クマラスワミ報告書の記述撤回要請…日本政府、ク氏に面会し直接申し入れ 2014年10月16日 11時20分」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141016-00000518-san-pol

時事通信「クマラスワミ報告、撤回求める=慰安婦問題で政府 2014/10/16 12:04」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014101600324

毎日「クマラスワミ報告書:政府が一部撤回を要請 慰安婦問題 2014年10月16日 12時05分」
http://mainichi.jp/select/news/20141016k0000e010213000c.html


14:00 朝日、共同通信、見つからず。
もちろん、沖縄タイムス、琉球新報も。
辺野古のカヌーの活躍は10時ころのことでも12時にはネット記事に挙がっているのに。
Unknown (東子)
2014-10-16 14:19:08
↑(Unknown) 2014-10-16 14:18:27 は東子です。
Unknown (東子)
2014-10-16 14:55:03
沖縄を金でなだめる手法は、辺野古埋立承認で終わったのだ。
基地と振興費はリンクしない。

リンクさせていたら、振興費依存体質が沖縄にできてしまった。
沖縄を助けるつもりが沖縄をスポイルする結果になったことを、申し訳なく思う。
沖縄だけが悪いんじゃない。
沖縄が無心するのを許す土壌を作ってしまった本土側も悪いと思っている。
沖縄にお金が落ちて得をするのは沖縄の人だけでない。
本土側にも得をする人は形成された。
かわいそうと言われれば反対しにくい日本の弱者救済の文化を利用されて、沖縄にお金を落とし続けたことを恨む。

戦後20年の本土が沖縄の援助を始めた。
40年間沖縄を援助し続けた。
しかし、40年経っても、所得は半分とか色々改善されないまま。
改善されない理由をすべて米軍基地のせいにしている沖縄に、地政学的に基地をここに置かねばならぬのだと説明しても、「ずっと基地はあるのね。ということはずっとお強請りできるのね」と思わせるだけ。
中国の脅威より、基地でお金を引き出すことに夢中になっている。
その弱点を中国に利用されるとも気づかず。

全国の沖縄を見る目は厳しくなっている。
沖縄の特殊論は通用しなくなってきている。
40年という時間は、いい加減にせい!と沖縄に言える時間だ。
Unknown (東子)
2014-10-16 14:55:42
全国知事会「平成26年09月 「地方創生」の背景と論点」
http://www.nga.gr.jp/data/report/report26/14090102.html

↑を読むと、沖縄にある問題は日本中の県にある問題と同じ。
寧ろ、「人口減少」と「少子化」、「東京集中」を抱える地方より、人口が増えている沖縄県は、良いかもと思わせる。

なぜ、基地のある悪魔の島に人口が増えるのか?
選挙のたびに移住してくる人のせいだけでは、あるまい。


基地があるというアドバンス(ハンディキャップと言いたくない)で沖縄だけ特殊扱いされていたが、今後は沖縄も一地方として扱われるだろう。
ただし、全国的に動く「地方創生」の前に、沖縄は沖縄だけにある5年間のひも付きでない交付金で、沖縄起こしを日本起こしに繋げて、安倍内閣はアベノミクスの3本目の矢にしようとしていることは確か。


10日ほど前に惠先生が「沖縄の声」で興味深いことをおっしゃっていた。
東京で政治家と沖縄への援助の話をしてもそっけなくなってきた。
沖縄への援助は5年後くらいには、止まるような気がする。
沖縄は本気で独り立ちできるように考えねばならない時に来ている。
(独り立ちとは、もちろん琉球独立のことではなく、経済のこと)
Unknown (越来のK本S子)
2014-10-16 17:40:00
>沖縄では集団自決問題で、嘘八百を並べ立てている林博史関東学院大学教授が、10月の時点になっても、「従軍慰安婦問題」の識者として登場し、「強制連行はあった」などのデタラメを撒き散らしている。

その、「今でしょ!」の方じゃなくて、発狂新聞のインチキ御用「識者」の方の“林しぇんしぇ~”については先日、こんなニュースが。


朝日慰安婦報道の第三者委員会に申し入れ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015280001000.html

10月10日 0時18分

朝日新聞が、いわゆる従軍慰安婦を巡る自社の報道について検証するために設置した第三者委員会などに対し、近現代史や人権問題の研究者などが、慰安婦問題の専門家を委員に加えるよう申し入れました。

申し入れを行ったのは、関東学院大学の林博史教授など近現代史や人権問題に詳しい研究者や弁護士など7人で、第三者委員会と朝日新聞に要望書を提出したあと、国会内で記者会見しました。
要望書では、慰安婦問題を巡る長年の研究の経緯や、国際的な人権機関でも取り上げられている事実などを踏まえ、慰安婦や人権の問題について専門的な学識のある研究者や法律家などを委員に加えるよう求めています。
林教授は「慰安婦問題そのものが朝日新聞のねつ造であるかのようなキャンペーンが繰り広げられていることに大きな危機感を感じている。この問題では、この20年間で多くの資料が見つかっており、朝日新聞はそれも踏まえて検証を進めてほしい」と述べました。


>近現代史や人権問題の研究者などが、慰安婦問題の専門家を委員に加えるよう申し入れました。

…要は、「オレたちも仲間に入れるアルニダ!!」、ということです(笑)。

もちろん、仲間になんか加えたら、朝日に自浄能力がないことを、あらためて証明することになるけど(笑)。


【林しぇんしぇ~のざれ言】

>慰安婦問題そのものが朝日新聞のねつ造であるかのようなキャンペーンが繰り広げられていることに大きな危機感を感じている。

いえ。慰安婦って存在そのものが、悪質なねつ造です(笑)。


>この問題では、この20年間で多くの資料が見つかっており、朝日新聞はそれも踏まえて検証を進めてほしい

…といって、あなたが出してくる資料って、全部デタラメなものばっかじゃん(笑)。

しかも、自称・慰安婦のウソつき元・売春婦ババァどもの件とまったく関係ないし(笑)。


そもそもあなた…、近現代史の研究者でもないじゃん(笑)。
嘘は必ずバレる。 (町工場の親方)
2014-10-16 18:15:16
「チャンネル・桜」、の看板番組、「闘論!倒論!討論!」、にもよく出られ、いつも優れた論説を述べられる、聡明な経済評論家・渡辺哲也氏の文章は明快で読むたびにいつも納得します。
読者の少ない新聞に書かれたものですので、読んだ人は少ないと思われます。
優れた新聞批判ですので、ご紹介させていただきます。

報道機関?、or、左翼アジビラ、新報・タイムス、VS、情報発信機関、「狼魔人日記」
どちらが真実で信頼できるか。
言うだけ野暮です。

フジサンケイ・ビジネスアイーーー26.10.11.

渡辺哲也・・・「進む選別。信頼できる報道機関は?」

新聞紙面をデモや集会などの記事が紙面を飾ることがある。『○○を訴え日比谷で1万人集会』、などという記事だが、実は、このような記事の中の数字がおかしいものがある。さきの例で言えば、日比谷野外音楽堂の定員は3119人(椅子2669人立ち見450車椅子5)、だ。
この定員は満席状態で、避難がやっとできるすし詰め状態での人数。もし、この会場に1万人入れようとすれば、物理的に考えると上に積むしかない。つまり、観客の上に観客を乗せるというとんでもない荒業しかないのだ。これを実行すれば会場は阿鼻叫喚の嵐になるだろう。
一言で言えば物理的にありえない。また、法的にも消防法などで会場に定員を超える観客を入れることは許されていない。
なぜこのような報道がなされるのかと言えば、記者が主催者が発表した数字を、「主催者発表」、としてそのまま記事にしているからである。本来、記者の仕事は事実を正しく伝えることであり、主催者の発表を鵜呑みにすることはないはずだ。

先程の例で言えば、会場半分程度の人数であれば、ヘッドラインを、『○○を訴え日比谷で1500人集会(主催者発表1万人)、とすべきで、「主催者は1万人としていますが、当社の取材の無概算で1500人程度と判断しました」、とすべきなのである。概算人数は、会場の定員や会場面積と面積あたりの平均人数から数を簡単に求めることができる。
こうしたおかしな報道は一部の読者の批判と嘲笑の対象になっている。インターネット時代に、そんな嘘はすぐ暴かれる。
当然、私も数字を扱う経済評論家として数字の嘘は許せない。

今、新聞と報道のあり方が社会問題になっている。これまで第4の権力を標榜してきた報道であるが、インターネットという無数の第5の権力の誕生により、報道も監視される時代になった。そして、読者の新聞や報道機関の信頼性に対する選別も進んでいる。

一度、このメディアは信頼できないとレッテルが貼られれば、信用回復は非常に困難となってしまう。

信用はプライスレスであり、「これまではそうだった」、という前例踏襲型の考えは見直すべき時期にきているのではないか。
しかし、第5の権力である無数の大衆として、第4の権力、(元になる報道)、がなければ、成否の議論すら成立しない。あくまでも報道には報道の役割があり、報道機関だからできること、報道は報道機関でしかできないことも多数ある。
この最も大切な部分を忘れた一部の人たちによるメデスア批判も間違っている。
問題の本質は、報道は報道機関でしかできないことを、「特権」、と勘違いしてしまっている報道機関が一部にいるからだ。そしてこの特権意識こそがさまざまな問題報道を生み出す温床にもなってしまっているのだろう。
インターネットが普及しメディアを取り巻く環境が大きく変わりつつある中、こうした特権意識は、前例踏襲とともに、残念ながらもはや通じない。

P.S.
皆様には、思い当たる節がございましょう。

今までチョーニチがさんざんやってきたことを思い起こす度に

「失われた金は取り戻すことは可能だが、一旦大きく失われた信用を回復するのは不可能だ」、ということが全く分からない連中だと痛感します。



Unknown (東子)
2014-10-16 20:02:11
「47年に普天間の危険性認識 米陸軍、不使用を要請 2014年10月16日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=86863

>沖縄が米国の施政権下にあった70年近く前から、米軍が普天間の危険性や騒音の問題を認めていたことを裏付ける貴重な史料といえる。
>関東学院大の林博史教授と沖縄県恩納村・村誌編さん室の清水史彦氏の研究で明らかになった。

だから何?のニュースです。
関東学院大の林博史教授は、慰安婦から普天間危険に乗換?
Unknown (東子)
2014-10-16 20:59:15
明日の朝、沖縄2紙が発狂しそうなので、その前に(笑)

「2019年2月運用停止に米側反対 2014年10月16日」
http://www.qab.co.jp/news/2014101659242.html

>沖縄県が求めている普天間基地の2019年2月までの運用停止について、アメリカ側が「空想のような見通しである」と反対していることがわかりました。
>一方、この報道に対して菅官房長官は「アメリカ政府ってどなたが言ったんですか?具体的な名前を。公の席で言ったかどうかはっきり確認した上で、私は発言してほしいと思います」と話していました。


言った政府高官というのは、↓の人物でしょう。

「司令官 普天間運用停止は楽観的に見ても10年先 2014年10月16日」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141016/t10015457181000.html

>基地の司令官はNHKなどのインタビューに対し、「日米両政府が合意しているわけではなく、楽観的に見ても10年先だと思う」と述べ、基地の運用を停止し返還するのは日米両政府が合意している2022年度以降になるという見方を示しました。
>普天間基地の司令官にことし6月に着任したピーター・リー大佐は、16日、NHKなどのインタビューに応じ「日米両政府がそれほど早い時期の運用停止に合意しているわけではない」と述べました。

10年先というのは、辺野古承認前に見積もられた工事計画と基地運用承認手続きのスケジュール。
まだでいつできると見通しが立ったわけでなく、2019年2月は努力目標。
米軍は辺野古が出来なくても普天間を閉鎖すると言ったことは、一度もありませんし、
辺野古が利用出来るようになっても2020年まで普天間閉鎖しないと言ったこともありません。
定期的に平安名記者らの「5年以内閉鎖無理と米高官が言った」という見出しの記事が載りますが、辺野古が使用出来るようになれば移動すると、その政府高官とやらの発言を記事中に付け加えています。

今回のインタビューでも、ピーター・リー大佐は「辺野古が使用できるようになれば移動する」を言ったのに、NHKが伝えていないということはないだろうか。
菅官房長官の「アメリカ政府ってどなたが言ったんですか?具体的な名前を。公の席で言ったかどうかはっきり確認した上で、私は発言してほしいと思います」という発言からみて、NHKが肝心の発言を隠して報道したなら、先日の報ステがやらかした「原子力規制委員会委員長田中俊一氏の会見での受け答え」を「反原発の方向へもっていこうと恣意的に編集した」と抗議したような抗議が予想されます。

今までは、沖縄2紙だったから特に抗議しなかったのかもしれないが、天下のNHKが7時のニュースで流しましたからねぇ。

【参考】
仲井真知事が辺野古承認直後から一貫する米政府の姿勢。

昨年末のNHKニュース
「埋め立て承認 米長官「極めて重要な進展」 2014年12月28日」
http://ameblo.jp/liberty11922960/entry-11737741145.html
(元記事が削除されていますので)

>国防総省の高官は、電話で記者会見し、仲井真知事が求めている普天間基地の5年以内の運用停止について「代替施設の建設は日本政府に委ねられている。建設期間を短縮し運用が可能になれば、直ちに普天間基地の運用を停止できる」と述べ、普天間基地の早期閉鎖は日本が進める工事の進捗(しんちょく)しだいだという考えを示しました。
編集綱領 (沖縄県民)
2014-10-16 22:39:44
今年10月13日の日経新聞社説の見出しは「新聞は「中和性」与える議論をしているか」となっている。内容については、私は「ペンの暴力にも言及すべきではないか」と感じたが、最後に2.26事件直後に石橋湛山が東洋経済新報の社説で書き残している言葉が紹介されている。曰く「言論機関の任務は、極端なる議論に対して中和性を与え、大衆に健全なる輿論の存在を知らしむる点に存する。社会は現代の日本の言論機関にこれを期待することができるだろうか」
 ところで、琉球新報の編集綱領には、「公正、迅速、品格を保ち、健全なる世論を育成する」とある。
 現在の紙面に照らして考えると、「健全なる世論を育成する」というくだりに、傲慢さを読み取ることは容易だ。ここで健全とは琉球新報が考える健全でありそれを育成するとは、そこへ誘導することだと解釈できる。すなわち「報道」ではなく「報じて導びく」、読者が考える必要はない、ついてくればいいというのでしょう。とすると「中和性」など期待すべくもない。琉球新報にとって、輿論は誘導するものであって存在するものではないから。

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