狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

レーザーテロリスト逮捕へ、大ボラ教授、跡利用で県民所得は1.8倍7兆円強

2015-12-07 07:38:23 | 普天間移設

 

 
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米軍普天間飛行場レーザー照射 中部の50代男逮捕へ 米軍機標的関与疑い

沖縄タイムス 2015年12月7日 06:20

 米軍普天間飛行場の周辺上空を飛行する米軍機に対し、レーザー光とみられる強い光線が照射されていた事件で、県警は6日までに、本島中部の50代男性が関与していた疑いが強まったとして威力業務妨害の容疑で逮捕状を取った。複数の関係者への取材で分かった。県警は近く、この男性を同容疑で逮捕する方針。

 米海兵隊によるとレーザー照射が確認されたのは少なくとも昨年7月以降からで、今月4日までに計6回照射されていた。ことし12月2日にはMV22オスプレイにも照射されていたという。いずれも米兵が負傷したとの報告はなかった。

 レーザーの照射は、搭乗者が瞬間的に視野狭窄(きょうさく)となる恐れがある。

 米海兵隊は「夜間用の暗視装置を利用している時は特に見えなくなり、墜落などの重大事故につながりかねない」などと懸念を示している。

 照射された6件は、いずれも普天間飛行場へ接近しようとする周辺上空の米軍機だったという。周囲は市街地で、事故になれば大惨事となる可能性が高いとしている。

 県警は、米軍から通報を受け捜査を続けていた。

               ☆

テロリストの逮捕も時間の問題のようだが、山城議長の記事を見てもわかるとおり、沖縄2紙はレーザー・テロリストの逮捕についても「犯罪者を正義の人と仕立て上げる捏造新聞」の本領を発揮するのだろうか。

 

世界では航空機(特に軍用機)へのレーザー照射はテロ行為と同等に見なされ、アメリカでは5年以上の有期刑や罰金(日本円で数千万円)などになっている

山城議長を釈放 2人の勾留請求判断へ 那覇地検まるで

沖縄タイムス 2015年12月7日 06:16

名護署から釈放された山城博治さん(左)を出迎える仲間たち=6日夜、同署前名護署から釈放された山城博治さん(左)を出迎える仲間たち=6日夜、同署前

 【名護】那覇地検は6日、正当な理由なく米軍キャンプ・シュワブの敷地内に入ったとして刑事特別法違反の疑いで逮捕・送検された沖縄平和運動センターの山城博治議長(63)を名護署で釈放した。今後は任意で調べを続けるとみられる。機動隊員への公務執行妨害容疑で逮捕・送検された県統一連の瀬長和男事務局長(52)と男性(77)については地検が7日、勾留請求するかを判断するとみられる。

 山城議長は逮捕容疑は「否定しようがない」と認めつつ、動機は「警察が仲間2人を不当逮捕し、抗議集会を開こうとしたら街宣車の音量を上げて妨害したこと」とした。これまで集会妨害はなかったとし「警察にも、やり過ぎはいかんとはっきり抗議すると伝えた」と話した。

 名護署前には午前から市民ら約50人が詰め掛け、早期釈放を訴えた。午後8時前に山城さんが玄関から姿を見せると「お帰りなさい」と大歓声で迎えた。

             ☆

>午後8時前に山城さんが玄関から姿を見せると「お帰りなさい」と大歓声で迎えた。

まるでヒーローの御帰還である!(爆)

 

 

沖縄全基地返還、跡利用で県民所得は1.8倍7兆円強

沖縄タイムス 2015年12月6日 11:07
  • 米軍と自衛隊の全基地を返還し跡利用した直接経済効果は3.5兆円
  • 基地関連収入2749億円が消えても県民総所得は1.8倍の7兆円超に
  • 試算した友知沖国大教授は「沖縄は基地経済で成り立っていない」
 
沖縄国際大学の友知政樹教授沖縄国際大学の友知政樹教授
 

沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授は5日、自衛隊基地を含む県内の全基地が返還され跡地利用した場合の直接経済効果は、3兆5486億円とする試算結果を発表した。県民総所得は返還前の1・8倍に上る7兆2902億円と推計。友知教授は「沖縄は基地経済で成り立っているわけではない」と述べ、基地が経済発展の阻害要因であることをあらためて示した。

 同大で開かれた札幌大学と鹿児島国際大学、沖国大の第14回三大学院共同シンポジウムで報告した。

 友知教授が今回の試算で用いた県企画部の調査(1月公表)ではキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設の返還後の跡地利用で小売業やサービス業などによる直接経済効果が8900億円。

 友知教授はそのほかの全基地を対象に試算し、米軍基地返還で2兆7643億円、自衛隊基地返還で7843億円の直接経済効果が生まれるとした。

 森林地帯にあるなどの理由で、北部の基地や嘉手納弾薬庫は直接経済効果が限定的として、試算が過大にならないよう「ゼロ」と設定したが、友知教授は「名護市のキャンプ・シュワブや国頭村のレストセンターなどは観光分野で可能性がある」として、経済効果が膨らむ可能性も示唆した。

 2012年の県民総所得は4兆165億円。全基地が返還された場合に失われる同年の基地関連収入2749億円を差し引き、跡地利用による直接経済効果で生まれる3兆5486億円を加えると、県民総所得は返還前に比べ1・8倍になるとした。

 友知教授は、基地経済に依存していないことを強調した上で、「基地問題は本質的には経済問題ではなく、命の問題。経済効果が例えゼロでも基地は撤去されるべきだ」と主張した。

               ☆

 

琉球独立学会の友知政樹沖国大教授といえば、琉球独立という誇大妄想で、沖縄では沖縄2紙とその信奉者しか相手にされないので、ジュネーブやニューヨークの国連本部まで出張し、「琉球独立」を主張した誇大妄想狂のトンデモ狂授。

 ⇒琉球独立学会がNY国連本部でついに「琉球独立宣言」するらしい!

そのトンデモ教授が今度は、トンデモ沖縄経済論をぶち上げた。

翁長知事が主張する「米軍基地が沖縄経済の阻害要因」を全面的に支持し、「自衛隊基地を含む県内の全基地が返還され跡地利用した場合の直接経済効果は、3兆5486億円とする試算結果を発表した。県民総所得は返還前の1・8倍に上る7兆2902億円」とのこと。

ホラ男爵も真っ青の大法螺を吹いたものである。

2010年、沖縄県議会が全基地返還で9155億円の経済効果があると発表したが、これは那覇市の天久新都心を返還前と現在の経済状況を比較し、基地返還後の経済効果を希望的観測で試算したもの。 天久地区の場合は沖縄経済の中心地の一等地が返還されたということで、返還前に比べプラスの経済効果をもたらしている。 

だが、今後次々と沖縄の善米軍基地を返還しても、天久新都心のような経済効果は期待できない。 一方が繁栄すれば他の地域がその分だけ衰退する事実は、最近のライカムイオンと近隣商店街の盛衰を見れば明らかである。

2人で食べてい一枚のピザを、3人4人と食べる人が増えればその分だけ食べる分量が減る。 

そう、ピザの理論だ。 これは経済の専門家でなくても中学生でも分かる理屈だ。

そのもう一つの証拠は現在草ぼうぼうの空き地のまま放置されている読谷飛行場跡を見れば一目瞭然だ。

トンデモ論の県議会の試算に対して、米軍基地の経済的寄与を認め、基地撤去は沖縄経済にマイナスと主張する経済の専門家もいる。

来間泰男沖国大名誉教授や最近では「不都合な沖縄の真実」の著者である篠原章氏のような経済の専門家たちだ。

来間教授は左翼系の学者ではありながら、学問的には沖縄経済に対する米軍基地の経済的寄与は認め、 基地撤去は経済的にはマイナス - Biglobe、と主張するが、イデオロギー的には米軍基地の撤去を主張している。

来間教授は、基地がなくなれば経済的にはマイナスなのであるマイナスであっても基地はなくすべきという旨の論を立てる。それは平和と人権、自由と人間尊厳の問題だからという。(『沖縄経済の覚悟』基地焦点の経済論tp://ryukyushimpo.jp/news/prentry-248472.html

イデオロギーが学問に優先する似非学者が多い沖縄の大学教授の中で、来間教授は自分の学問とイデオロギーに正直な学者である。

 

経済学者・篠原章氏の最近のベストセラー「不都合な真実」から引用し、友知教授への反論を試みようと思ったが、篠原氏が既にネット上で反論しているので、下記に一部抜粋引用する。

友知教授の論は「大風呂敷」であり、「県民を惑わす」と手厳しい。

 

沖縄県議会が全基地返還で9155億円の経済効果があると発表したのが2010年。今年の2月に沖縄県企画部が、返還を予定される嘉手納より南の5基地の跡地利用について発表した試算が8900億円。今度は友知教授の3.5兆円です。風呂敷が急に広がりました。

 

本稿では、この数字がいかに怪しげなものであるかを検証します。

 

県議会の9155億円が完全な計算ミスであることは小著『沖縄の不都合な真実』で指摘しました(正しくは約5000億円)。沖縄県企画部の8900億円に形式的な計算ミスはありませんが、基地跡地に同じようなショッピングモールやホテル、テーマパーク、医療施設などが乱立してパイの奪い合いになれば、この数字がいかに空想的なものであるか素人でもわかろうというものです。おまけに返還後に予想される地価暴落も計算には入っていません。企画部は8万人という雇用増も試算していますが、これは沖縄の現在の失業者数約4万人のほぼ倍数であり、基地が返還されると県内労働力では賄えない労働需要が発生することになります。常識的にいってそんなことはありえません。

 

さて、友知教授の試算。これは、北部の基地を除く全基地(嘉手納基地など)についての返還後に生ずるだろう経済効果を計算したものですが、県企画部の8900億円という空想的な試算を拡張したに過ぎません。詳細はわかりませんが、県民を惑わせる数字です。・・・続きを読む・・・

 

 

翁長知事のリコールについてはこの動画の最終部分を参照。

 【動画】【沖縄の声】翁長知事誕生から一年を振り返って、石垣漁師の本当の声・海を荒らす中国船の恐怖[桜H27/11/25

 

 

 

今回の判決は、那覇市障害者福祉センターに関する訴訟です。このセンターで平成14年から独占的に福祉事業を行っている団体の当時の理事長が翁長雄志前市長(現知事)の後援会長を共に行っていたという関係性からも、不当や不正が疑われてしかるべき案件です。

 

平成25年度の外部の公認会計士と弁護士によって行われた那覇市の67か所の公の施設は、その65件の指定管理が不適切でしたが、今回の訴訟の事業者の決算報告書は列挙された数字に根拠が無い、デタラメぶりが厳しく指摘されています。(当会ホームページを参照)

 

 裁判も異例な進行となり、提訴から結審まで市民が傍聴できる口頭弁論は一度も開かれませんでした。

 

 那覇地裁がどのような判決を下すのか、皆様ご注目下さい。

 

 時間の許す方は、以下の通りスケジュールを掲示いたしますので、

 

参加頂ければ幸いです。

 

 尚、15日には、孔子廟訴訟の口頭弁論も行われますので、宜しくお願い申し上げます。

 


■12月9日(水曜日) 

13時10分より 福祉団体訴訟【判決】那覇地裁

13時30分より 福祉団体事務所費訴訟(同じ関連の裁判です)      

15時より  【記者会見】 県庁記者クラブ

18時30分より【判決についての報告会】 県立博物館美術館講座室

                 参加費:無料

■12月15日(火曜日) 11時30分より 孔子廟訴訟 【口頭弁論】傍聴下さい

13時30分より 孔子廟訴訟 【報告会】 県立博物館 実習室

                         参加費:無料

※会場は次の通り、変更となりました  

チャンネル桜沖縄支局スタジオにて、頑張れ日本行動委員会の皆様も参加の予定です。住所:那覇市牧志2丁目17-3 三階

 

 

 

住みよい那覇市をつくる会 事務局

問い合わせ:090-9780-7272 ニシコリまで

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Unknown (東子)
2015-12-07 09:27:39
基地跡地が開発されなくても地主は困らないカラクリ。


「基地跡利用、給付金支給に特例/沖縄振興新法案 2002年1月25日」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-102893.html

>沖縄振興新法案に盛り込まれた米軍用地の跡地利用促進・円滑化に向けた特別措置では、跡地利用促進に必要な国の財政上の支援措置を講じるよう努めることを明確に規定したほか、普天間飛行場を想定した大規模な返還跡地や、環境汚染など原状回復に期間を要する返還跡地について給付金(地主補償)支給期間の延長を規定した。
>特別措置では、普天間飛行場など大規模かつ沖縄振興の拠点となる跡地や、環境汚染などで原状回復に相当期間を要する跡地について政令で大規模跡地、特定跡地に指定。
>大規模跡地では、国の取り組み方針や県総合整備計画の策定を規定したほか、特定跡地は市町村総合整備計画の策定を明記。
>指定については一定の規模要件などを政令で規定する。
>給付金については、軍転法で返還日の翌日から3年間、年間1000万円を限度とする賃借料相当の給付金支給を定めているが、新法における特例措置として、返還後3年を経過した大規模跡地、特定跡地について、再開発事業や原状回復の状況などを見ながら一定期間、支給の延長を認める。
>支給期間は政令でそれぞれ定める。

基地返還をされると地代が入らない。
跡地利用促進・円滑化に向けた特別措置を設け、円滑に開発が進むようにしたように見えるが、実は、土壌汚染等があって現状回復に時間がかかる場合、完了するまで給付金が支払われる。
キャンプ桑江は、その第1号。


「米軍、キャンプ桑江北側を返還/北谷町 2003年3月31日」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-117439.html

>SACO(日米特別行動委員会)最終報告で返還が合意された11事案の1つ、北谷町の米軍キャンプ桑江北側(38・4ヘクタール)が31日、返還された。
>同事案で、米軍専用施設の返還は初めて。
>国道58号を挟み隣接する陸軍貯油施設「桑江ブースターステーション」(約1・1ヘクタール)も併せて返還された。
>米軍主催による返還式典が4月7日、北側内で行われる。
>SACO合意に基づく返還は安波訓練場に続いて2件目だが、同訓練場は共同使用の解除だった。
>キャンプ桑江北側は、1990年の日米合同委員会で返還作業の着手を確認した23事案の一つ。
>その後、96年のSACO最終報告に含まれ、南側を合わせた約99ヘクタールが2007年度末までに大部分返還されることが決定した。

2003年の返還か12年経つが、開発は進んでいない。
開発して収入が増えるなら、資本主義の論理で開発が進むはずだ。
が、遅々として進まないのは、給付金の方が開発するより収入が多いという資本主義の原理が働いているのではないか。


>アメリカンビレッジやハンビー地区での町の基地跡地利用計画が成功しているだけに、地主の期待は大きい。
>一方、残された課題は多い。
>文化財保護法で、事業者負担による埋蔵文化財の発掘調査が義務付けられているが、同地区の調査費用は約15億円で、重い負担として町にのしかかっている。
>美浜の返還跡地で昨年1月、油状物資入りのドラム缶が大量に発見され、土壌汚染や処理費用が大きな問題となった。
>このため町や地主らは、環境汚染の徹底調査と国の責任による原状回復を求めている。
>那覇防衛施設局は返還から半年間、環境調査、工作物・埋設物の撤去、移設作業を実施し、その後土地を引き渡す。
>施設局は関係者の聞き取り調査などから、同地区に土壌汚染の可能性もあるとみている。
>調査対象は、陸軍貯油施設、送油管の敷地、自動車整備工場の跡地、変圧器置き場など。
>今回返還される北側地区の地主約350人には、駐留軍用地返還特別措置法に基づいて軍用地料相当額の給付金(年間1000万円まで)が3年間支払われる。
>その終了後、沖縄振興新法に基づき政令で定められた期間だけ支払いがさらに延長できる「特例跡地」の指定が、初めて適用されるかどうかも注目されている。


「キャンプ桑江跡地 新たな土壌汚染みつかる 2013年6月22日」
http://www.qab.co.jp/news/2013062244196.html

>土壌汚染は、2003年に返還され、区画整理中の北谷町のキャンプ桑江跡地で見つかりました。
>2013年2月から3月にかけ、沖縄防衛局が土を採取して調べたところ、6地点で油の含有量の基準を超過していて、最大で基準値のおよそ4倍に達していたということです。
>防衛局の報告書ではジェット燃料やガソリンによる汚染の可能性が高いとしていて、今後、より広範囲の汚染状況や、ベンゼン、鉛など、他の有害物質の調査も行うとしています。

特措法の期間はたしか10年。
ちょうど10年で、「新たな土壌汚染みつかる」!
期限切れ後は、「政令で定められた期間だけ支払いがさらに延長できる」期間に突入。



【参考】
内閣府の沖縄政策「駐留軍用地跡地の利用」
http://www8.cao.go.jp/okinawa/7/74.html

>平成15年, 10月 8日, 「キャンプ桑江北側地区等」(北谷町)を、沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地の第1号として指定。


「夕焼けに染まる北谷町桑江の新しい街並み。今後が楽しみなベアーズコート桑江IIIの周辺地域の風景。 2015年08月12日」
http://jyutaro.ti-da.net/e7853118.html

>交通の利便性が高まると沿道沿いの発展が見込まれるので、
>今後も様々な商業施設などの出店が増えてくるのではないでしょうか。
>まだまだこれから成長する街として、今後の発展が楽しみですね(^^)

空地が目立つ跡地
http://img01.ti-da.net/usr/j/y/u/jyutaro/kuwae-ihei-area-plan.jpg
Unknown (東子)
2015-12-07 09:33:43
沖縄県へ交付金3000億円ばかりが注目される。
前泊先生は、他県に比べて多くないと、絶賛反論中。
だが、沖縄には、交付金以外に話題にされない優遇措置が沢山ある。
その一つが、沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地指定。

こういうお金が基地からの収入であり、この収入を基に車や家のローンを組み、……。

大量に土地が返還されれば土地余り状態になり、地価は下がる。
地価が下がれば、固定資産税も下がる。

跡地で商業や住宅開発で入ってくるお金ばかり皮算用して、ダブつくことによって単価が下がるなどのマイナス要因は考慮していないのでは、ないか?
Unknown (東子)
2015-12-07 09:35:37
「島ぐるみ会議結成1年 組織29市町村へ拡大 2015年7月28日」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-246390.html

>同会議が調整を進める翁長雄志知事を国連で演説させる計画

させるwww
完全に「翁長知事を駒扱い」の島ぐるみ会議が、これからは、政党は共産党や社会民主党を中心に(翁長氏の保守の拠り所の元自民の新風会、跡形もないわね)、辺野古反対運動を仕切るっと↓。


「「オール沖縄会議」設立へ 辺野古反対派団体まとめる 2015年12月6日」
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-183981.html

>結成準備委員会によると、これまでに県内の反対派団体を網羅した組織はなく、抗議を強めていくため、横断的な組織が必要と判断した。
>共産党や社会民主党といった政党、企業、市民団体など約20団体が参加し、普天間飛行場の閉鎖・撤去の実現と県内移設断念を訴えていく。


「「オール沖縄会議」14日に結成総会 島ぐるみ会議が発表 2015年12月7日」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-184141.html

>呉屋氏は会見で、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念を求めた建白書の実現に向けたこれまでの運動が分散的で、組織化されていなかったことに触れ「オール沖縄会議に再結集し、力強い運動で目標を達成したい」と結成の意義を強調した。


発表も共同代表も島ぐるみ会議のメンバー。
財布は、辺野古基金でしょう。
辺野古反対の地域組織設立の力の入れ具合から、バックは共産党。

オール沖縄会議共同代表
 呉屋守将金秀グループ会長
 高里鈴代島ぐるみ会議共同代表
 稲嶺進名護市長
 各市町村で発足した辺野古反対の地域組織のブロック代表者も幹事会


(メモ)
辺野古基金の共同代表のメンバーと沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議の発起人のリスト
http://negajap.seesaa.net/article/422689724.html


赤旗「新基地反対で団結 「島ぐるみ会議」結成 沖縄・うるま市 2015年4月20日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-20/2015042001_03_1.html

>うるま市・「島ぐるみ会議」が19日、結成され
>「会議」は、市における「オール沖縄」的な島ぐるみの連帯の強化と運動の発展を目指します。
>共同代表に、照屋大河、山内末子両県議、県立中部病院の元院長平安山英盛氏、元裁判官の仲宗根勇氏らが就任


赤旗「「新基地ノー」 揺るがぬ信念 沖縄 「島ぐるみ会議」結成次々 2015年5月17日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-17/2015051704_04_1.html

>「建白書実現・辺野古新基地はつくらせない とみぐすく島ぐるみ会議」の結成総会
>共同代表には、元豊見城村長の金城利一氏、元県議の當銘(とうめ)勝雄氏、元那覇市助役の山川一郎氏、沖縄戦「強制集団死(集団自決)」生き残りの宮城恒彦氏、税理士の嵩原(たけはら)康夫氏、沖縄医療生協副理事長の大城郁男氏の6人が就任
>「本部町島ぐるみ会議」が結成
>共同代表に島袋吉徳町議会議長や町議、元県議らが就任。


赤旗「『島ぐるみ会議 名護』」が25日発足 2015年5月27日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-27/2015052701_04_1.html

>「沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く『島ぐるみ会議 名護』」が25日発足
>共同代表に稲嶺進市長、屋比久(やびく)稔市議会議長、具志堅徹、玉城(たまき)義和の両県議、「辺野古・大浦湾に新基地つくらせない・二見以北住民の会」の松田藤子会長、国立ハンセン病療養所「沖縄愛楽園」の金城雅春自治会長ら12人が就任。


赤旗「新基地ストップ貫く 「島ぐるみ会議」次々発足 沖縄 2015年5月31日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-31/2015053104_01_1.html

>「『建白書』を実現させる島ぐるみ糸満市民の会」の結成総会
>共同代表には、元市長の上原博氏、本土復帰前に立法院議員を務めた仲松庸全氏(元県議)、琉球大学名誉教授の金城正篤氏、歴史教育者の平良宗潤氏ら16人が就任
>「沖縄『建白書』を実現し未来を拓(ひら)く今帰仁村島ぐるみ会議」が29日発足
>共同代表に大城清紀副村長、内間利三元村議会副議長、山内聰元村議ら4人が就任


「島ぐるみ会議結成1年 組織29市町村へ拡大 2015年7月28日」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-246390.html
Unknown (東子)
2015-12-07 09:49:22
>本島中部の50代男性が関与していた疑いが強まったとして威力業務妨害の容疑で逮捕状を取った。

威力業務妨害は、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」。
やったことに比べ刑が軽いと思う。

威力業務妨害でしか、逮捕できないのか?
今まで放置でして捜査しなかったより逮捕に踏み切ったのは進歩だが、今後、威力業務妨害以外で逮捕できないか、検討の余地がある。
Unknown (東子)
2015-12-07 10:29:23
「グレグソン元米国防次官補、沖縄の民意は「不平」 2015年12月5日」
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=144494&f=ap

>【平安名純代・米国特約記者】
>グレグソン元米国防次官補は3日、ワシントンの戦略国際問題研究所で開かれた沖縄問題に関するシンポジウムで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、翁長雄志知事は地元の不平に基づき辺野古移設反対を主張しているが、日米両政府にとってこれは国防問題であり、この二つの議論は直結しないとの認識を示した。

ワシントンの戦略国際問題研究所で開かれた沖縄問題に関するシンポジウムとは、島尻議員が「問題を解決すべき時で、それはすぐに普天間を辺野古に移転すべきだという意味だ。一日も早い問題解決のために、日米合意を進めていく」と票や沖縄2紙を気にする事なく政治家としてあるべき姿で述べた、あのシンポジウムだ。


>グレグソン氏は、辺野古移設に反対する地元の「民意」を「不平」と表現。

原文が見つからないから、果たして「『民意』を『不平』と表現」したか、不明。


>元在沖米軍トップの同氏は、沖縄は軍事戦略上の重要拠点と強調。
>返還を前提とする再開発計画においても、「米国の成功にとって沖縄は極めて重要だ」などとの認識を示した。

前泊先生は、沖縄に基地を置いても重要拠点にならないと、絶賛発言中。
が、元在沖米軍トップのグレグソン氏は、「沖縄は軍事戦略上の重要拠点と強調」。
机上の学者先生と実践を経験している軍人と、どちらの意見が事実か、沖縄県民には、わからないとでも?



【参考】
「鳩山氏「沖縄を平和の要石に」 東アジア議会の新設提案 2015年11月29日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143632

>沖国大の前泊博盛教授は「辺野古は、沖縄が軍事的要衝だからではなく、政治的理由なので、県内で差別意識が広がった」と分析。
>安倍晋三首相や菅義偉官房長官は「安全保障オンチ」と評し、「知らないから説明できない」とした。


「普天間の徳之島移設 「地元反対」で米軍が拒否 鳩山氏明かす 2015年11月29日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143592

>代替施設は沖縄本島の訓練地から65カイリ(約120キロ)以内に置く必要があるとして約192キロ離れた徳之島案を拒否し、65カイリは米軍基準で「それを超える例は世界的にない」と説明している。
>ヘリ部隊で速度の最も遅いUH1は、徳之島から本島へ約1時間。
>訓練時間を含めると往復4時間となることや燃料費の増大などから「全く持続可能ではない」とし、キャンプ・シュワブ陸上部に滑走路550メートルを造り、徳之島と部隊を分散配置する日本側の案を困難視した。
>隊員や家族の「生活の質」も条件に挙げ、医療機関や銀行・信用組合、映画館、ジム、教会、学校などを要求。
>さらに医者や教師などのソフト面の整備も求めていた。
>同文書の極秘指定期限は今年4月だった。

地元の反対だけでなく、運営上、無理だと言っているではないか。
沖国大の前泊博盛教授の「政治的理由」は、鳩山由紀夫元首相の極秘指定期限の今年4月待っての「日本政府の極秘指定文書」ばらしで、粉砕。

ていうか、徳之島の反対はもちろん報道で伝えられていたが、訓練にならんと言って断ったという噂も、ずっと前から言われているじゃん。
だから、「日本政府の極秘指定文書」ばらしの収穫は、訓練にならんと言われたことは本当だったということが、わかったことかな。
本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2015-12-07 10:42:10

オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒限定の「ぼくも私も」除く)。

「基地経済試算 国はごまかし」の那覇市・横田等さん(67)は1月12、27日、3月15日、4月8、20日、5月5、13日、6月3、14、27日、7月7、29日、8月14、26日、9月15、25日、11月3、22日に続き今年19回目の掲載。
「市議らの投稿 子供たち以下」の那覇市・入江桂子さん(48)は6月1日、8月7日に続いて今年3回目の掲載。
「変えるべきは 自分自身の心」の那覇市・儀間敏子さん(80)は4月27日に続いて今年2回目の掲載。
「普天間移設は 県外・国外で」の静岡県袋井市・竹野昇さん(68)は今年初掲載。
「国民縛りつける共謀罪」の沖縄市・荷川取順市さん(75)は1月10、29日、3月23日、4月1、24日、5月3、21、28日、6月13、23、29日、7月31日、8月16日、9月2、23日、10月9、26日、11月10、25日に続き今年20回目の掲載。
「世界一貧しい大統領」の那覇市・新垣隆男さん(68)は8月1日、10月12日、11月7、19日に続き今年5回目の掲載。

カギカッコは投稿欄における見出し。


その男、札付きにつき (HM)
2015-12-07 13:06:24
この男、札付きですな。
犯罪者集団の議長なのか。
Unknown (下層都民)
2015-12-07 13:49:25
この先生、高見山関のご親戚ですか?

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