狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

日本は蚊帳の外?米中首脳会議で

2013-06-12 06:57:51 | オスプレイ

  ■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する (抗議文例はこちらで)

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 米国カリフォルニアで行われた米中首脳会談を受けて、10日の沖縄タイムスの一面トップは、米中2大国が太平洋を分割統治する相談でもしているかのような印象の大見出し。

超大国に成長した中国は尖閣侵略のみならずTPPにも色気を見せ、日本はまるで蚊帳の外に置かれたような印象操作。

一昨日の「たけしのTVタックル」は、テレ朝としては信じられないほど率直に、中国の対外的には覇権主義、国内では独裁強権支配を批判していた。

会談の中で、習近平主席のこんな発言もあったという。

「広い太平洋は米中の両国を充分受け入れる余裕がある」

超大国による沖縄の領有権はおろか、太平洋分割の提案ではないか。

2013-06.10 TVTackle 15

そういえば5年前の2007年、米軍の総司令官が訪中した際に、人民解放軍の当局者から太平洋を東西分割して管理する事を提案され米国が拒否したというニュースが産経新聞で報じられ話題になった。

TVタックルでは、米中首脳会談に関連しても、中国軍首脳のシンガポールにおける「棚上げ発言」など一連の中国の動きの背景を明快に解説していた。

 
「棚上げ」は野中広務氏などがゾンビのように発言しているが、全く問題外である。 
 
一片のメモさえない、伝聞の棚上げ論など何の論拠もないというのだ。
 
そもそも中国は1992年に国内法で一方的に「尖閣は中国領土」と言っているではないか。
 
百田尚樹氏のパネルを使って、南シナ海における米国の影響力が弱くなると中国が近隣諸国を侵略する、とい説明は明快だった。
 
中国は絶えずアメリカの動向を窺い、アメリカが出て行くとすぐに侵略を開始することがよくわかる。
2013-06.10 TVTackle 21
銀色の侍魂さんから写真と文字起こしを借用)

 

百田尚樹氏
「・・中国にとって一番目の上のたんこぶはアメリカなんですよ。
これ・・見ていただくとわかりやすいんですが
え・・1973年に、アメリカ軍がベトナムから撤退します・・
で、その翌年、中国軍がベトナムのパラセル諸島を・・・

(阿川さん「アメリカがいなくなると・・中国が出てくる」)
・・そうです。
で、さらに1991年にフィリピンからアメリカがいなくなる・・

(勝谷誠彦氏「スービックから引いた」)
すぐ、その翌年に、翌年、スプラトリー諸島を中国が武力で一部を奪いました。
(阿川さん「早っ!」)
・・早い。
でさらに、え・・2009年に鳩山総理が最低でも沖縄から米軍を県外だと・・言いました
そのわずか数ヵ月後に、え・・尖閣の漁船衝突問題、領海侵犯。
だから非常にこれ見るとね、これほど分かりやすい国はないですよ。
アメリカ軍の影響力が少しでも去ったらすぐ来るんです。

 
 
又この番組では、現在の中国が抱える深刻な諸問題・・・貧富の格差、腐敗、経済低迷、更には共産党独裁の実態、都市戸籍と農村戸籍の存在、急速な高齢化、戸籍を持たない膨大な“国民”の存在、大学は出たけれど地下の蚕棚で暮らす“ネズミ族”の姿、一部の共産党幹部の特権を利用した巨額の蓄財、彼らが政変を恐れて海外にお金を送ったり、不動産を買い漁っていることなど、が述べられた。
 
 
冒頭に紹介した10日の沖縄タイムスの「米中2大国による太平洋の分割統治」といった印象操作記事に戻る。
 
第一面の派手な米中会談の記事が掲載された同じ日の同紙22面の最下部に、ほとんどの読者が見逃す(のを期待したかのような)超ベタ記事が掲載されている。
 
それがこれ。
 

生産、投資ともに鈍化 中国5月、経済減速続く 沖縄タイムス 6月10日

  【北京共同】中国国家統計局が9日発表した5月の景気指標は、工業生産や固定資産投資、不動産開発がいずれも4月より鈍化し、経済減速が続いていることを示す内容となった。公表済みの輸出も大幅に減速し、世界経済をけん引してきた中国の先行きに不透明感が強まっている。
 内外の需要の低迷を反映して、5月の工業生産は前年同月比9・2%増と、4月より0・1ポイント鈍化した。金属や化学品、繊維などの伸びが鈍った。財政問題を抱える地方政府のインフラ整備が遅れていることなどから、1~5月の固定資産投資は前年同期比20・4%増と、1~4月より増加幅が縮小した。
 不動産開発投資も1~5月は20・6%増と1~4月より0・5ポイント低下。個人消費の指標となる小売売上高は5月に前年同月比12・9%増と、4月より0・1ポイント上昇したが、政府が設定した通年の目標(14・5%増)には届かなかった。

              ★

中国が超大国とは名ばかりで、実は時限爆弾を抱え内部分裂に驀進する「滅び行く大国」(瀕死のドラゴン)あることを示す同記事は沖縄タイムスにとって「不都合な真実」だったのだろう。(タイムス記事では最後の2行(茶文字部分)は省略されている)
 
今回の米中会談の印象は、常日頃面子を重んじる中国側が体内に抱えた時限爆弾が爆発する前に、米国と太平洋を支配する超大国としての地位を日本を始め世界に知らしめるため緊急に会談を持つ必要があったといわれている。

時限爆弾とは経済危機である。

以下は軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹氏の「メルマガの引用である。

<もはやバブル崩壊は目前であり中共幹部が金を持ち逃げしている。今、日米欧が投資を引き揚げれば核兵器を使わずとも環境汚染された大地の上に10億人の死体が積み上げられる事になろう。
 中国の言い分は「経済支援をよこせ」ということであり、何一つ自由を認めない独裁国家・中国が経済的自由圏の構築を目指す「TPPに関心を示す」などという珍妙な言い方をするのは、経済支援要求の婉曲表現に他ならない。

 「挑発行為をやめろ」と「経済支援をよこせ」という米中の言い分がどう調整されどんな合意に至ったかは(発表された合意事項ではなく両者が本音の部分でどう合意したかは)、今後数週間の中国の南シナ海と東シナ海の動きを見れば分かるだろう。
 尖閣を含め両海域において中国が挑発行為をやめたなら、次は米国が経済支援を実施する番となるが、米国は請求書を当然日本に回すだろう。尖閣諸島の保険料ということになろうか。

 だがこれは日本にとって悪い話とは限らない。支援の仕方は日本の裁量であり、「反日宣伝料を日本が負担する訳にはいかない」と主張して反日プロパガンダの停止を条件にすることも可能だろう。これは韓国に対しても同様であり、この戦略的転換点をうまく生かせば反日宣伝包囲網を突破できるかもしれない。>

■関連記事
 ⇒中国経済“大失速”反日暴動で外資系脱出! 巨額債務の「時限爆弾」も

 さらに沖縄タイムスに取っては「不都合な真実」が・・・

「水増し」・・・集会の水増し報道は沖縄タイムスの得意技だったはず。

 中国GDPに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か 水増し報告当たり前…

2013.04.16


習近平国家主席【拡大】

 中国統計局が発表した今年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比7・7%増となり、予想外の減速となった。だが、中国経済の実態はもっと深刻かもしれない。GDPの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上、世界の投資家の不信感は募るばかりだ。

 8%台を回復するとの市場予想を下回った要因について、中国国家統計局の盛来運報道官は15日の記者会見で、先進国の金融緩和が人民元の対ドル相場上昇を招き、輸出に悪影響を与えたことなどを挙げた。日中関係の悪化で両国間の貿易や投資が低迷していることも影響したとみられる。

 鳥インフルエンザ拡大も「世界第2の経済大国」の指標を下押しすると懸念されているが、問題の根はもっと深い。疑われているのは中国の経済指標そのものなのだ。

 今年2月にこんな報道があった。中国紙・新京報によると、中国の省や直轄市など地方政府が発表した昨年のGDPを合計したところ、中国政府発表の名目GDPを5兆7600億元(約91兆4700億円)も上回った。その差額は広東省のGDPに相当する規模だという。

 中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「地方政府は成績を良く見せようと、2倍、3倍に水増しした報告は当たり前。国家統計局は地方政府から上がってきた数字を減らして発表するのが仕事ともいえるが、本当の数字は誰も知らない」と指摘する。

 そうした問題点が指摘されながらも、1~3月期のGDPが期末からわずか15日後に公表されるという不可解な状況も続いている。米国の1~3月GDPが今月26日、日本が5月16日という公表予定と比較しても極端に早い。

 中国のGDPの存在意義について「市場を操作したり安心感を与えるなどの一定の役割はある」と宮崎氏。7・7%という数字についても「中国政府が掲げる7・5%成長を達成するというメッセージとして受け取れる」(国内系シンクタンクエコノミスト)。

 ただ、中国経済の実態に近いとされる鉄道貨物輸送量は、このところ前年割れや横ばいが続いていることから、「本当はゼロ成長に近いのではないか」(同)との観測もある。

 異常な経済統計はこれだけではない。中国税関総署が今月10日に発表した3月の貿易統計で、香港向けの輸出額が、前年同月比92・9%増と「仰天する」(外資系調査会社)ような伸び率を示した。

 本来なら、香港側の中国からの輸入額も同様な伸び率になるはずだが、今後発表される香港政府側の貿易統計は中国側の発表を大きく下回るのは確実とみられている。

 というのも、中国本土側の統計では、今年1月の香港への輸出額は88・3%増、2月は35・6%増だったのに対し、香港政府側の統計では、中国本土からの輸入額は1月が34・2%増、2月は18%減とかけ離れた数字が続いているのだ。

 3月の中国本土から台湾向け輸出も44・9%増だったのに対し、台湾側発表の中国からの輸入は1・2%減と、もはや統計の体をなしておらず、中国税関総署は水増しの疑いがあることを暗に認めざるを得なかった。

 輸出の水増しが横行する背景について、中国本土の業者が架空の輸出により、輸出税の還付金を受け取るため、または香港から本土に資金を移し、株式や不動産などに投資している、などの推測もある。

 前出の宮崎氏はこう語った。

 「中国では共産党の独裁が続く限り、数字のごまかしは永遠に続く

           ☆

>先進国の金融緩和が人民元の対ドル相場上昇を招き、輸出に悪影響を与えたことなどを挙げた

アベノミクスによる元高、円安の直撃を受けているとは言いたくないのだろう。


水増ししても水増ししても、体内の時限爆弾が爆発する時期は刻々と迫っている。

米中超大国が世界を制覇すると言うのは真夏の世の夢に過ぎない。

安倍首相は着々と中国包囲網を築いていけばよい。
 

 【おまけ】

米中会談で、中国は土下座せんばかりに「尖閣への上陸を黙認」するよう米国に懇願したが断られたという裏話がでるほど焦っている模様。

一旦挙げた拳の下ろしところを模索しているらしい。

ところが「日本は米中の蚊帳の外」という印象操作にも関わらず、日米の防衛現場は、米中首脳会議が終了するのを見計らったように、オスプレイも導入した離島奪回作戦を実行している。

以下に引用するのは2件とも共同配信によるが、沖縄タイムスは何故かオスプレイ参加の記事は報道していない。

これもやはり「不都合な・・・」ですか、やれやれ。

 

3自衛隊、米軍と離島奪還訓練

 【サンディエゴ共同】陸海空の3自衛隊は10日、米カリフォルニア州サンディエゴで、米軍と合同の離島奪還訓練を開始した。米本土で3自衛隊統合の離島奪還訓練が行われるのは初めてで、海自のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」や、イージス艦「あたご」などが参加。26日まで。

 

 沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中両国が対立していることを念頭に、自衛隊の離島防衛能力を向上させる狙いだが、中国は訓練中止を求めており、反発を招く可能性がある。

 

 合同訓練は、米海軍と海兵隊が11~28日、カナダやニュージーランドと共に実施する訓練「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃戦)」に参加する形で実施。自衛隊からは約千人が参加。

 

                             ☆

 

米軍と自衛隊が離島奪還訓練 自衛艦にオスプレイ着艦も

 


米軍との合同離島奪還訓練のため、米海軍基地の港に停泊する海自の護衛艦「ひゅうが」=10日、米カリフォルニア州サンディエゴ(共同)

  【サンディエゴ共同】陸海空の3自衛隊は10日、米カリフォルニア州サンディエゴで、米軍と合同の離島奪還訓練を開始した。米本土で3自衛隊統合の離島奪還訓練が行われるのは初めてで、海自のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」やイージス艦「あたご」などが参加。26日まで。

 訓練では、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが初めて自衛隊の艦船に着艦する。

 

 米軍との合同訓練は、沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中両国が対立していることを念頭に、自衛隊の離島防衛能力を向上させる狙い。中国は訓練中止を求めており、反発を招く可能性がある。

2013/06/11 10:55   【共同通信】

                ★

 今年の2月に行われた日米奪還訓練に参加したオスプレイ

 

離島奪還を想定した日米共同訓練で、米海兵隊のオスプレイから降り立った陸自隊員=13日、米カリフォルニア州のキャンプ・ペンデルトン(共同)

 

 

              ★

チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/53jtV

<普天間の固定化を許さない、一日も早い辺野古移設を進める宜野湾市民パレード>
◎開催日時:平成25年6月16日
◎集合場所:琉球学院前
◎集合時間:10:30
◎出発時間:11:00
◎コース:琉球学院>石平交差点>普天間交差点>宜野湾市役所

◎問合せ:普天間の固定を認めない宜野湾市民の会
     電話:070-5401-6751

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チーム沖縄のブログ

■■第三回「島守・防人に感謝する集い」■■

6月23日(日)の慰霊の日に、沖縄県護国神社にて、「殉国沖縄学徒慰霊祭」という慰霊祭を斎行いたします。

沖縄戦で亡くなられた学徒隊は郷土を守るため自らの意志で戦ったのであります。 しかし現在の平和教育ではこれら学徒隊の方々を犬死などと貶める教育がなされているの残念なことです。

来る6月23日、私たち沖縄の大学生が主催し、沖縄戦で郷土防衛のため散華された学徒隊の御霊に、「感謝する」お祭りを、私共沖縄の大学生の義務だと考えます。

当日はお誘い併せの上ご参加くださいますようご案内申しあげます・

以下、詳細でございます。



第三回「島守・防人に感謝する集い」

6月23日(日) 13:30開会 沖縄県護国神社・大ホール

「殉国沖縄学徒顕彰祭」
   同日    14:30開始 沖縄県護国神社・本殿

主催:サークル「 沖縄から日本を考える学生の会 」

代表: 琉球大学法文部 三年次 外間 完信
お問い合わせ:tj.from.okinawa@gmail.com

お気軽にメール下さい

 

『正論』7月号は、沖縄特集第2弾です

筆者も寄稿しました。

沖縄での発売は6日頃とのことです。

月刊正論2013年7月号6月1日発売 定価740円

 

沖縄異常事態 第二弾

重大資料発掘!

地元メディア反日偏向報道の淵源

ジャーナリスト 井上和彦

緊急報告!

尖閣領海で中国公船に包囲された緊迫の6時間

八重山日報編集長 仲新城誠

【新連載】対中最前線 国境の島からの報告①

中国領海侵犯と教科書採択事件の深い関係

仲新城誠


ついに牙を剥き出した中国-沖縄併呑計画の先兵は誰だ

琉球独立論の空虚

ジャーナリスト 大高未貴

「天皇メッセージ」の悪用に反駁せよ

ライター・ブログ「狼魔人日記」管理人 江崎孝


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2 コメント

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Unknown (宜野湾より)
2013-06-12 22:05:23
サンクレメンテ島での合同訓練名Dawn Blitzのblitzとは「電撃的攻撃」という意味。
支那はさぞ嫌なことでしょう。
オスプレイは畳んだ状態で「ひゅうが」のリフトに余裕で載るそうですから、いずれ自衛隊に導入ではないでしょうか。
ふふふ、支那はさぞ嫌なことでしょう。
企みがあるのは支那の方ですからね。

台湾の現状維持を望んでいるであろうアメリカは同国の台湾関係法の堅持を明らかにしていますから、台湾政府外交部もこれを歓迎し、国防部も望む通り、台中の軍事バランスのための武器供与をアメリカから得るでしょう。
今アメリカ訪問中の台湾最大野党民進党・蘇貞昌(スー・ジェンチャン)主席もアメリカの台湾関係法堅持言明を歓迎、謝意を示し今回の米中会談を肯定していると報道されています。
いかに親支那のオバマ大統領と民主党でも、尖閣もまた日本実効支配中の現状が維持される=なにも起こらないことが望みでしょう。
安倍晋三首相が9日のNHK番組で述べたという
「中国は世界戦略で当然、米中関係を良くしていこう、米中で接近してオバマ大統領と信頼関係を築こうとすると思う。その方向は間違っていないし、世界の平和と安定にとってはいいことだろうと思う」
と述べる一方
「日米関係は同盟関係であり、第7艦隊の拠点が日本にあるからこそ、米国はアジアでのプレゼンスを守ることができる。これは決定的な差と言ってもいい。米国が、日本から上海に基地を移すということはあり得ない」
との言葉は、アメリカ民主党政権と支那と国内反日メディアへのオトナの釘のさし方として良い発言だと思います。
ただでさえ、良港と艦船をメンテナンスする高度な技術者を合わせ持つのは日本だけですし。

会談前にアメリカ国家安全保障局NSAが市民の通話通信を収集してきた事実がさらされ、サイバー攻撃やファーウェイ技術社のアメリカ・カナダ・オーストラリアの政府調達からの排除問題を抱える中共がそれに関わっているorそれを中共が利用すると考えられますので、親支那で「外交では何もしない」と言われるオバマ大統領も苦々しく思っているかも。
もともと非公式会談でしたが双方たいした実もなく、トム・ドニロン安全保障問題担当大統領補佐官によるプレス発表を見ても会談の中身に特筆すべきものはありませんでした。
キンペちゃんも自国メディアに「米国の中国厚遇で日本は嫉妬している」(人民日報海外版)と自画自讃報道をさせないとならないわけですね。
その陰で中共は今、フィリピン領スカボロー焦に何か作ろうとしているらしいですが。
アメリカに自制を求められたって結局支那はこの体たらく。
2大国の時代と言うならばそれは、日本が粛々と憲法を整え軍備増強する理由になるように思います。
Unknown (涼太)
2013-06-13 05:37:31
狼魔人様

私は経済は素人ですが、GDPで日本とほぼ同じ(実態は分りませんが)国が、日本の10倍の人口を抱え毎年20兆円も軍事費に使っていてはまともな行政サービスが出来るはずもありません。
旧ソ連と同じ道を辿っています。

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